全日本トラック協会で5月12日に開催された「特殊車両通行制度」講習会が会員専用にてアーカイブ配信されましたのでお知らせいたします。

○「特殊車両通行制度」講習会のアーカイブ配信

※会員専用となります。
※パスワードについては広報トラック１面右上に掲載しております。

〇 内　容　特殊車両通行制度について
　　　　　 ※ 初級向けの基本的な内容となります。

（参　考）

4月12日青ト協からのお知らせ：特殊車両通行制度～基本的な内容～講習会を開催します（5月12日WEB開催）

道路法、車両制限令に基づく特殊車両の通行において、現行の許可制度における審査期間の長期化等の解決には、道路関係情報をデジタル化する「道路情報便覧」への収録により人手審査を削減が必要となります。

また、令和４年４月１日施行の新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」の活用には、同じく道路関係情報をデジタル化する「道路情報便覧」へ収録されていることが必要となります。

このような状況を受け、優先的に道路関係情報をデジタル化してもらいた区間については事業者の要望を集め、国土交通省へ要望を行うこととしております。

つきましては、道路関係情報のデジタル化のを希望する区間がありましたら、下記要領にてお知らせください。

【対象区間】

　道路法の適用となる次の①～④の道路において、特殊車両の通行の為道路関係情報のデジタル化（道路情報便覧への収録）を希望する区間を対象とする。

１．高速自動車国道
２．一般国道
３．都道府県道
４．市町村道

注）本要望は、道路法　車両制限令に基づく特殊車両の通行制度に係る道路が対象となり、道路法の適用外となる道路は、本要望の対象となりません。
例：臨港道路（港湾道路）、農道、林道、私道　他

【参考】資料２：現状の道路関係情報に係るデジタル化の確認方法（PDF)

【提出ファイル】

　次の２点の電子ファイルを提出してください。

（１）令和５年度「道路関係情報のデジタル化要望」提出表（Excel）
　※Excelか、ファイルでの提出をお願いします

（２）上記（１）の要望区間に該当する道路情報便覧付図等の地図
　※PDFファイルや地図画像をword等に添付した電子ファイルにて提出してください。

【送付方法】

◇メールでの送付先
スパムメール対策の為、令和５年５月22日送付のご案内をご覧いただくか、お電話にてお問合せ下さい。

◇郵便での送付先
〒030-0111　青森市荒川品川111-3
（公社）青森県トラック協会　道路関係情報デジタル化要望係

【提出締切】

令和５年６月2３日（金）

【お問合せ先】

青森県トラック協会　業務部　（電話　017-729-2000）

　道路法では、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐため、道路を通行する車両の大きさや重さを超える車（特殊な車両）が通行するには、道路法に基づき、通行の許可または通行経路の確認の回答を受ける必要があり、これを「特殊車両通行制度」といいます。

　全日本トラック協会では、この「特殊車両通行制度」の基本的な内容に関する講習会をWeb開催いたしますので、業務ご多忙とは存じますが、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

１．日　　時 

令和５年５月12日（金）13：30～15：30

２．内　　容 

特殊車両通行制度について（仮）
 ※ 初級向けの基本的な内容となります。

３．講　　師　

国土交通省　道路局道路交通管理課　車両通行対策室　担当者殿

４．参加方法　

Web開催「ZOOMウェビナー」を利用し各自の事業所から視聴

５．申込方法

下記申込フォームより５月10日（水）までにお申し込みください。
（先着順になりますので、お早めにお申込みください。）

• 申込フォーム（会員専用）
  ※会員専用ページにアクセスする際、「広報とらっく」最新号１面右上にパスワードが掲載されております。ご確認下さい。

６．資料について

資料データは開催前日（5月11日）に道路企画室アドレスから、WEB参加申し込み時に登録されたメールアドレス宛にメールにて送信されます。
※データ容量が大きい場合は、ダウンロード用のURLをメールにて送信されます。

公益社団法人全日本トラック協会では、令和４年度より新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」の運用が開始されたことを受け、今般、新制度のシステムの操作方法等について、運送事業者の実務担当者の理解を深めることを目的として、国土交通省道路局の担当官による講習会を開催し、同時に動画配信いたします。

• 新制度の概要については下記リンクをご確認ください。
  指定登録確認機関「（一財）道路新産業開発機構特車登録センター」

日　時

令和４年９月１３日（火）13：30～15：00

内　容

特殊車両通行確認制度のシステム操作方法等について（仮題）

講　師　

国土交通省　道路局道路交通管理課　車両通行対策室　

対　象　

特殊車両の運行を行っている事業者（所）の実務担当者

参加方法

次の１．又は２．の何れかの方法でご参加下さい。

１．WEB参加の場合
　「Zoomウェビナー」を利用しますので、下記リンク先よりお申し込みください。

• お申し込みサイト

≪資料について≫
開催前日に道路企画企画室よりWEB参加申込時に登録されたメールアドレスにメールに送付されます。

２．会場参加の場合
　下記参加申込書よりお申し込みください。

会場：全日本トラック総合会館　３階「全ト協ホール」
　　　東京都新宿区四谷三丁目2-5

• 「特殊車両通行確認制度　講習会」会場参加申込書_(PDF)

お申込期限

令和４年９月６日（火）

お問合せ先

公益社団法人全日本トラック協会　企画部　道路企画室　電話03-3354-1068

　道路法、車両制限令に基づく特殊車両の通行において、現行の許可制度における審査期間の長期化等の解決には、道路関係情報をデジタル化する「道路情報便覧」への収録により人手審査を削減が必要となります。
　また、令和４年４月１日施行の新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」の活用には、同じく道路関係情報をデジタル化する「道路情報便覧」へ収録されていることが必要となります。
　このような状況を受け、当協会では、優先的に道路関係情報をデジタル化してもらいた区間については事業者の要望を集め、国土交通省へ要望を行うこととしております。

　青森県トラック協会では、会員事業者からデジタル化要望を取りまとめ、全日本トラック協会へ提出することとしておりますので、特車通行許可に伴う事業者負担の大きい会員事業者を中心としてデジタル化要望箇所調査へのご協力をお願い致します。

■対象区間

　道路法の適用となる次の①～④の道路において、特殊車両の通行の為道路関係情報のデジタル化（道路情報便覧への収録）を希望する区間を対象とする。

①高速自動車国道
②一般国道
③都道府県道
④市町村道

注）本要望は、道路法　車両制限令に基づく特殊車両の通行制度に係る道路が対象となり、道路法の適用外となる道路は、本要望の対象となりません。
例：臨港道路（港湾道路）、農道、林道、私道　他

【参考】資料２：現状の道路関係情報に係るデジタル化の確認方法（PDF)

お問合せ先：青森県トラック協会業務部　（電話　017-729-2000）

　令和４年４月１日から改正道路法による新たな特殊車両（限度超過車両も含む）通行制度（以下「新制度」という。）が導入されます。

　新制度では、情報が電子データ化された道路について国が一元的に処理することにより、登録を受けた特殊車両において、即時に通行可能な経路が示される制度になります。

　今般、新制度についてトラック運送事業者に対して、説明会により具体的な周知を図り、質疑応答により疑問点や不明点を解消することで、新制度の理解を深めると共に事業者が新制度を利用開始しやすい環境を整えることを目的として、下記にて国土交通省道路局の担当官による説明会及び質疑応答会が開催される事となりましたのでご案内申し上げます。

※ ①の「説明会」と②の「質疑応答会」に分けて開催されます。
※ 特殊車両の運行を行っていない場合、受講の必要はありません。

参加申し込みについて

次のＡ～Ｄの参加区分にてご参加ください。

Ａ．説明会は各自配信される動画を視聴し、三八地区研修センターで開催される質疑応答会に参加する。 Ｂ．三八地区研修センターで開催される説明会集合視聴、質疑応答会に参加する。 Ｃ．説明会のみ各自配信される動画を視聴し、質疑応答会は欠席する。 Ｄ．三八地区研修センターで開催される説明会集合視聴のみに参加し、質疑応答会は欠席する。

※ Ａ～Ｄの参加区分を選択し、下記参加申込書をダウンロードし必要事項をご記入の上、青ト協宛ファックスにて１月28日（金）までにお申し込みください。

• ダウンロード｜「新たな特殊車両通行制度」説明会・質疑応答会 参加申込書 (PDF)

その他

・参加区分「Ａ」を選択し、事前に説明会動画をご覧になった方で、「新たな特殊車両通行制度」に関する質疑事項がある場合は、下記にご記入いただき、令和４年１月28日（金）までにファックスをお願いいたします。 ※ 質疑事項が無い場合、ファックスは不要です。

• 「新たな特殊車両通行制度」質疑応答会 質疑事項記入用紙 (PDF)

・会場定員（36名）に達した場合は早期に締め切りとさせて頂きます。

・新型コロナウイルス感染症の状況によっては、説明会集合視聴及び質疑応答会を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。

・ご不明な点等ございましたら、青ト協本部事務局（電話017-729-2000）または三八支部事務局（電話0178-28-2131）までお問い合わせください。

参考資料

• 国土交通省報道発表｜限度超過車両の新制度の運用の詳細を決定しました
• （参考➀）物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度の創設について（PDF）
• （参考➁）新たな確認制度の手数料について（PDF）
• （参考➂）通行可能経路の確認方法について（PDF）
• （参考➃）特殊車両通行制度の比較について（PDF）

　新規格車による道路通行時の重さの最高限度を25トン(道路法における一般的制限値は20トン)とする 「重さ指定道路※」の拡充に係る要望が多いことから、今般、「重さ指定道路」について、追加指定要望を受け付けます。

　追加指定要望のある会員事業者のみなさまには、下記要領にて要望区間票を青森県トラック協会あて提出いただきます様お願い申し上げます。

　頂いた要望については、全日本トラック協会にて全国分を取りまとめ、国土交通省等へ提出することとしております。

• 重さ指定道路及び高さ指定道路の状況（ガイドマップ）

※ 重さ指定道路とは

　高速自動車国道や一般国道、その他道路（県道、市町村道など）において、道路管理者がその道路を「重さ指定道路」として指定することで、総重量25トンまでの車両が自由に走行することができる道路。

この記事のお問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部　電話 017-729-2000

　道路通行時の高さの最高限度を4.1m（道路法及び道路交通法における一般的制限値は3.8m）とする「高さ指定道路」については、毎年度、各関係機関より国土交通省及び警察庁に対して追加指定の要望を行い、審査を経て新たに指定されております。（令和２年度実績：要望43区間→追加指定33区間）

　トラック運送業界からの「高さ指定道路」に関する追加指定要望については、全日本トラック協会が行っておりますので、青森県トラック協会においては、県内のトラック事業者からの要望を取りまとめることといたします。

　なお、「自動車運搬用セミトレーラ」については、一般社団法人日本陸送協会にて取りまとめを行っておりますので申し添え致します。

• 「高さ指定道路」とは？

　高さ指定道路は下記リンク先にて確認できます。

• 国土交通省関東地方整備局｜大型車誘導区間の指定道路及び重さ・高さ指定道路の状況（ガイドマップ）

追加指定要望の条件

追加指定要望は次の（１）～（２）の両方を満たすことが条件となります。

（１）通行車両について、次の①～②のいずれかに該当すること。

① 背高国際海上コンテナ車
② 積載物が積載状態で高さ3.8mを超え4.1mまでの単体物(※)であり、かつ、要望する区間を含む経路を継続、反復して使用する車両　※荷姿等について別途書類（任意書式）の添付が必要

（２）道路について、次の①～④のいずれかに該当する区間を含まないこと。

① トンネル、高架橋や植栽等で物理的な高さ障害がある区間
② 「大型車進入禁止」などの禁止区間
③ 過去３年間に要望しているにも関わらず指定されていない区間
④ 生活道路等を含む区間（駅前、スクールゾーン、住宅街など）

提出書類

下記の全日本トラック協会ホームページからダウンロード願います。

• 全日本トラック協会｜令和３年度「高さ指定道路」に関する追加指定要望の受付について（会員専用）

※会員専用ページ閲覧には、全日本トラック協会機関誌「広報とらっく」に記載されているパスワードが必要となります。

提出方法

青森県トラック協会宛にメール又は電子ファイルにて提出願います。（CD-ROM等を使用してください）
送付先：〒030-0111　青森市大字荒川字品川111-3
　　　　公益社団法人青森県トラック協会「高さ指定道路」係

提出締切日

令和３年６月23日（水）青森県トラック協会着

　ご不明な点がございましたら、青森県トラック協会 業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　特車通行許可手続きの長期化等で過大な事業者負担が発生している問題について、審査時間を要する人手審査をできる限り避けるための道路関係情報のデジタル化が進められております。

　また、令和2年5月27日公布(公布から2年以内に施行)の改正道路法における新たな特殊車両の通行制度の活用には、同じく道路関係情報をデジタル化する「道路情報便覧」へ収録されていることが必要となります。

　現状デジタル化されていない道路区間のデジタル化が進めば、特殊車両を運行する事業者にとって手続きに伴う負担を減少させることが期待できることから、全日本トラック協会では優先的にデジタル化してもらいたい道路区間について事業者の声を集め、国土交通省へ要望を行う事としております。 

　青森県トラック協会では、会員事業者からのデジタル化要望をとりまとめ、全日本トラック協会へ提出することとしておりますので、特車通行許可に伴う事業者負担の大きい会員事業者を中心としてデジタル化要望個所調査へのご協力をお願いする事といたしました。

■ 対象区間

　道路法の適用となる次の①～④の道路において、特殊車両の通行許可のため道路関係情報のデジタル化（道路情報便覧への収録）を希望する区間が対象となります。

① 高速自動車国道
② 一般国道
③ 都道府県道
④ 市町村道

注：本要望は、道路法 車両制限令に基づく特殊車両の通行制度に係る道路が対象となり、道路法の適用外となる道路（例：臨港道路（港湾道路）、農道、林道、私道 等）は、本要望の対象となりません。

【参考】資料２：現状の道路関係情報に係るデジタル化の確認方法（PDF）

ご不明な点、送付先メールアドレスのお問い合わせは、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお願い致します。

　特殊車両の安全な運行については、トラック運送事業者はもちろん、運送依頼者である荷主企業側においても、特殊車両の通行に係る様々な安全対策、道路構造物の保全等について正しく理解し、通行許可条件や法令、規則等に反しない内容での運行を行う必要がございます。

　昨年12月には「特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン」の策定とともに、誘導車配置条件が改正され、令和３年３月29日から施行となることを機に、トラック運送事業者、荷主企業を対象とした「特殊車両の適切かつ合理的な誘導に関するセミナー」を下記にて開催する事といたしました。

　つきましては、時節柄ご多忙とは存じますが、ご参加くださいます様ご案内申し上げます。

日時

令和３年３月15日（月） 13:30～14:30

場所

青森県トラック協会 三八地区研修センター
八戸市大字長苗代字化石26-11　TEL 0178-28-2131

主催

公益社団法人青森県トラック協会

内容

・特殊車両通行許可における誘導車の概要
・主な改正内容
・特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン及びオンライン講習について
・質疑応答 他

講師

国土交通省 東北地方整備局 青森河川国道事務所
道路管理第一課 課長　大舘 秀明 様

参加対象

特殊車両輸送を行っている青森県トラック協会会員事業者及びその荷主企業ご担当者

参加申込

　参加申込書に必要事項をご記入の上、３月８日（月）までに青森県トラック協会事務局宛ファックスにてお申し込みください。

• 「特殊車両の適切かつ合理的な誘導に関するセミナー」参加申込書 (PDF)

参加定員

　受講者同士の間隔を確保するため、定員を30名とさせて頂きます。定員に達した場合は早期にお申込み締め切りとさせて頂きます。

その他

・感染症予防対策として、ご参加される皆様にはマスク着用及び手洗いの励行をお願いいたします。
・会場内は換気を行うため、体温調節のできる服装でお越しください。
・当日、体調のすぐれない方は参加をご遠慮ください。
・新型コロナウイルス感染症の状況により、やむを得ず中止とする場合がございます。ご了承ください。

※ ご不明な点等ございましたら、下記へお問い合わせください。

公益社団法人青森県トラック協会 （電話 017-729-2000）または青森県トラック協会三八支部（電話 0178-28-2131）

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