標記キャンペーンにつきましては、混油やオーバーフロー等の事故防止のため、荷卸し時における相互立会いの重要性を周知徹底するため、全日本トラック協会タンクトラック・高圧ガス部会において毎年積極的に推進しております。

本年につきましても、下記のとおり実施されますので、各事業者(所)におかれましては、本運動の趣旨をご理解の上、積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

実施期間　令和５年１１月１日（水）～１１月１４日（火）

青ト協報告期限　令和５年１１月２４日（金）まで

「危険物荷卸し時相互立ち会い推進全国一斉キャンペーン」実施手順

１．キャンペーン期間中に(１１月１日～１１月１４日)各荷卸し先ヘチラシを配布し、運転者は【様式１】に、荷卸し時の相互立会いの状況の記入をお願いします。

２．「荷卸し時相互立会い推進全国一斉キャンペーン」実施結果アンケートへ運転者の記入状況を記入し、青ト協へ１１月２４日（金）までファックス又は郵送でご報告願います。

※実施結果アンケートは、輸送品目に応じた様式（【様式2-1石油類】【様式2-2高圧ガス・化成品等】）をご使用ください。

• キャンペーン実施要項（PDF）
• キャンペーンチラシ（PDF）
• 石油類、高圧ガス、化成品等輸送会員の皆様へ（PDF）
• 運転者記入様式【様式１】（PDF）
• 青ト協報告様式【様式2-1石油類】（PDF）
• 青ト協報告様式【様式2-2高圧ガス・化成品等】（PDF）

お問合せ　公益社団法人青森県トラック協会　業務部（電話：017-729-2000）まで

新規格車による道路通行時の重さの最高限度を25トン(道路法における一般的制限値は20トン)とする 「重さ指定道路※」の拡充に係る要望が多いことから、今般、「重さ指定道路」について、追加指定要望を受け付けます。

追加指定要望のある会員事業者のみなさまには、下記要領にて要望区間票を青森県トラック協会あて提出いただきます様お願い申し上げます。

頂いた要望については、全日本トラック協会にて全国分を取りまとめ、国土交通省等へ提出することとしております。

• 重さ指定道路及び高さ指定道路の状況（ガイドマップ）

対象区間

重さについて、車両総重量25トンにて特殊車両通行許可が必要な区間であること
（要望事業者において、特殊車両通行許可の実績等を踏まえて確認してください。）

提出方法

下記の全日本トラック協会ホームページから提出方法を確認し、ファイルデータをダウンロード必要事項をご記入の上、提出ください。

• 全日本トラック協会｜令和５年度「重さ指定道路」の指定に関する要望の受付について
  

提出方法

青森県トラック協会宛にメール又は電子ファイルにて提出願います。

【送 付 先】

◇メールでの送付先
　スパムメール対策の為、令和５年６月２日送付のご案内をご覧いただくか、お電話にてお問合せ下さい。

◇郵便での送付先（郵送の際はCD-ROM等を使用してください。）
　〒030-0111　青森市荒川品川111-3
　　公益社団法人青森県トラック協会「重さ指定道路」係

提出締切日

令和５年７月24日（月）　青森県トラック協会着

この記事のお問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部　電話 017-729-2000

全日本トラック協会で5月12日に開催された「特殊車両通行制度」講習会が会員専用にてアーカイブ配信されましたのでお知らせいたします。

○「特殊車両通行制度」講習会のアーカイブ配信

※会員専用となります。
※パスワードについては広報トラック１面右上に掲載しております。

〇 内　容　特殊車両通行制度について
　　　　　 ※ 初級向けの基本的な内容となります。

（参　考）

4月12日青ト協からのお知らせ：特殊車両通行制度～基本的な内容～講習会を開催します（5月12日WEB開催）

道路法、車両制限令に基づく特殊車両の通行において、現行の許可制度における審査期間の長期化等の解決には、道路関係情報をデジタル化する「道路情報便覧」への収録により人手審査を削減が必要となります。

また、令和４年４月１日施行の新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」の活用には、同じく道路関係情報をデジタル化する「道路情報便覧」へ収録されていることが必要となります。

このような状況を受け、優先的に道路関係情報をデジタル化してもらいた区間については事業者の要望を集め、国土交通省へ要望を行うこととしております。

つきましては、道路関係情報のデジタル化のを希望する区間がありましたら、下記要領にてお知らせください。

【対象区間】

　道路法の適用となる次の①～④の道路において、特殊車両の通行の為道路関係情報のデジタル化（道路情報便覧への収録）を希望する区間を対象とする。

１．高速自動車国道
２．一般国道
３．都道府県道
４．市町村道

注）本要望は、道路法　車両制限令に基づく特殊車両の通行制度に係る道路が対象となり、道路法の適用外となる道路は、本要望の対象となりません。
例：臨港道路（港湾道路）、農道、林道、私道　他

【参考】資料２：現状の道路関係情報に係るデジタル化の確認方法（PDF)

【提出ファイル】

　次の２点の電子ファイルを提出してください。

（１）令和５年度「道路関係情報のデジタル化要望」提出表（Excel）
　※Excelか、ファイルでの提出をお願いします

（２）上記（１）の要望区間に該当する道路情報便覧付図等の地図
　※PDFファイルや地図画像をword等に添付した電子ファイルにて提出してください。

【送付方法】

◇メールでの送付先
スパムメール対策の為、令和５年５月22日送付のご案内をご覧いただくか、お電話にてお問合せ下さい。

◇郵便での送付先
〒030-0111　青森市荒川品川111-3
（公社）青森県トラック協会　道路関係情報デジタル化要望係

【提出締切】

令和５年６月2３日（金）

【お問合せ先】

青森県トラック協会　業務部　（電話　017-729-2000）

道路通行時の高さの最高限度を4.1m（道路法及び道路交通法における一般的制限値は3.8m）とする「高さ指定道路」については、毎年度、各関係機関より国土交通省及び警察庁に対して追加指定の要望を行い、審査を経て新たに指定されております。（令和４年度実績：要望45区間→指定36区間＋一部指定区間１区間）

トラック運送業界からの「高さ指定道路」に関する追加指定要望については、全日本トラック協会が行っておりますので、青森県トラック協会においては、県内のトラック事業者からの要望を取りまとめることといたします。

なお、「自動車運搬用セミトレーラ」については、一般社団法人日本陸送協会にて取りまとめを行っておりますので申し添え致します。

• 「高さ指定道路」とは？

高さ指定道路は下記リンク先にて確認できます。

• 国土交通省関東地方整備局｜大型車誘導区間の指定道路及び重さ・高さ指定道路の状況（ガイドマップ）

追加指定要望の条件

追加指定要望は次の（１）～（２）の両方を満たすことが条件となります。

（１）通行車両について、次の①～③のいずれかに該当すること。

１． 背高国際海上コンテナ車
２．ダブル連結トラック（高さ4.1ｍの基準緩和車両）
３．積載物が積載状態で高さ3.8mを超え4.1mまでの単体物(※)であり、かつ、要望する区間を含む経路を継続、反復して使用する車両　
　　※荷姿や積載状態の寸法等について別途書類（任意書式）の添付が必要

（２）道路について、次の①～④のいずれかに該当する区間を含まないこと。

１．トンネル、高架橋や植栽等で物理的な高さ障害がある区間
２．「大型車進入禁止」などの禁止区間
３．過去３年間に要望しているにも関わらず指定されていない区間
４． 生活道路等を含む区間（駅前、スクールゾーン、住宅街など）

提出書類

下記の全日本トラック協会ホームページからファイルデータをダウンロードください。

• 全日本トラック協会｜令和５年度「高さ指定道路」に関する追加指定要望の受付について

提出方法

青森県トラック協会宛にメール又は電子ファイルにて提出願います。
（メールアドレスに関してはお問合せ下さい。郵送の際はCD-ROM等を使用してください。）

送 付 先

◇メールでの送付先
スパムメール対策の為、令和５年５月22日送付のご案内をご覧いただくか、お電話にてお問合せ下さい。

◇郵便での送付先
〒030-0111　青森市荒川品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会「高さ指定道路」係

提出締切日

令和５年６月23日（金）青森県トラック協会着

　ご不明な点がございましたら、青森県トラック協会 業務部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。

　道路法では、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐため、道路を通行する車両の大きさや重さを超える車（特殊な車両）が通行するには、道路法に基づき、通行の許可または通行経路の確認の回答を受ける必要があり、これを「特殊車両通行制度」といいます。

　全日本トラック協会では、この「特殊車両通行制度」の基本的な内容に関する講習会をWeb開催いたしますので、業務ご多忙とは存じますが、ご参加くださいますようご案内申し上げます。

１．日　　時 

令和５年５月12日（金）13：30～15：30

２．内　　容 

特殊車両通行制度について（仮）
 ※ 初級向けの基本的な内容となります。

３．講　　師　

国土交通省　道路局道路交通管理課　車両通行対策室　担当者殿

４．参加方法　

Web開催「ZOOMウェビナー」を利用し各自の事業所から視聴

５．申込方法

下記申込フォームより５月10日（水）までにお申し込みください。
（先着順になりますので、お早めにお申込みください。）

• 申込フォーム（会員専用）
  ※会員専用ページにアクセスする際、「広報とらっく」最新号１面右上にパスワードが掲載されております。ご確認下さい。

６．資料について

資料データは開催前日（5月11日）に道路企画室アドレスから、WEB参加申し込み時に登録されたメールアドレス宛にメールにて送信されます。
※データ容量が大きい場合は、ダウンロード用のURLをメールにて送信されます。

　この度、全日本トラック協会を通じ、一般社団法人日本自動車工業会より、トレーラの安全な使用及び関係法令改正に係わる研修実施についての要請がありました。研修では最新のトレーラに係わる法改正とトレーラのより安全な使用（火災防止と車輪脱落防止）等について下記の通り開催いたします。

１．開催日時・場所

　　令和４年12月13日（火）　13:30～16:10

　　青森県トラック協会三八地区研修センター　　
　　【住所：八戸市長苗代化石26-11　TEL：0178-28-2131】

２．内　容　

　　講　師　一般社団法人日本自動車工業会トレーラ部会　

（１）トレーラのより安全な使用について（火災防止と車輪脱落防止）
（２） 新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」の施行、トレーラに係わる最新の関係法令改正内容とトレーラ輸送による輸送効率向上について
（３）実写実験動画で見るトレーラの横転抑制装置の有効性

３．定員　

　　先着順30名（営業所１名まで）

４．申込方法

　　下記申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、青森県トラック協会へFAX（017-729-2266）にてお申込みください。

• トレーラの安全な使用及び関係法令改正に係わる研修会　申込書

申込締切　12月1日（木）

５．その他　

　・当日、体調のすぐれない方は、参加をご遠慮下さい
　・会場内ではマスクを着用（持参）して下さい。
　・今後の新型コロナウイルス関連の状況により中止となる場合があります。

～お問合せ先～

青森県トラック協会　業務部　TEL017-729-2000

公益社団法人全日本トラック協会では、令和４年度より新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」の運用が開始されたことを受け、今般、新制度のシステムの操作方法等について、運送事業者の実務担当者の理解を深めることを目的として、国土交通省道路局の担当官による講習会を開催し、同時に動画配信いたします。

• 新制度の概要については下記リンクをご確認ください。
  指定登録確認機関「（一財）道路新産業開発機構特車登録センター」

日　時

令和４年９月１３日（火）13：30～15：00

内　容

特殊車両通行確認制度のシステム操作方法等について（仮題）

講　師　

国土交通省　道路局道路交通管理課　車両通行対策室　

対　象　

特殊車両の運行を行っている事業者（所）の実務担当者

参加方法

次の１．又は２．の何れかの方法でご参加下さい。

１．WEB参加の場合
　「Zoomウェビナー」を利用しますので、下記リンク先よりお申し込みください。

• お申し込みサイト

≪資料について≫
開催前日に道路企画企画室よりWEB参加申込時に登録されたメールアドレスにメールに送付されます。

２．会場参加の場合
　下記参加申込書よりお申し込みください。

会場：全日本トラック総合会館　３階「全ト協ホール」
　　　東京都新宿区四谷三丁目2-5

• 「特殊車両通行確認制度　講習会」会場参加申込書_(PDF)

お申込期限

令和４年９月６日（火）

お問合せ先

公益社団法人全日本トラック協会　企画部　道路企画室　電話03-3354-1068

　道路法、車両制限令に基づく特殊車両の通行において、現行の許可制度における審査期間の長期化等の解決には、道路関係情報をデジタル化する「道路情報便覧」への収録により人手審査を削減が必要となります。
　また、令和４年４月１日施行の新たな特殊車両通行制度である「特殊車両通行確認制度」の活用には、同じく道路関係情報をデジタル化する「道路情報便覧」へ収録されていることが必要となります。
　このような状況を受け、当協会では、優先的に道路関係情報をデジタル化してもらいた区間については事業者の要望を集め、国土交通省へ要望を行うこととしております。

　青森県トラック協会では、会員事業者からデジタル化要望を取りまとめ、全日本トラック協会へ提出することとしておりますので、特車通行許可に伴う事業者負担の大きい会員事業者を中心としてデジタル化要望箇所調査へのご協力をお願い致します。

■対象区間

　道路法の適用となる次の①～④の道路において、特殊車両の通行の為道路関係情報のデジタル化（道路情報便覧への収録）を希望する区間を対象とする。

①高速自動車国道
②一般国道
③都道府県道
④市町村道

注）本要望は、道路法　車両制限令に基づく特殊車両の通行制度に係る道路が対象となり、道路法の適用外となる道路は、本要望の対象となりません。
例：臨港道路（港湾道路）、農道、林道、私道　他

【参考】資料２：現状の道路関係情報に係るデジタル化の確認方法（PDF)

お問合せ先：青森県トラック協会業務部　（電話　017-729-2000）