青森県トラック協会では、全日本トラック協会とともに年朱年始に向けた事故防止対策として、第59回「正しい運転・明るい輸送運動」を実施いたします。
この運動は、交通・労働災害事故の防止、環境保全及び輸送秩序の確立により、円滑な輸送の達成を図り、年末年始の輸送繁忙期における安全、安心な輸送サー ビスを提供することを目的としています。
本運動では、事業用トラック運転者による飲酒運転事故件数が近年増加傾向であることから、「飲酒運転の根絶」を重点項目のトップとし、トラック運送業界一丸となって、飲酒運転根絶に向けた取り組みを強化します。
運動期間
令和元年11月16日（土）～令和2年1月10日（金）
実施事項
（１） 飲酒運転の根絶
（２） 追突事故及び交差点における事故防止の徹底
（３） 過労運転防止の徹底
（４） 確実な点呼の実施
（５） 携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底
（６） 健康診断の受診の徹底
本運動の趣旨を十分にご理解の上、積極的に推進していただきますようお願い申し上げます。
関連記事
「トラック運送業界における点検整備推進運動」については、年度を通して実施されているものですが、９月は「全国統一強化月間」、10月は東北運輸局管内における「地方独自強化月間」とされております。
つきましては、下記実施計画に基づき、事業用トラックの保守・管理を徹底していただきますようお願いいたします。
尚、重点実施項目（２）において実施されました自主点検・整備結果につきましては、別紙「結果報告書」にご記入し、11月８日（金）までに青森県トラック協会宛ファックスにてご報告いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
令和元年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」実施計画 １．目的 トラック輸送は、今や国民の生活や経済に不可欠な存在である。一方、トラックによる交通事故は重大事故に繋がることが多く、平成29年10月には脱落したスペアタイヤに起因する死亡事故も発生しており、車輪脱落事故や不具合等による事故防止をはじめ、環境面においても排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が求められている。 ２．実施期間 本運動は1年を通じて実施するものとするが、全国統一強化月間及び東北運輸局管内強化月間は次のとおりとする。 ３．実施内容 （１）重点実施項目 事業用トラックの定期点検（法定点検）の際には、次の重点点検項目について、確実な点検整備を行うものとする。
（２）強化月間における自主点検・整備の実施 全国統一及び東北運輸局管内強化月間において、次の項目について事業用トラックの自主点検・整備を行う。 ① 黒煙による環境汚染の防止 黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等について点検・整備を実施する。 ② 車輪脱落事故の防止 車輪脱落事故の原因の８割はホイールナットの緩みと推定されていることから、重大事故につながる恐れの高い車輪脱落事故を防止するため、トルクレンチ等を使用してホイールナットが規定のトルクで締め付けられているか、また、ディスクホイールやホイールボルトまたはナットから錆汁が出た痕跡がないか等について点検・整備を実施する。 （３）報告 上記（２）のうち、①のエア・クリーナ・エレメント及び②のホイールナットの適正トルクでの締め付けについて、９月～10月の期間中に自主点検・整備を行った結果を、別紙「結果報告書」に記入し、令和元年11月８日（金）までに青森県トラック協会宛に報告を行うものとする。 | ||||||||||||||||||||||||
【参考資料】
この記事に関するお問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
青森県トラック協会は、全日本トラック協会、青森県交通対策協議会及び東北運輸局策定の実施計画に基づき、下記のとおり令和元年 秋の全国交通安全運動実施項目を定め、９月21日（土）から同月30日（月）までの期間中、一人ひとりの自覚と協力によって実施項目の徹底を図り、本交通安全運動を推進します。
また、実施にあたっては、全国運動重点に留意し、さらに、事業用トラック向けの対策を含めた下記事項について積極的に取り組むものとします。
１．安全運行の確保
＜最重点推進項目＞
（１）追突事故の防止
（２）交差点事故の防止
（３）飲酒運転の根絶
＜重点推進項目＞
（４）子供と高齢者の交通事故防止
（５）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
（６）携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底
（７）高速道路における事故の防止
（８）トレーラ事故の防止
（９）健康起因事故の防止
（10）過労運転の防止
（11）「ＷＥＢ版ヒヤリハット集」を活用した安全意識の高揚
２．車両の安全性確保
３．事故情報等の収集による安全意識の高揚
４．広報活動の推進
運動推進のための参考資料です。各項目をクリックし、資料をご活用ください。
※（会員専用）は、広報とらっく最新号に記載のパスワードが必要です。
毎年、多くの人が交通事故により死傷しています。また、記録の残る昭和43年以降、毎日、交通死亡事故が発生している状況です。このような中、平成20年1月に、交通安全に対する国民の意識を高めるため、新たな国民運動として、「交通事故死ゼロを目指す日」を設けることとされました。
令和元年9月30日(月)は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
会員各事業所では、上記実施計画に取組んでいただき、実施結果報告書を10月4日（金）までに青森県トラック協会へご提出願います。
青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
今年も秋の輸送繁忙期及び冬期間をとらえ、下記実施要綱及び実施要領の通り、交通事故、労働災害事故防止コンクールを全会員、全従業員を対象に実施することと致しました。
つきましては、この主旨に賛同参加され、全会員、交通、労働災害事故「０」を目指し、事故防止に万全を期されるようお願い申し上げます。
※ 本コンクールによる表彰は、貨物自動車運送適正化事業実施機関が実施している貨物自動車運送事業安全性評価事業「Ｇマーク」を申請する際の加点対象にもなりますのでご活用ください。
※ 報告書、自認書提出は所属支部へお願いいたします。
交通事故、労働災害事故防止コンクール実施要綱 第１条 目的 安全輸送は、トラック事業にとって企業防衛であると同時に、社会的責務をともなっている。 第２条 実施期間 本年9月1日から翌年2月末日まで6ヶ月 第３条 重点目標 １．過積載運行、過労運転の防止 第４条 主催 公益社団法人青森県トラック協会 |
交通事故、労働災害事故防止コンクール実施要領 １．参加事業所 公益社団法人青森県トラック協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部会員とする。 ２．実施の単位 本コンクールへの参加は事業所単位とする。 ３．優良事業所の条件 次の各項目（１）～（４）全てに該当する事業所とする。 （１）交通及び労働災害事故に関し、次の有責事故皆無事業所であること。 ４．事業所の成果報告書提出 （１）優良事業所の条件に該当する事業所にあっては、期間終了後、交通事故・労働災害事故防止コンクール成果報告書(別添様式)を令和元年3月6日(金)までに当該支部長宛提出するものとする。尚、期日は厳守すること。 （２）前記報告書の提出にあたっては、有責事故皆無の自認書(報告書と併用)を作成すること。 ５．優良事業所候補の推薦 本部及び各支部長は、事業所から提出された有責事故皆無事業所について、報告の内容及び優良事業所の条件各項について評価し、推薦に価すると認めたものを優良事業所 ６．優良事業所の選考及び決定 （１）選考及び決定は、交通対策・労務厚生委員会の審議を経て公益社団法人青森県トラック協会会長(以下、会長という)が行う。 ７．表彰 （１）公益社団法人青森県トラック協会は、第6項により選考された事業所に対して表彰を行う。 ８．実施上の留意事項及び広報活動 （１）趣旨の周知徹底 各社・事業所では、朝礼、社内報等を利用し、本コンクール実施の趣旨を従業員一人ひとりに周知させること。 （２）運行及び積荷の実態に応じた効果的な推進 重点項目を推進するにあたっては、運行距離、運行地域、運転者の年齢、運転経験、車種別等の運行実態及び、積荷、荷役作業等の実態を十分勘案の上、従業員数、車両数等に応じて事業所ごとにキメ細かな方法で行うこと。 （３）書簡による事故防止の推進 事業所ごとに従業員、特に運転者の家族に対して書簡を送り、本コンクールの実施を周知させるとともに協力を呼びかけ、事業所・家族ぐるみで推進すること。 |
この記事のお問い合わせ先
青森県トラック協会業務部 電話 017-729-2000
今般、国土交通省より、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」に係る再発防止策への取り組みに関する文書が発出されました。
内容につきましては、
○ 公表された4件の事故の中で、特に、平成29年11月22日0時41分頃、大阪市平野区で発生した大型トラクタ・バンセミトレーラーの衝突事故については、運転者が運行経路上にあるフェリー乗船中に飲酒し、フェリーを下船する際には点呼を受けることもアルコール検知器で検査することもなく運転を開始していた。
〇 当該事業者の運転者の間では、フェリー乗船中の飲酒が常態化していたものと考えられる。
〇 ついては、今後同種の事故を防止するため、同報告書において提言のあった再発防止策について取り組むとともに、運行経路にフェリーを組み入れている事業者に対しては、フェリー乗船中の運転者の休息方法を改めて点検する等により、輸送の安全に万全を期すよう、関係事業者に対する周知徹底を図られたい。
というものです。
トラック運送事業者の皆様には、本県事業者による飲酒を伴う事故が、平成28年に2件、平成30年に1件発生していることを認識していただき、下記「再発防止策」を周知徹底し、輸送の安全確保に万全を期されるようお願い申し上げます。
１．運転者に対し、点呼の実施時期を指示し、運行管理者が点呼を実施できる体制を確保した上で確実に実施すること。また、泊りの運行では、指示した点呼の実施時期を過ぎても電話がない場合は、運行管理者等が電話することにより確実な点呼を実施すること。
２．電話点呼時に休息期間内での飲酒の有無を口頭で確認するとともに、アルコール検知器を用いて適切に実施すること。
３．出先でのアルコール検知を確実に実施するため、実施状況や測定結果がリアルタイムで送信できる検知器等の導入を進めること。
４．社内規程等に「労働協約違反で解雇されることもあり得る。」を規程し、運転者を指導すること。
５．運行途中にフェリーを頻繁に利用する事業者は、運行管理者等が、必要に応じ、抜き打ちでフェリーに乗船し、運転者の休息期間の過ごし方を確認する必要がある。
６．アルコールが検知された場合、アルコールが検知されなくなるまで運転させないこと。
７．運転者に対し、飲酒運転は、悲惨な事故を引き起こすことを飲酒運転による事故事例の映像等を用いて周知すること。
事業用自動車事故調査報告書の詳細については下記リンク先記事をご覧ください。
令和元年7月31日付けで、東北運輸局より「タクシーによる死亡事故の発生を踏まえた安全確保の徹底について」周知依頼文書が発出されました。
内容につきましては、
○ 本年7月、東北運輸局管内においてタクシーが歩行者をはねるなどの死亡事故が立て続けに5件発生した。（岩手県、宮城県、秋田県、福島県）
○ 事故原因の詳細は調査中であるが、いずれも夜間に発生しており、安全不確認によるものと考えられ、一部事業者からの報告によると、事故発生当時において制限速度を超えていたことも確認されている。
○ ついては、支局管内の関係事業者に対し、事業用自動車の安全確保に万全を期すよう周知徹底を図られたい。
というものです。
言うまでもなく、事業用自動車の安全かつ確実な運行は自動車運送事業者の責務であります。会員の皆様には、上記事案については、貨物運送事業においても同様に起こり得ることを認識していただき、運転者に対する指導・監督、点呼を通じて下記事項の周知徹底して、トラック輸送の安全確保に万全を期されるようお願い申し上げます。
１．法定速度、信号及び交差点での一時停止と安全確認等、道路交通法令の順守を徹底すること。また、道路環境や時間帯に応じて、危険予知を意識した運転操作を行うこと。特に右左折時における歩行者等の安全確認を徹底すること。
２．薄暮時においては早目に前照灯を点灯させること。また、夜間は周辺環境を考慮し、走行用前照灯（ハイビーム）を積極的に活用すること。
３．路上横臥事故を未然に防止するため、路上に寝込んでいる人や急病人を発見した場合は、警察に通報するよう努めること。
事業用トラックによる交通死亡事故絶無達成に向け、下記にて「事故防止大会」を開催する事といたしました。
当日は、全日本トラック協会が作成した「トラック追突事故防止マニュアル」活用についてのセミナーを同時開催いたします。
つきましては、業務ご多忙中のところ、誠に恐縮とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。
日時
令和元年８月29日（木）13：00～16：40
場所
青森県トラック協会研修センター
内容
■青森県内における事業用トラックの事故発生状況について
■各種交通事故防止対策の進捗状況について
■【第１部】セミナー
テーマ「トラック追突事故防止マニュアル」の活用について
講師 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
■【第２部】
出席者同士の小集団での情報交換（グループ討議）
「事故防止安全決議」の採択
決議の採択により交通事故防止への決意をあらたにし、意識高揚を図ります。
その他
◇ セミナーは、事業者代表と安全管理担当者（運行管理者）の両方が受講されると効果的です。
◇ セミナー受講者には、受講証を発行いたします。
◇ このセミナーを管理者等が受講した場合、加点付与対象となります。
◇ 遅刻、早退、途中退席の場合は受講証を発行いたしません。
◇ セミナーの最後に、アンケートの記入及び東京海上日動による事故防止サービスのご案内があります。
申込方法
下記より「参加連絡表」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、８月22日（木）までに青森県トラック協会宛ＦＡＸにてお申込みください。
お問合せ先
（公社）青森県トラック協会 業務部 017-729-2000
運送事業者は、「貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条」の規定に基づき、初任運転者に対して国土交通省告示で定められている特別な指導として、「一般的な指導及び監督内容」を15時間以上、実際にトラックを運転させての「安全な運転方法」を20時間以上行うよう義務付けられております。
このうち、「一般的な指導及び監督内容」座学15時間（３日間）を下記の通り開催いたしますのでご案内申し上げます。
なお、「安全な運転方法」実技20時間以上については、講習終了後に各事業所にて必ず実施してください。
日 時
八戸会場
平成31年７月30日(火)～８月1日（木）
青森県トラック協会 三八地区研修センター
9：00～15：30（受付開始 8：30～）
※３日間の講習となりますので、全て受講できない方はご遠慮ください。
※次回の青森会場の開催予定は９月下旬を予定しております。
使用教材
① 事業用トラックドライバー研修テキスト(10冊１セット)を１人１セット必ず持参ください。
（３月に改定され、ホームページで公開されておりますが、旧版でも可です。）
② 初任適性診断を受講済みの方は、診断表（コピー）
(最終日の講習で使用しますので診断票（写）を持参下さい)
受講料
無 料
申込方法
下記リンクより「受講申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県トラック協会宛FAXにてお申し込み下さい。
申込締切
令和元年７月23日（火）
お問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
令和元年８月25日（日）に実施される「令和元年度第１回運行管理者試験」の受験申請書（願書）の頒布が５月17日（金）より開始されます。
頒布場所
青森県トラック協会研修センター（青森市荒川品川111-3）
頒布期間
令和元年５月17日（金）～６月７日（金）
頒布時間
8：30～17：00（土日祝祭日等の休日は除く）
頒布価格
一部 1,030円
※ 郵送による頒布は行っておりません。
※ 受験料は別途6,000円かかります。
頒布に関するお問合せ先
（公社）青森県トラック協会 TEL 017-729-2000
窓口での受験申請書（願書）頒布期間は終了しました。
下記リンク先からインターネット申請（6月18日まで）、おまかせ申請（6月13日まで）をご利用ください。
トラック輸送は、今や国民の生活や経済に不可欠な存在です。
一方、トラックによる交通事故は重大事故に繋がることが多く、平成29年10月には脱落したスペアタイヤに起因する死亡事故も発生しており、車輪脱落事故や不具合等による事故防止をはじめ、環境面においても排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が求められています。
さらに、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているものの、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、また、咋年10月1日には車両総重量8トン以上のトラックのスペアタイヤ等が新たに3ヶ月毎の定期点検項目に追加されるなど、不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底して行く必要があります。
このため、トラック運送業界として、より確実な点検整備を日指して、全日本トラック協会、各都道府県トラック協会の協力のもと、全国的に「トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開します。
■ 実施期間
本運動は1年を通じて実施するものとしますが、2019年9月1日(日)から9月30日(月)までの1ヶ月間を全国統一の「自動車点検整備推進運動強化月間」とし、これに加え、地域事情に応じて各都道府県トラック協会が独自に設定する1ヶ月間を「地方独自強化月間」として、特に重点をおいて実施します。
※ 青森県トラック協会における地方独自強化月間については、関係各機関と調整の上、あらためてお知らせいたします。
■ 各事業者（所）における運動実施内容
（１）トラックのホイールの取付状態や燃料装置等の重点箇所に係る点検の実施
重点点検項目 3ヶ月点検 12ヶ月点検 原動機 燃料装置 燃料もれ 同左 電気装置 電気配線 接続部の緩み及び損傷 同左 走行装置 ホイール タイヤの状態 同左 ホイール・ナット及びホイール・ボルトの緩み ホイール・ナット及びホイール・ボルトの損傷 制動装置 ホース及びパイプ 漏れ、損傷及び取付状態 同左
（２）黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等の点検・整備の自主的な実施
（３）DPF（黒煙除去フィルタ）等の後処理装置付き車の正しい使用方法の徹底
・黒煙除去フィルタ等の後処理装置の確実な定期点検の実施
・DPFに堆積したアッシュ(灰分)の定期的な点検・清掃
・低硫黄軽油(S10)の使用
・メーカー指定のエンジンオイルの使用等
■ 参考資料
■ この記事のお問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
