本文へスキップ

Aomori Trucking Association

運送事業者の皆様へtransporters

事故報告

 万が一、重大事故が発生した場合には自動車事故報告書を運送事業者等から運輸支局長等を経由して国土交通大臣に提出するこが義務となっています。(自動車事故報告規則第3条)
次に該当する事故が発生した場合は発生から30日以内に青森運輸支局へ事故報告書を提出して下さい。
 尚、事故の原因が車両故障によるものの場合は「車両故障事故添付表」を、乗務員の健康起因による場合は健康起因事故調査表」をそれぞれ添付して下さい。

 自動車事故報告書の記入等の取扱い
 自動車事故報告書等の取扱要領
 自動車事故報告書様式  EXCEL版  PDF版
 車両故障事故添付表   EXCEL版  PDF版
 健康起因事故調査表   EXCEL版  PDF版

   事故報告が必要な事故の種類
1 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を含む。)と衝突し、若しくは接触したもの
2  10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
3  死者又は重傷者を生じたもの
4  10人以上の負傷者を生じたもの
5  自動車に積載された危険物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
6  自動車に積載されたコンテナが落下したもの
7 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4に掲げる傷害が生じたもの
8 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴うもの
9 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
10 救護義務違反があったもの
11 自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの
12 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの(故障によるものに限る。)
13 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両((軌道車両を含む。)の運転を休止させたもの
14 高速自動車国道又は自動車専用道路において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの
15 1から14までに掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの

事故速報

 速報が必要な事故については、運送事業者等から運輸支局長等に、24時間以内においてできる限り速やかに報告することが義務付けられています。まずは電話にて青森運輸支局へ第一報を入れ、その後自動車事故速報様式を記入してFAXを送信して下さい。(自動車事故報告規則第4条)

※ 平成27年5月18日から、脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因すると思われる事故が発生した場合
  にも事故速報が必要となりました。

 青森運輸支局 FAX 017-739-1505
             
 自動車事故速報様式

 速報が必要な事故の種類
 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を含む。)と衝突し、若しくは接触したもの(旅客自動車運送事業者が使用する自動車が引き起こしたものに限る。)
 2人(旅客自勤車運送事業者等が使用する自動車が引き起こした事故にあっては、1人)以上の死者を生じたもの
 5人以上の重傷者を生じたもの
 旅客に1人以上の重傷者を生じたもの
 10人以上の負傷者を生じたもの
 自動車に積載された危険物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの(自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る。)
 酒気帯び運転を伴うもの
 脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因すると思われる事故が発生した場合(平成27年5月18日改正)
 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの
※ 事故に関し、報道機関による報道又はそのための取材があった場合及び社会的影響が大きいと認
  められる場合については、速報するよう努めなければならないこととされている。(平成21年
  11月20日国土交通省告示第1224号)

公益社団法人青森県トラック協会

〒030-0111
青森県青森市大字荒川字品川111-3

TEL 017-729-2000