青森県トラック協会は、貨物自動車運送事業法に基づき、輸送秩序の確立に資することを目的とし、「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関」として、国土交通大臣から指定を受けています。【貨物自動車運送事業法第38条】
適正化事業実施機関の業務
適正化事業実施機関は、次の活動を行うに当たり、事業者に対して必要な資料の提出等を求めることができ、当該事業者は、この求めに対して正当な理由なく拒んではならないことになっています。
- 貨物運送事業所に対する巡回指導
巡回指導（2年に1回等）や街頭パトロールを通じて、事業者の皆様が法令遵守し、適正な事業を行えるよう定期的に巡回指導を行います。 - 無許可営業防止を図るための啓発活動
自家用貨物自動車による営業類似行為（白トラ）を防止するための啓発活動を行います。 - その他輸送秩序の確立に資するための啓発・広報活動
貨物自動車運送に関する輸送秩序確立の為の啓発・広報活動を行います。 - 荷主等からの苦情処理活動
貨物自動車運送事業に関する荷主等からの苦情を受理し、必要に応じて運送事業者に対する指導を行っています。 - 関係行政機関との協力
貨物運送事業法の施行のためにする措置に対して行政と協力しています。
【貨物自動車運送事業法第39条、第39条の2、第39条の3】
許可書の交付から巡回指導までの流れ
巡回指導で確認する37項目
適正化実施機関による定期的な巡回指導では、次の37項目について事業所（営業所）ごとに確認し、不備があれば改善していただくよう指導を行います。
| 区分 | 重点 | 指導事項（☆印は霊柩事業者は除外する） |
|---|---|---|
| 事業計画等 | ○ | 主たる事務所及び営業所の名称、位置に変更はないか。 |
| 営業所に配置する事業用自動車の種別及び数に変更はないか。 | ||
| ○ | 自動車車庫の位置及び収容能力に変更はないか。 | |
| 乗務員の休憩・睡眠施設の位置、収容能力は適正か。 | ||
| 乗務員の休憩・睡眠施設の保守、管理は適正か。 | ||
| 届出事項に変更はないか。（役員・社員、特定貨物に係る荷主の名称変更等） | ||
| ○ | 自家用貨物自動車の違法な営業類似行為（白トラの利用等）はないか。 | |
| ○ | 名義貸し、事業の貸渡しはないか。 | |
| 帳票類の整備 | 事故記録が適正に記録され、保存されているか。 | |
| 自動車事故報告書を提出しているか。 | ||
| 運転者台帳が適正に記入等され、保存されているか。 | ||
| 車両台帳が整備され、適正に記入等がされているか。 | ||
| 営業報告書及び事業実績報告書を提出しているか。（本社巡回に限る。） |
||
| 運行管理等 | 運行管理規定が定められているか。 | |
| ◎ | 運行管理者が選任され、届出されているか。 | |
| 運行管理者に所定の研修を受けさせているか。 | ||
| 事業計画に従い、必要な員数の運転者を確保しているか。 | ||
| ◎ | 過労防止を配慮した勤務時間、乗務時間を定め、これを基に乗務割が作成され、休憩時間、睡眠のための時間が適正に管理されているか。 | |
| ◎ | ☆過積載による運送を行っていないか。 | |
| ◎ | 点呼の実施及びその記録、保存は適正か。 | |
| ○ | 乗務等の記録（運転日報）の作成・保存は適正か。 | |
| ○ | ☆運行記録計による記録及びその保存・活用は適正か。 | |
| ○ | 運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。 | |
| ◎ | 乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督を行っているか。 | |
| ○ | 特定の運転者に対して特別な指導を行っているか。 | |
| ○ | 特定の運転者に対して適性診断を受けさせているか。 | |
| 車両管理等 | 整備管理規定が定められており、これに基づき、適正に整備管理業務がなされているか。 | |
| ◎ | ※整備管理者が選任され、届出されているか。 | |
| 整備管理者に所定の研修を受けさせているか。 | ||
| 日常点検基準を作成し、これに基づき点検を適正に行っているか。 | ||
| ◎ | 定期点検基準を作成し、これに基づき、適正に点検・整備を行い、点検整備記録簿等が保存されているか。 | |
| 労基法等 | ○ | 就業規則が制定され、届出されているか。 |
| 36協定が締結され、届出されているか。 | ||
| 労働時間、休日労働について違法性はないか。（運転時間を除く） | ||
| ○ | 所要の健康診断を実施し、その記録・保存が適正にされているか。 |
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| 法定福利費 | ○ | 労災保険・雇用保険に加入しているか。 |
| ○ | 健康保険・厚生年金保険に加入しているか。 | |
| ◎は最重点項目、○は重点項目である。 ☆印 霊柩事業者は除く ※印 保有車両に乗車定員11人以上のバス型霊柩車がある霊柩事業者の場合、1両でも整備管理者の選任が必要である（道路運送車両法第50条） |
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相談窓口
貨物自動車運送事業を適正に事業を行うにあたって、わからないことや困ったこと等があった場合には、適正化事業実施機関へお気軽にご相談ください。
青森県貨物自動車運送事業適正化実施機関
公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部 電話 017(729)2000
