最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について/厚生労働省

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

 令和2年1月6日より、新規に追加されるコース(25円コース、60円コース、90円コース)の受付を開始しました。

 あわせて、現行のコース(30円コース)の助成対象事業場について、事業場規模を30人以下から100人以下に拡大しました。

 現行のコースの申請期限は令和2年1月31日までですが、新規に追加されるコースについては、申請期限の延長を予定していますので、この機会にご活用ください。

※ 新規に追加されるコースの交付決定は、令和元年度補正予算成立が条件となります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先・申請先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211~2

「青森県物流セミナー~持続可能な物流のために~」を開催します!/青森県産業立地推進課

 青森県では、持続可能な物流の取組を進めるため、下記のとおりセミナーを開催することとしました。

 本セミナーでは、国内外の物流に幅広い知見を有する専門家をお招きして、物流業務の生産性向上やドライバー不足、働き方改革といった最近の話題や、物流課題の解決に向けた取組方法、先進的な事例等について御講演をいただきます。

 また、物流における生産性向上を図るための方法の1つとして、地元企業が製造するアシストスーツの紹介を予定しておりますので(青森・八戸会場)、ぜひともご参加くださるようお願い申し上げます。

日時・会場

青森会場 令和2年1月28日(火) 13:30~15:30
     青森国際ホテル 3階 萬葉の間(青森市新町1-6-18)

八戸会場 令和2年2月13日(木) 13:30~15:30
     ユートリー 8階 中ホール(八戸市一番町1-9-22)

弘前会場 令和2年2月14日(金) 13:30~15:30
     弘前市民文化交流館(弘前市駅前町9-20 ヒロロ内)

内容

青森会場
 講演 「ドライバー不足問題と働き方改革~労働条件の改善に向けて~」
 講師 (株)日通総合研究所 取締役 大島弘明 氏

八戸・弘前会場
 講演 「物流の今日的問題をロジスティクスで解く」
 講師 (公社)日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所
     ロジスティクス環境推進センター センター長 北條 英 氏

※ 青森会場及び八戸会場では、講演後、アシストスーツの紹介及び着用体験を実施する予定です(調整中)。

参加申込方法

 実施内容の詳細と、参加申し込み方法については、下記リンク先のリーフレット(PDF)をご覧ください。

この記事のお問い合わせ先

青森県産業立地推進課 立地支援グループ 電話 017-734-9380

「令和2年就労条件総合調査」にご協力ください/厚生労働省

 就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約6400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査しています。

 調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。

 今回は、2020年1月1日現在(年間については、2019年1年間〔または2018会計年度〕)の状況について調査を行います。

 なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札」により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。

 統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。

 また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。

 詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

厚生労働省 政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
就労条件係 03-5253-1111(内線7639,7638)

地域別最低賃金額が改定きれました/厚生労働省

 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定され、青森県においては10月4日から発効しております。

青森県最低賃金 790円

 最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。

 仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。

 また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。

 なお、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金額が適用されます。

 厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

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「賃金構造基本統計調査」を実施します/厚生労働省

 厚生労働省では、「令和元年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。

 この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。

 調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。

 最後に、長きにわたり調査計画と異なる取り扱いを行っていたことについてご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。皆様にご尽力いただいて作成している統計の重要性に変わりは無く、調査の実施に何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

2019年度版「中小企業施策利用ガイドブック」のご案内/中小企業庁

 中小企業庁では、中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2019年度版中小企業施策利用ガイドブックを発刊しました。

 経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

 下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。

 

「賃金引上げ等の実態に関する調査」にご協力ください/厚生労働省

 厚生労働省では、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。

 この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。

 調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議や、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。

 対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

物流業界への就職希望学生向けパンフレット「TRY! TRUCK!! TRANSPORT!!!」について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、これから就職を検討している高校生などの学生の皆さんに向けて、トラック業界の魅力や仕事内容などを紹介するパンフレット「TRY! TRUCK!! TRANSPORT!!!」を一部内容の更新し、公開いたしましたのでお知らせいたします。

高等学校 進路・就職指導ご担当者様へ

 6月からの高校生の採用活動開始(ハローワークによる求人申込書の事前確認)に併せ、本パンフレットをご活用希望の場合は青森県トラック協会までお問い合わせいただければ無料にて差し上げます。(数に限りがありますので在庫切れの場合はご了承ください。)

お問い合わせ先:青森県トラック協会 業務部 電話:017-729-2000

JTAインターンシップサイトについて

 全日本トラック協会では、「JTAインターンシップサイト」を開設し、トラック運送業界へのインターンシップ受け入れ促進を実施しています。
 詳しくは下記リンク先をご覧ください。

2020年度大学等卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について/文部科学省 他

 これまで大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者に対しては、日本経済団体連合会(経団連)による「採用選考に関する指針」の策定、就職問題懇談会による「申合せ」、関係省庁による経済団体等への要請、というプロセスによって、就職・採用活動の日程等に関するルールが毎年度定められてきたところですが、2018年10月、経団連は今後「採用選考に関する指針」を策定しない方針を示しました。

 これに対し、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるようにする必要があること、大学側のみならず経団連等からも当面は何らかのルールが必要であるとの認識が示されたこと等に鑑み、政府において「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」が開催され、2018年10月、「2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する考え方」がとりまとめられました。

 併せて、大学等で構成される就職問題懇談会におきましても、同様の申合せが定められました。

【2020年度卒業・修了予定者等】

・広報活動開始  :卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
・採用選考活動開始:卒業・修了年度の6月1日以降
・正式な内定日  :卒業・修了年度の10月1日以降

 

詳しくは下記リンク先をご確認ください

「ホワイト物流」推進運動の賛同企業名を公表へ~「運び方改革」に向け、上場会社全社等に協力を要請~/国土交通省

 国土交通省・経済産業省・農林水産省は、証券取引所の上場会社及び各都道府県の主要企業の合計約6,300社の代表者に対し、「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書を「直接」送付しましたので、お知らせします。

 近年、トラック運転者不足が深刻化する中で、「宅配危機」、「引越難民」等と呼ばれる問題が生じています。今後、中高年齢層の運転者が定年等で大量に離職すること等を踏まえると、国民生活や産業活動への影響を避けるためには、従来の「運び方」を見直し、荷主、物流事業者等の関係者が連携し、もっと働きやすい、生産性の高い物流を実現することが急務です。

 今後、本運動に賛同いただいた企業名を公表していくこととしています。

「ホワイト物流」推進運動とは?

 深刻化するトラックドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし

  1. トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
  2. 女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現

に取り組む運動です。
 企業は、取組方針、法令遵守への配慮、契約内容の明確化・遵守、運送内容の見直し等を内容とする自主行動宣言の提出・公表・実施を通じて、運動に参加することができます。

【参考】トラック運転者不足が国民生活や企業活動に与える影響

■ 現状のままでは、運転者不足のさらなる深刻化が懸念されます。
■ 既に、運賃・料金「単価」の上昇、運送サービスを提供可能なトラック台数や日・時間帯等の縮小(例.日曜日の集荷・配達中止)が生じています。
■ 適切な対応を行わない場合、国民にとっては、宅配便・引越が不便になったり、食品等の物量の減少や品揃え不足等の影響が生じる可能性があります。
■ 適切な対応を行わない場合、各企業においては、「トータル」物流コストや、商品・原材料の仕入れ価格の上昇、在庫の増加、販売の機会損失の発生等により、営業利益が減少する可能性があります。

詳しくは下記リンク先パンフレットをご覧ください。