最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業「業務改善助成金」について|厚生労働省

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成するものです。

✔ 現行の25円・60円・90円コースの申請締切は、令和3年1月29日です。

✔ 令和3年2月1日から20円コース(新設)及び新たな30円コースの受付を開始する予定です。

※ 本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。また、令和3年2月1日から受付開始予定のコースは令和2年度第3次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先・申請先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211~2

「標準的な運賃」に係る荷主向けパンフレット等の送付について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、今年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約46,000社に対し、「安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願い」文書とともに、標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット、荷主対策の深度化に関するリーフレットを送付しましたのでお知らせいたします。

 なお、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行いました。

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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する労働者への周知及び労働者本人の申請への協力要請について~厚生労働省からのお願い

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下、「休業支援金・給付金」といいます。)の申請に当たっては、事業主から、当該事業主が休業の事実などを証明していただく必要がありますが、一部の労働者、特に日々雇用契約を繰り返している方やシフト制で働く方にっいては、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して、協力が得られずに申請・支給に至らない方もいらっしゃるとの声をいただいています。

 こうしたことから、厚生労働省において、改めて事業主の皆さまに協力をお願いするとともに、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化しお知らせするためのリーフレットを作成しました。

 各中小企業事業主の皆様におかれましては、別添リーフレットを御参照の上、

◎ リーフレットの内容を踏まえ、御社で働かれている労働者の中で支給対象に該当し得る方がおられましたら、当該労働者の方への同リーフレットを周知し、申請が可能である旨の案内を行うこと

◎ 労働者御本人(4月以降、既に御社を離職されている労働者を含む)が申請を行う場合に必要となる書類への記載等を行うこと

について、御協力くださいますようお願い申し上げます。

 

「令和3年就労条件総合調査」にご協力ください|厚生労働省

 就労条件総合調査は、企業の就労条件に関する現状を把握することを目的として、常用労働者が30人以上の民営企業から無作為に抽出した約6400企業を対象に、民間企業における労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査しています。

 調査の結果は、労働施策の立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されているほか、企業における労使の各種判断資料としても利用されています。

 今回は、令和3年1月1日現在(年間については、令和2年1年間[または令和元会計年度])の状況について調査を行います。なお、本調査は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、民間業者に委託して調査を実施しており、今回は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して調査を行います。統計法等により受託業者にも守秘義務が課せられており、情報の保護には万全を期しておりますので、対象となりました企業におかれましては、調査の趣旨や重要性をご理解いただき、調査にご協力くださいますようお願いします。

 また、本調査は、オンライン回答をすることも可能です。オンライン回答を利用すると、紙調査票の送付作業がなくなるほか、システムのチェック機能により誤記入が防げるなどのメリットがありますので、ぜひご利用ください。

「働きやすい職場認証制度」の申請受付期間の延長について|国土交通省

 自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)のための「働きやすい職場認証制度」につきましては、目下の新型コロナウイルス感染症による影響等も踏まえ、申請期間の終了を令和2年12月25日まで延長することといたしましたのでお知らせいたします。

申請受付期間

延長前:令和2年9月16日~令和2年12月15日まで

延長後:令和2年9月16日~令和2年12月25日まで

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参加企業募集中「青森県お仕事相談会」を開催します |青森県労政・能力開発課

 県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による事業活動の停滞で、雇用の維持が困難となっている事業所がある一方、人手不足となっている事業所もあることから、県では、雇用の維持と安定を図るため、離職者と求人事業所のマッチングの機会として、合同企業説明会「青森県お仕事相談会」を開催します。


会場・日時・募集企業数

【青森会場】

・日時 12月22日(火)10:30~16:00
・場所 サンロード青森 1階
募集企業数 10社 (すでに募集枠に達しております)

【弘前会場】

・日時 令和3年1月12日(火) 10:30~15:00
・場所 ヒロロ 3階
・募集企業数 10社

【むつ会場】

・日時 令和3年1月25日(月) 10:30~16:00
・場所 むつ来さまい館
・募集企業数 8社

【八戸会場】

・日時 令和3年1月27日(水) 10:30~16:00
・場所 ラピア 1階
・募集企業数 10社

参加条件

・県内に本社又は事業所を有し、県内を就業場所とする求人であること
・ハローワークに求人登録している、又は求人登録を予定している企業であること等

求人対象

一般求人(社員、パート、アルバイト、派遣社員)

お申し込み方法

下記リンク先をご確認ください。

「お仕事相談会」参加申込に関するお問い合わせ先

株式会社廣済堂 青森営業所(事業委託先)
TEL 017-742-4560

「多様な人材の採用と活躍推進セミナー」のご案内(来場&Web同時開催)|青森県労政・能力開発課

 令和2年度就職氷河期世代等活躍支援事業(正規雇用促進セミナー)の一環として、「多様な人材の採用と活躍推進セミナー」が青森県の主催により開催されます。

 来場&Web同時開催です。


 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、労働市場では大きな変化が起きています。

 この状況下で人材を確保し、定着させるには、どうしたら良いか?

 潜在労働力である就職氷河期世代・中高年・女性を採用し長く活躍してもらうには、どうしたら良いか?

 本セミナーでは、介護、建設、製造、物流など、人手不足の業界をとりまく課題と解決策について、各種調査結果や企業事例を交え解説します。

 

日時・会場

令和2年12月7日(月) 14時00分から16時00分まで(13時30分受付開始)
八戸市 ユートリー8階多目的中ホール(八戸市一番町一丁目9-22)

定員

来場定員50名
Web参加定員100名

主催

青森県

申込方法

下記リンク先からWEB申し込み願います。

「『ホワイト物流』推進運動セミナー」を開催します!~荷主企業・トラック運送事業者に向けて開催~(WEBセミナー)|国土交通省

 「ホワイト物流」推進運動の更なる推進のため、WEBを活用した「『ホワイト物流』推進運動セミナー」が国土交通省により開催されますのでお知らせします。


 国土交通省では、トラック運転者不足に対応し、我が国の国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、我が国経済のさらなる成長に寄与するため、

① トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
② 女性や高年齢層を含む多様な人材が活躍できる働きやすい労働環境の実現

に取り組む、「ホワイト物流」推進運動を、関係省庁等と連携して推進しているところです。
 
 このセミナーでは、本運動の具体的な取組事例の紹介などを行い、荷主企業やトラック運送事業者が物流改善の取り組みを進めるためのノウハウを提供すると共に、トラック運送業の取引環境適正化に向けた各種取組などをご紹介します。

 

開催日程

12月10日(木)及び17日(木)にWEB形式にて開催します。

セミナープログラム

第1回:12月10日(木)14:00~15:20

・「ホワイト物流」推進運動とは(動画)
 ~「ホワイト物流」推進運動のご紹介~

・「ホワイト物流」推進運動の取組事例について
 ~「自主行動宣言」提出企業における各種取組事例の紹介~  

 講師:株式会社日通総合研究所主席研究員 金澤 匡晃

・トラック運送業の取引の適正化
 ~トラック運送業の取引環境適正化に向けた各種取組の紹介~ 

 講師:国土交通省自動車局貨物課長 伊地知 英己

第2回:12月17日(木)14:00~15:20

・「ホワイト物流」推進運動とは(動画)
 ~「ホワイト物流」推進運動のご紹介~

・「ホワイト物流」推進運動の取組事例について[1]
 ~「自主行動宣言」提出企業における各種取組事例の紹介~  
 講師:ハウス食品株式会社生産・SCM本部SCM部長 松澤 新

・「ホワイト物流」推進運動の取組事例について[2]
 ~「自主行動宣言」提出企業における各種取組事例の紹介~  
 講師:サントリーロジスティクス株式会社 上級執行役員 保木本 英人

3.参加申込み及び開催日・会場等の確認

 セミナーは事前申込制で参加無料です。申し込みは「「ホワイト物流」推進運動セミナー参加申し込みフォーム」からオンラインで行うことができます。

※セミナーの運営は委託事業として株式会社日通総合研究所に委託しています。


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令和2年度「緊急対応型あおもり人財育成事業」を活用しませんか!!|青森県労政・能力開発課

 青森県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で人財育成を行う「緊急対応型あおもり人財育成事業」の委託先となる企業を募集しています。


 県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で行う人財育成について、参加企業を公募し、県からの委託事業として実施しています。

 正規雇用した新規雇用者の人件費や研修費等を、県が委託費として支給(新規雇用者1人当たり最大120万円まで)します。

 

応募の手続き

 事業計画書等の応募書類を作成・提出いただき、事業計画が採択されると活用できます。書類の作成方法について不明な点は、お気軽にご相談ください。

応募受付の締切 令和3年1月29日(金)

※ 予算に限りがありますので、募集期間中であっても予算を超過した場合は、募集を打ち切ることがあります。

委託業務の内容等

(1)業務内容

新規雇用者に対して、OJT(職場内教育訓練)に加えて、次のいずれかの取組を実施すること。

① 新規雇用者が新たに必要となる技術等の習得支援
例:外部機関での研修受講、外部講師による技術指導、eラーニングなど

② 新規雇用者の早期離職防止、職場定着への支援
例:メンター制度導入、新たな福利厚生制度の導入など

(2)対象者:新型コロナウイルス感染症の影響に起因して就労機会を失った者

・解雇、雇い止めとなった者
・内定取り消しとなった者
・就職活動中に企業の採用選考が中止となった者
・就職氷河期世代で求職活動中の者

※ 対象とならない場合もありますので詳細は応募要項でご確認ください。

委託期間

4か月以内(ただし、最長令和3年3月5日まで)

応募資格

どちらかに該当する法人(常時使用する従業員数が300人以下)

(1)県内に事業所を有する企業
(2)(1)に該当しない団体・・・NPO法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人など

 

応募要項、提出書類様式など詳細については、下記リンク先をご確認ください。

お問合せ先

青森県商工労働部 労政・能力開発課
雇用促進グループ TEL:017-734-9401

青森県最低賃金改定のお知らせ|青森労働局

 青森県最低賃金が改定されます。金額等は次のとおりです。

時間額 793円(令和2年10月3日から)

 青森県最低賃金は、青森県内で働く全ての労働者に適用されます。製造業と小売業の一部には、特定(産業別)最低賃金が定められています。

 業務改善助成金等の活用や賃金引上げについては、青森働き方改革推進支援センター(電話:0800-800-1830)にご相談ください。

 詳しくは、青森労働局ホームページからもご覧になれます。

※ お問い合わせは、青森労働局労働基準部賃金室(TEL 017-734-4114)へ。