「賃金構造基本統計調査」を実施します/厚生労働省

 厚生労働省では、「令和元年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。

 この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。

 調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。

 最後に、長きにわたり調査計画と異なる取り扱いを行っていたことについてご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。皆様にご尽力いただいて作成している統計の重要性に変わりは無く、調査の実施に何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

2019年度版「中小企業施策利用ガイドブック」のご案内/中小企業庁

 中小企業庁では、中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2019年度版中小企業施策利用ガイドブックを発刊しました。

 経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

 下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。

 

「賃金引上げ等の実態に関する調査」にご協力ください/厚生労働省

 厚生労働省では、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。

 この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。

 調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議や、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。

 対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

物流業界への就職希望学生向けパンフレット「TRY! TRUCK! TRANSPORT!」について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、これから就職を検討している高校生などの学生の皆さんに向けて、トラック業界の魅力や仕事内容などを紹介するパンフレット「TRY! TRUCK! TRANSPORT!」を一部内容の更新し、公開いたしましたのでお知らせいたします。

高等学校 進路・就職指導ご担当者様へ

 6月からの高校生の採用活動開始(ハローワークによる求人申込書の事前確認)に併せ、本パンフレットをご活用希望の場合は青森県トラック協会までお問い合わせいただければ無料にて差し上げます。(数に限りがありますので在庫切れの場合はご了承ください。)

お問い合わせ先:青森県トラック協会 業務部 電話:017-729-2000

JTAインターンシップサイトについて

 全日本トラック協会では、「JTAインターンシップサイト」を開設し、トラック運送業界へのインターンシップ受け入れ促進を実施しています。
 詳しくは下記リンク先をご覧ください。

2020年度大学等卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について/文部科学省 他

 これまで大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者に対しては、日本経済団体連合会(経団連)による「採用選考に関する指針」の策定、就職問題懇談会による「申合せ」、関係省庁による経済団体等への要請、というプロセスによって、就職・採用活動の日程等に関するルールが毎年度定められてきたところですが、2018年10月、経団連は今後「採用選考に関する指針」を策定しない方針を示しました。

 これに対し、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるようにする必要があること、大学側のみならず経団連等からも当面は何らかのルールが必要であるとの認識が示されたこと等に鑑み、政府において「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」が開催され、2018年10月、「2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する考え方」がとりまとめられました。

 併せて、大学等で構成される就職問題懇談会におきましても、同様の申合せが定められました。

【2020年度卒業・修了予定者等】

・広報活動開始  :卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
・採用選考活動開始:卒業・修了年度の6月1日以降
・正式な内定日  :卒業・修了年度の10月1日以降

 

詳しくは下記リンク先をご確認ください

「ホワイト物流」推進運動の賛同企業名を公表へ~「運び方改革」に向け、上場会社全社等に協力を要請~/国土交通省

 国土交通省・経済産業省・農林水産省は、証券取引所の上場会社及び各都道府県の主要企業の合計約6,300社の代表者に対し、「ホワイト物流」推進運動への参加を要請する文書を「直接」送付しましたので、お知らせします。

 近年、トラック運転者不足が深刻化する中で、「宅配危機」、「引越難民」等と呼ばれる問題が生じています。今後、中高年齢層の運転者が定年等で大量に離職すること等を踏まえると、国民生活や産業活動への影響を避けるためには、従来の「運び方」を見直し、荷主、物流事業者等の関係者が連携し、もっと働きやすい、生産性の高い物流を実現することが急務です。

 今後、本運動に賛同いただいた企業名を公表していくこととしています。

「ホワイト物流」推進運動とは?

 深刻化するトラックドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし

  1. トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
  2. 女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現

に取り組む運動です。
 企業は、取組方針、法令遵守への配慮、契約内容の明確化・遵守、運送内容の見直し等を内容とする自主行動宣言の提出・公表・実施を通じて、運動に参加することができます。

【参考】トラック運転者不足が国民生活や企業活動に与える影響

■ 現状のままでは、運転者不足のさらなる深刻化が懸念されます。
■ 既に、運賃・料金「単価」の上昇、運送サービスを提供可能なトラック台数や日・時間帯等の縮小(例.日曜日の集荷・配達中止)が生じています。
■ 適切な対応を行わない場合、国民にとっては、宅配便・引越が不便になったり、食品等の物量の減少や品揃え不足等の影響が生じる可能性があります。
■ 適切な対応を行わない場合、各企業においては、「トータル」物流コストや、商品・原材料の仕入れ価格の上昇、在庫の増加、販売の機会損失の発生等により、営業利益が減少する可能性があります。

詳しくは下記リンク先パンフレットをご覧ください。

「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方」を取りまとめ/国土交通省・全日本トラック協会

 トラック運送業界で更なる活躍が期待される女性・高齢ドライバーが安心して働くことができるよう、女性・高齢ドライバーが運転しやすいトラックのあり方を取りまとめました。

 トラック運送事業は、我が国の産業活動や国民生活の基盤を支える重要な産業ですが、一方で、トラックドライバーにおける有効求人倍率は3.03倍(平成31年1月時点で全産業平均の約2倍)と、他の産業に比べ人手不足が深刻な状況にあります。

 将来の担い手の確保や現在勤務しているドライバーが引き続き働きやすい環境を維持することが、我が国における物流サービスの継続的な提供に資することとなるため、女性等を始めとする多様な人材の確保のための環境整備は必要不可欠です。

 国土交通省及び(公社)全日本トラック協会では、女性をはじめとする多様な人材の確保、現在働いているドライバーの年齢が上がっても働きやすい環境の整備を目的として、平成30年3月に学識経験者、運送事業者、関係業界団体等の関係者から構成される「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会」を設置し、女性・高齢ドライバーが運転しやすいトラックのあり方について検討を進めてきました。

 同検討会における議論を踏まえ、トラック運送業界でさらなる活躍が期待される女性・高齢ドライバーが安心して働くことができるよう、「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方」について取りまとめました。

 国土交通省及び(公社)全日本トラック協会では、多様な人材が働きやすい環境の整備に資するよう、本取りまとめについて、車両メーカー、架装メーカー、運送事業者等に周知を図ってまいります。

《取りまとめのポイント》

○ 最新のトラックについては、運送事業者、女性・高齢ドライバーから高評価。

○ 一方、多様なニーズに対応するオプションについては、運送事業者側に十分知られておらず、情報の共有化が必要。

○ 運送事業者、女性・高齢ドライバーからは更なる改善の要望があり、要望に配慮された車両・架装の開発・普及が望まれる。

○ 定期的に国土交通省、業界団体、メーカー等が意見交換を行い、運転しやすいトラックの普及を図ることが必要。

国土交通省 報道発表

 

2020年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について/厚生労働省

 2020年3月に高校を卒業する生徒等の採用選考期日等について、全国高等学校長協会、主要経済団体(一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)、文部科学省及び厚生労働省において検討会議を開催し、下記の通り取りまとめが行なわれましたのでお知らせいたします。

【新規高等学校卒業者の採用選考スケジュール】

ハローワークによる求人申込書の受付開始
※ 高校生を対象とした求人については、ハローワークにおいて求人の内容を確認したのち、学校に求人が提出されることとなる。
6月1日
企業による学校への求人申込及び学校訪問開始7月1日
学校から企業への生徒の応募書類提出開始9月5日(沖縄県は8月30日)
企業による選考開始及び採用内定開始9月16日

 

働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係の解釈について(自動車運転者の範囲等について)/厚生労働省

 平成30年6月に成立した働き方改革関連法により、労働基準法の一部が改正されておりますが、このたび厚生労働省は、労働基準局長名で都道府県労働局長宛てに、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について」を発出しておりますので、参考としてご案内申し上げます。

 本通達において、「自動車の運転の業務」に従事する者は、改善基準告示における「自動車運転者」と範囲を同じくするものとされ、具体的には

「「自動車の運転の業務に主として従事する者」が対象となる。」

とされたほか、

「物品又は人を運搬するために自動車を運転することが労働契約上の主として従事する業務となっていない者についても、実態として物品又は人を運搬するために自動車を運転する時間が現に労働時間の半分を超えており、かつ、当該業務に従事する時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、「自動車の運転に主として従事する者」として取り扱う」

との解釈が示されております(第2 時間外労働の上限規制一問16参照)。

なお、本通達は下記リンク先からご参照いただけます。

働き方改革推進支援アドバイザーを利用してみませんか?/青森県働き方改革推進支援センター

働き方改革関連法の一部(年次有給休暇等)が、本年4月1日施行となります!

 青森県働き方改革推進支援センターでは、労働時間管理の見直し等「働き方改革」に係る相談に対応するため、専門的な知識と豊富な経験を有する社会保険労務士等のアドバイザーを配置しております。

 当センターでは、アドバイザーが事業所を訪問し、働き方改革関連法への対応、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見直しなど、労務管理に関する課題について、各種助成金の活用などを含めたアドバイスを実施しております。お気軽にご利用下さい。

◇ 社員の健康を考え、長時間労働を削減したい
◇ 労働時間管理の具体的な方法を知りたい
◇ 年次有給休暇を取得しやすい職場環境にしたい
◇ 労働時間や休日等のルールを教えてほしい

 働き方改革推進支援アドバイザーの利用を希望される方は、お手数ですが、下記リンクより利用申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にて下記までお申し込み下さい。後日、担当者様へご連絡させていただきます。

アドバイザーについての問い合わせ先・申込先
 青森県働き方改革推進支援センター
 〒030-0811 青森市青柳2丁目2-6(一般社団法人青森県労働基準協会内)
 フリーダイヤル 0800-800-1830 FAX 017-775-8109