事業主の方のための雇用関係助成金のご案内|厚生労働省

 厚生労働省による「事業主の方のための雇用関係助成金」についてお知らせいたします。


 厚生労働省が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。助成金を申請するまでの流れをご案内しますので、事業主の皆さま、この機会に助成金の活用を検討してみませんか。

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新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について|厚生労働省 他

 新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしているところです。

 また、4月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宜言が発出され、今後、更なる経済へ影響がもたらされることも懸念されます。

 こうした状況等を踏まえ、政府としては、過去にない規模となるGDPの2割に当たる事業規模108兆円の経済対策を講じてまいります。

 特に、事業継続や雇用維持のため、実質無利子・無担保の資金繰り支援策を民間金融機関に拡大するとともに、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対する給付金制度の創設、納税や社会保険料の支払い猶予等の措置を講じてまいります。

 また、雇用調整助成金の特例措置もさらに拡充し、解雇等を行わない雇用を維持する企業に対して、正規、非正規に関わらず、中小企業は9/10、大企業でも3/4に引き上げるなどの助成率の上乗せや、雇用保険被保険者でない労働者の休業の対象への追加、申請に係る負担の軽減などの追加措置を実施します。

 各事業者におかれましては、これらの施策も活用いただくとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と緊急事態宣言という前例のない状況下において、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用の維持を図るため、改めて、次の事項につきまして、なお一層のご協力をお願い申し上げます。

 

  1.  事業継続に向けた資金繰り支援を活用していただくとともに、雇用調整助成金の特例措置等を活用していただき、従業員の雇用維持に努めていただくようお願いいたします。
     また、教育訓練を行った場合には雇用調整助成金の助成額が加算されますので、新入社員については教育訓練の機会を設けるなど将来の戦力として雇用を維持していただくようお願いいたします。


  2.  職を失った方の再就職を促進するためにも求人を積極的に提出していただくなど、職を失った方の雇入れについて特段のご配慮をお願いいたします。
     また、新卒者については、中長期的な視点に立って採用を進めていただくようお願いいたします。


  3.  2019年度卒業者等のうち入職時期の繰下げをしていた内定者については、できるだけ早期の入職日を確定させるなど、特段のご配慮をいただくとともに、対象となった方からの補償等の要求には誠意を持ったご対応をお願いいたします。

  4.  2020年度卒業予定者等が十分な就職活動を行えるよう、多様な通信手段を活用した説明会や面接・試験等、柔軟な日程の設定などによる一層の募集機会の提供を行うなど最大限柔軟な対応を行うようお願いいたします。

  5.  障害者の方など課題を抱える方の雇用の安定に向け、特段の配慮をお願い申し上げます。
     また、外国人労働者についても、日本人と同様の配慮をお願いいたします。


  6.  有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定等を図るため、解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約の解除等はお控えいただくなど特段の配慮をお願いいたします。
     やむを得ず解雇、雇止め等をしようとする場合でも、労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者が離職後も引き続き一定期間入居できるよう、できる限りの配慮に努めて頂くようお願いいたします。


  7.  新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々を含め、有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進、従業員の感染の予防にむけた取組等を行っていただきますようお願いいたします。
     その際、妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患など)を有する方々に十分な配慮をしていただくようお願いいたします。
     また、小学校等が臨時休業となる場合等もありますので、子どもの世話が必要な労働者が休みやすい環境の整備をお願いいたします。

 関連施策資料(PDF)を以下に掲載しますので、必要に応じてご活用下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について|内閣官房 他

 我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。

 しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、就業体験を伴わないプログラムが、インターンシップと称して行われたり、そのような情報発信がなされる事態も生じています。

 こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。

 このため、政府として「2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめ、令和2年3月31日付けで経済団体等(1,254団体)へ要請しましたのでお知らせします。

2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項のポイント

 2021 年度(2022 年3月)に卒業・修了予定の学生を対象とした就職・採用活動について、政府として就職・採用活動を行う主体に広く要請する事項のポイントは、以下のとおりです。

〈今回の要請事項のポイント〉

1.就職・採用活動日程を以下のとおり、遵守すること。

・広報活動開始: 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
・採用選考活動開始: 卒業・修了年度の6月1日以降
・正式な内定日: 卒業・修了年度の10月1日以降

2.学事日程等に十分配慮すること。

・採用選考活動は、土日・祝日、平日の夕方以降の時間帯などを活用するとともに、学生の健康状態に配慮すること。
・遠隔地の学生に対し、多様な通信手段などを活用すること。

3.日本人海外留学者・外国人留学生などに対し、多様な採用選考機会を積極的に周知・提供すること。

4.学生の個人情報の取扱い等について、法令を遵守すること。

5.セクシュアルハラスメント等の防止を徹底すること。

6.就業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称して行ったり情報発信することがないようにするとともに、学生の長期休暇の活用など学事日程に十分配慮すること。

7.採用選考に当たり、成績証明等を一層活用し、学修成果や学業への取組状況を適切に評価すること。

8.卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠への応募を可能とすること。

※ 要請事項の周知状況等を把握するため、経済団体等へアンケート調査を別途実施。

荷主企業、運送事業者の皆様~「ホワイト物流」推進運動にご参加下さい|国土交通省・経済産業省・農林水産省

「ホワイト物流」推進運動とは

 深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、

・トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
・女性や60代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現

に取り組む運動です。

 物流の改善に向けては、荷主企業・物流事業者等の関係者が連携して相互に改善を提案し、実現することが大切です。

運動への参加方法は

 運動の趣旨に賛同して頂くとともに、下記の「自主行動宣言」の必須項目に合意し、賛同表明をお願いします。(賛同企業名等は公表します。)

取組方針
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。

法令遵守への配慮
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令、貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。

契約内容の明確化・遵守
・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

 運動への詳しい参加方法や説明会の開催日程等については、ポータルサイトをご参照下さい。

運動に参加するメリットは

① 業界の商慣行や自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上
② 物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減
③ 事業活動に必要な物流を安定的に確保
④ 企業の社会的責任の遂行 等

 といった効果が期待できます。また、優良な取組は、ポータルサイトにて紹介させていただきます。

国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するため、「ホワイト物流」推進運動への参加をお願い申し上げます。

問い合わせ先

国土交通省自動車局貨物課 「ホワイト物流」推進運動担当
電話:03-5253-8575(直通)

就職・採用活動での健康診断書の取扱いについてのお願い|就職問題懇談会

 「新型コロナウイルス感染症」の拡大により、例年春に実施されている学内での健康診断について、令和2年度においては春先の実施が困難となっている、また健康診断書の発給が遅延する大学等がいくつかあることが見込まれています。

 上記事情により、学生が大学等から健康診断書を取り寄せて、速やかに就職活動の際に提出することができないことから、学生自らが病院等で健康診断を受診しなければならないとの無用の混乱を生じる恐れが懸念されております。

 採用活動の際、健康診断書の提出を求める場合は、現下の事情を鑑み、提出の留保などにつきましてご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則」について|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、「トラック運送事業のためのわかりやすいモデル就業規則」の最新版を作成し、会員専用ページにて公開いたしました。

 下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。(PDF・全123ページ)

※ 閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要です。

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について|厚生労働省

 今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースを新たに設け、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」「職場意識改善特例コース」について、申請の受付を開始しましたので、お知らせします。

テレワークコースの概要

 「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

 申請期限は令和2年5月29日(金)までです。

 詳しくは下記リンク先をご覧ください。

職場意識改善特例コースの概要

 新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。

 このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

 申請期限は令和2年3月13日(金)までですが、令和2年4月以降に申請開始する「働き方改革推進支援助成金」でも、助成を行う予定です。

 詳しくは下記リンク先をご覧ください。

中継輸送の取組事例集~成功事例に学ぶ中継輸送成功の秘訣~/国土交通省

 中継輸送は、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態であり、日帰り勤務を可能とすることにより労務負担の軽減や人手不足の緩和に資する方法のひとつとして注目されています。

 国土交通省では、中継輸送の普及促進のため、トラックドライバーの働き方改革に繋がる「実行モデル」となるよう、事業者の中継輸送の取組内容や成功の秘訣等を「中継輸送の取組事例集」として取りまとめました。

 下記リンク先からダウンロードしてご活用ください。

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について/厚生労働省

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

 令和2年1月6日より、新規に追加されるコース(25円コース、60円コース、90円コース)の受付を開始しました。

 あわせて、現行のコース(30円コース)の助成対象事業場について、事業場規模を30人以下から100人以下に拡大しました。

 現行のコースの申請期限は令和2年1月31日までですが、新規に追加されるコースについては、申請期限の延長を予定していますので、この機会にご活用ください。

※ 新規に追加されるコースの交付決定は、令和元年度補正予算成立が条件となります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先・申請先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211~2

「青森県物流セミナー~持続可能な物流のために~」を開催します!/青森県産業立地推進課

 青森県では、持続可能な物流の取組を進めるため、下記のとおりセミナーを開催することとしました。

 本セミナーでは、国内外の物流に幅広い知見を有する専門家をお招きして、物流業務の生産性向上やドライバー不足、働き方改革といった最近の話題や、物流課題の解決に向けた取組方法、先進的な事例等について御講演をいただきます。

 また、物流における生産性向上を図るための方法の1つとして、地元企業が製造するアシストスーツの紹介を予定しておりますので(青森・八戸会場)、ぜひともご参加くださるようお願い申し上げます。

日時・会場

青森会場 令和2年1月28日(火) 13:30~15:30
     青森国際ホテル 3階 萬葉の間(青森市新町1-6-18)

八戸会場 令和2年2月13日(木) 13:30~15:30
     ユートリー 8階 中ホール(八戸市一番町1-9-22)

弘前会場 令和2年2月14日(金) 13:30~15:30
     弘前市民文化交流館(弘前市駅前町9-20 ヒロロ内)

内容

青森会場
 講演 「ドライバー不足問題と働き方改革~労働条件の改善に向けて~」
 講師 (株)日通総合研究所 取締役 大島弘明 氏

八戸・弘前会場
 講演 「物流の今日的問題をロジスティクスで解く」
 講師 (公社)日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所
     ロジスティクス環境推進センター センター長 北條 英 氏

※ 青森会場及び八戸会場では、講演後、アシストスーツの紹介及び着用体験を実施する予定です(調整中)。

参加申込方法

 実施内容の詳細と、参加申し込み方法については、下記リンク先のリーフレット(PDF)をご覧ください。

この記事のお問い合わせ先

青森県産業立地推進課 立地支援グループ 電話 017-734-9380