トラックドライバーの長時間労働改善にむけて「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表/国土交通省・厚生労働省

 国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置しております。

 その協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成28年度から2か年度にわたり実施し、今般、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」として取りまとめ、公表しました。

 国土交通省及び厚生労働省では、関係省庁と連携し、今後、ガイドラインの横展開を図り、トラック運送事業における取引環境と長時間労働の改善に向けて取り組んでいきます。

《ガイドラインのポイント》
○ 2年間のパイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見を具体的な事例を交えて紹介
○ 荷主とトラック運送事業者の協力による長時間労働改善等に向けた取組みを紹介

 トラック運送事業者の皆様はもちろん、荷主企業の皆様もぜひご一読ください。

介護休業制度を活用しましょう/青森労働局

 高齢者人口の増加に伴い、家族の介護・看護を理由として離職・転職した者は年間9万人を超える状況にあり、「介護離職ゼロ」に向けた取組が重要な課題となっております。

 家族を介護する労働者については、育児・介護休業法により介護休業や介護休暇、短時間勤務等の制度の利用が認められいます。

 家族を介護する労働者が制度を利用し、継続就業を可能にするため、介護休業制度を積極的に活用しましょう。


育児・介護休業法のポイント
~要介護状態の対象家族を介護する労働者が利用できる制度~

◆介護休業 対象家族1人につき、通算93日を3回まで分割して取得できます。
◆介護休暇 介護するためだけでなく、通院付添いや各種手続きのために、1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)、半日単位で休暇を取得できます。
◆所定外労働の制限 労働者が事業主に申し出た場合、所定外労働を免除します。
◆時間外労働の制限 労働者が事業主に申し出た場合、法定時間外労働(原則週40時間、1日8時間を超える労働)を1か月24時間、1年150時間以下にします。
◆深夜業の制限 労働者が事業主に申し出た場合、22時~5時の就業を免除します。
◆所定労働時間の短縮等の措置 事業主は短時間勤務制度等の措置を講じなければなりません。


■制度を利用できる労働者

 「要介護状態」の「対象家族」を介護する男女労働者。ただし、入社1年未満の期間契約社員など制度を利用できない場合があります。

■「要介護状態」とは

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり、常時介護を必要とする状態のこと。介護保険上の要介護・要支援認定を受けていない場合も取得できます。

■「対象家族」とは

  配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫

※ 介護休業等制度の申出や取得を理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。


詳しくは下記のリンク先をあわせてご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

青森労働局 雇用環境・均等室
電話 017-734-4211

 

「働き方改革関連法」説明会・セミナーのご案内/青森労働局

 本年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」では、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方改革の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることとされて、平成31年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されます。

 これを受けて、青森労働局及び青森県働き方改革推進支援センターにおいて、働き方改革関連法の施行に向けた説明会及びセミナーが開催されることなりましたのでお知らせいたします。

 ご多忙とは存じますが、この機会にぜひご出席ただきますようお願いいたします。

1.働き方改革関連法説明会

主催 青森労働局

開催日程
・11月19日(月)青森市 アピオあおもり
・11月22日(木)むつ市 下北文化会館
・11月26日(月)五所川原市 五所川原中央公民
・11月28日(水)黒石市 スポカルイン黒石
・12月3日(月)弘前市 弘前市総合学習センター
・12月5日(水)八戸市 八戸市総合福祉会館
・12月10日(月)十和田市 十和田生涯学習センター

2.働き方改革推進セミナー

主催 青森県働き方改革推進支援センター

開催日程
・11月30日(金)青森市 ホテル青森

※ 参加申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-6651

 

 

「全国ハラスメント撲滅キャラバン」について/青森労働局

 厚生労働省では、事業主・人事労務担当者や労働者等が、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止の必要性及び法令に基づき必要となる取組について理解を深め、また、企業のパワーハラスメントのない職場づくりに向けた取組を促進するため、「全国ハラスメント撲滅キャラバン」として、周知・広報を行い、総合的ハラスメント対策の推進を図っています。

 青森労働局では「全国ハラスメント撲滅キャラバン」の関連行事として特別相談窓ロを開設するとともに、「総合的ハスメント対策説明会」を青森県との共催により開催することといたしましたのでご案内いたします。

■この記事に関するお問い合わせ先
 青森労働局雇用環境・均等室 TEL017-734-4211

中小企業退職金共済制度説明会のご案内/独立行政法人勤労者退職金共済機構

 独立行政法人勤労者退職金共済機構によります「中退共制度説明会」が仙台市において開催されます。

 事業所において中退共制度の加入をご検討されている場合は、この機会にご参加いただき、従業員の退職金について考える機会、また退職金制度の見直し等にお役立ていただきますようご案内申し上げます。

開催日時
平成30年9月13日(木) 14:00~

開催場所
TKP仙台カンファレンスセンター カンファレンスルーム3B
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3

説明会の詳細及び参加の申し込みは下記リンク先をご覧ください。

お問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部 加入促進課
電話 03-6907-1234(代)

 

ジョブ・カード制度「有期実習型訓練」活用のお勧め/青森県地域ジョブ・カードセンター

 有能な人材を育成したい企業と、正社員の経験が少ない非正規雇用労働者とをジョブカードでマッチングを行います。

■活用する企業にとってのメリット

・訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力を判断することによって、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。
・訓練力リキュラムに盛り込んだOff-JT(座学等)とOJT(実習)を通じて訓練生の職業能力を高めることによって、有能な人材を育成できます。
・自社のパートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員として登用するときも活用できます。
・人材の育成や能力開発に積極的な企業であることを対外的にPRできます。
・訓練の終了後に国から支給される助成金を活用することによって、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。

■ジョブ・カードとは

・キャリアプランシート
・職務経歴シート
・職業能力証明シート

の3種類のシートをジョブ・カードといいます。

■有期実習型訓練とは

 ジョブ・カードを活用したOff-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた3カ月以上6カ月以内の職業訓練。有能な人材を育成したい企業と正社員の経験が少ない求職者とのマッチングを促進する国の制度です。
 訓練を実施する企業では、訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力などを判断したうえ、正社員として継続雇用できますので、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。加えて、一定の要件を満たしている場合は、訓練の終了後に国から人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)が支給されますので、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。

■有期実習型訓練の主な要件

・Off-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた職業訓練。
・訓練期間は、3カ月以上6カ月以内。【注1】資格取得が必要な場合など、特別な理由がある場合は1年以内
・総訓練時間数は、6カ月当たり425時間以上。
・総訓練時間数に占めるOJT(実習)の割合は、1割以上9割以下。
・訓練の終了後に職業能力証明シートにより、職業能力を評価する。
※ 訓練生を受け入れる事業主及び訓練生にもそれぞれ要件があります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この制度のお問い合わせは、下記の「地域ジョブ・カード(サポート)センター」までお願いいたします。

青森県地域ジョブ・カードセンター
・青森商工会議所 電話 017-734-1311
・八戸商工会議所 電話 0178-43-5111

時間外労働等改善助成金について/厚生労働省

 厚生労働省では、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業に対する支援「時間外労働等改善助成金」を行っています。

 平成29年3月に「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」において、時間外労働の上限規制の導入のほか、勤務間インターバル制度の普及促進など、働き方改革の実現に向けた取組が示されたところであり、本年4月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出したところです。

 「働き方改革」は、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に取り組んで頂くことが必要であるとともに、中小企業・小規模事業者にとっては「魅力ある職場づくり」につながり、人手不足解消のチャンスであると考えております。

 その際、時間外労働等改善助成金を活用することで、改正法案への対応はもとより、出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省略化等により、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組むことが可能です。

 今般、時間外労働等改善助成金の下記のコースに係るリーフレットを作成しましたのでお知らせいたします。

 なお、今年度から、本助成金に「団体推進コース」を新設し、中小企業の事業主団体(協同組合等)が、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応に向けた取組等に要した費用を助成することとしております。

時間外労働等改善助成金

【この記事に関するお問い合わせ先】
厚生労働省 青森労働局 雇用環境・均等室
電話 017-734-4211

トラックドライバーのお仕事を希望される方へ「人材確保対策コーナー」のご紹介/ハローワーク青森

 ハローワーク青森では、今年度より、福祉・建設・警備・運輸のお仕事に就きたい方のための相談窓口として「人材確保対策コーナー」を設けております。

 この窓口では、医療・介護などの福祉分野や建設・警備・運輸のお仕事に就きたいと考えてる方を対象に職業相談や求人への紹介、 セミナー、個別指導、ミニ面接会などを行っています。

【ハローワークのサービスメニュー】

  1. 予約制・担当者制による 職業相談・求人への紹介
     福祉・建設・警備・運輸のお仕事に就きたい方を対象として、職業相談や求人への紹介を行っています。また、ブランクのある方への相談なども実施しております。
  2. 各就職支援に関する情報提供
     求人情報ばかりでなく、開催予定の面接会などハローワークなどが実施するセミナーの案内、また希望職種に向けスキルアップが必要な場合は職業訓練等の情報提供などを行います。
  3. 就職支援 (応募書類の添削や面接指導 など)の実施
     応募する会社が決まった場合、書類の添削を行ったり、必要に応じて面接指導等を行い就職へ向けた支援を行います。
  4. 面接会の開催
     事業所からハローワークに出向いてもらい「ミニ面接会」を行います。
  5. 福祉・建設・警備 ・運輸 に関心がある方へ情報提供を行います。

 これからトラックドライバーのお仕事を希望される方、ブランクのある方もぜひお気軽に「人材確保対策コーナー」へご相談ください。

【この件に関するお問い合わせ先】
 ハローワーク青森 人材確保対策コーナ(10~16番窓口)
 〒030-0822 青森市中央2-10-10
 電話 017(776)1561(福祉希望は42#、建設・警備・運輸希望 は41#)
 業務時間 8:30~17:15(平日のみ(土・祝は閉庁))

女性ドライバー等が運転しやすいトラックに関するアンケート調査へのご協力のお願い/国土交通省・全日本トラック協会

 国土交通省及び全日本トラック協会では、「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会」を設置し、女性トラックドライバーの視点に立ち、女性が運転しやすいトラックのあり方を議論を進めるためのアンケート調査を実施することといたしました。

 女性ドライバーを雇用されている事業所を対象に、下記のアンケートを行っておりますのでご協力をお願いいたします。

 なお、記入に際しては、アンケート調査票(3種類)に該当される方が各々記入し、平成30年7月7日(土)までに調査票に記載のFAX番号までご返送願います。

  1. 事業者向け「 女性ドライバー等が運転しやすいトラックに関するアンケート」ダウンロード
  2. ドライバー向け「運転しやすさ等に関するドライバーへのアンケート」ダウンロード
    ※ 女性ドライバー又は30歳以上の男性ドライバーに配布してご記入をお願い致します。(1事業者10人までとさせていただきます。)
  3. 女性職員*向け「トラックドライバーの印象に関する女性職員へのアンケート」ダウンロード
    *女性職員とは、日常業務がドライバー職ではない女性従業者をさします。
    ※ 女性職員がご在籍でない場合には、回答および返信は不要です。

【本調査に関するお問合せ先】
 公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部
 電話:03-3354-1045

退職予定自衛官の雇用を検討してみませんか?

 自衛隊では、若年定年制(50歳代半ばで退識)及び任期制(1任期は2年又は3年。多くは20歳代で退職)を採っており、若年定年又は任期満了により退職する自衛官の多くは、退職後の生活基盤の確保などのため、再就職を必要としています。
 青森県トラック協会では、トラック運送業界において将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、様々な人材確保対策を実施する必要があることから、即戦力として活躍が期待できる退職自衛官の再就職の枠組みを設けています。
 この枠組みとは、青森県トラック協会において会員事業者からの退職自衛官に関する求人票を取りまとめ、自衛隊地方協力本部へ提出を行うものです。

退職自衛官を採用するメリット
■ 再就職に向けた様々な職業訓練を受けており、大型、牽引、フォークリフト、クレーン、危険物取扱、自動車整備などの有資格者が多数
■ 海外勤務を通じて実務レベルの外国語能力を有する「語学人材」
■ IT、警備、運転指導、ロジスティクス、爆発物管理等の業務経験豊富な専門的人材
■ 幹部クラス退職者は組織の管理・指導・統率経験が豊富です。
■ 即応予備自衛官を採用した場合には国からの雇用企業給付金が支給されます。

求人票は下記リンク先より、仙台支部のものをダウンロードしてください。

下記リンク先に人材情報が掲載されておりますので参考としてください。

求人票を記載したら青森県トラック協会へご提出願います。
青森県トラック協会では会員事業者から提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出いたします。

※ この枠組みを活用して退職自衛官が採用となった場合、青森県トラック協会までご報告をお願いいたします。

ご不明な点は、青森県トラック協会(電話017-729-2000)までお問い合わせください。