働き方改革推進支援アドバイザーを利用してみませんか?/青森県働き方改革推進支援センター

働き方改革関連法の一部(年次有給休暇等)が、本年4月1日施行となります!

 青森県働き方改革推進支援センターでは、労働時間管理の見直し等「働き方改革」に係る相談に対応するため、専門的な知識と豊富な経験を有する社会保険労務士等のアドバイザーを配置しております。

 当センターでは、アドバイザーが事業所を訪問し、働き方改革関連法への対応、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見直しなど、労務管理に関する課題について、各種助成金の活用などを含めたアドバイスを実施しております。お気軽にご利用下さい。

◇ 社員の健康を考え、長時間労働を削減したい
◇ 労働時間管理の具体的な方法を知りたい
◇ 年次有給休暇を取得しやすい職場環境にしたい
◇ 労働時間や休日等のルールを教えてほしい

 働き方改革推進支援アドバイザーの利用を希望される方は、お手数ですが、下記リンクより利用申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にて下記までお申し込み下さい。後日、担当者様へご連絡させていただきます。

アドバイザーについての問い合わせ先・申込先
 青森県働き方改革推進支援センター
 〒030-0811 青森市青柳2丁目2-6(一般社団法人青森県労働基準協会内)
 フリーダイヤル 0800-800-1830 FAX 017-775-8109

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」の開催について/国土交通省

 トラック運送業においては、ドライバー不足が大きな課題となっており、物流が継続的にその機能を果たしていく上では、トラックドライバーの長時間労働の改善を図るとともに、物流の生産性向上を図っていく必要があります。

 国土交通省では、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドライン(※1)を昨年11月に策定しました。また、昨年12月には、トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について取りまとめたガイドライン(※2)を策定しました。

 今般、荷主及びトラック運送事業者を対象に、これらのガイドラインの周知や具体的な改善事例の紹介等を目的とした「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催しますので、奮ってご参加ください。

プログラム(予定)
  ■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインについて
  ■トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインについて
  ■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について
  ■取引環境と長時間労働改善事例の紹介
  ■各種取引関係のルール等について

各開催会場の日時・場所
  会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に改めてご連絡させていただきます。

  ■名古屋会場(定員:180名)
    日時:平成31年2月5日(火)14:00~16:00
    場所:TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー
      (名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 16階)

  ■東京会場(定員:255名)
    日時:平成31年2月7日(木)14:00~16:00
    場所:TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
      (東京都千代田区 大手町1-8-1)

  ■東京会場(定員:255名)
    日時:平成31年2月13日(水)14:00~16:00
    場所:TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
      (東京都千代田区 大手町1-8-1)

  ■大阪会場(定員:177名)
    日時:平成31年2月15日(金)14:00~16:00
    場所:TKPガーデンシティ新大阪
      (大阪市淀川区宮原4丁目1-4 KDX新大阪ビル)

  ■福岡会場(定員:135名)
    日時:平成31年2月19日(火)14:00~16:00
    場所:TKP博多駅前シティセンター
      (福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル8F)

  ■ 札幌会場(定員:165名)
    日時:平成31年2月22日(金)14:00~16:00
    場所:TKP札幌カンファレスセンター
      (札幌市中央区北3条西3丁目1−6 札幌小暮ビル 6F/7F)

申し込み方法
  下記リンクよりワードファイルをダウンロードし、記載の申込方法に従ってください。

参 考

この記事のお問合せ先
 国土交通省 自動車局 貨物課 TEL:03-5253-8111(内線 41332)

事業用自動車の飲酒運転防止の徹底について/青森運輸支局

 東北運輸局管内において9月以降、立て続けに貨物自動車運送事業者の運転者による飲酒運転を伴う事故が3件発生しています。事実関係については調査中ですが、運転者が遠隔地での休息中、又は対面点呼後の乗務中に飲酒が行われていたとの報告を受けています。

 また、自動車運送事業者は飲酒運転を伴う事故が発生した場合、遠やかに管轄の運輸支局長へ報告しなければならないにもかかわらず、公安委員会からの通報により発覚するまでの間、速報がなされておりませんでした。

 事業用自動車の安全かつ確実な輸送は、自動車運送事業者の当然の責務であり、社会的にその行為を強く禁じられている飲酒運転が依然として後を絶たない状況は、自動車運送事業の信頼を著しく失墜させるものです。

 年末年始を迎え飲酒の機会が多くなることも考えられることから、同種事案の再発防止のため、各事業所においては特に下記事項についてあらためて輸送の安全確保に万全を期すようお願いいたします。

1.点呼の厳正な実施

(1)点呼の実施にあたっては、運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確実に確認すること。

(2)特に遠隔地における点呼でのアルコール検知器の適切な使用を徹底するとともに、酒気帯びの有無を確実にチェックできる管理体制や手法を構築すること。

2.運転者に対する指導監督の徹底

(1)乗務中における飲酒の禁止を徹底し、酒気帯び運転の危険性やアルコール依存症の危険性、法令遵守等について計画的かつ継続的に教育を実施するとともに、運転者の健康診断、適性診断結果をもとに個人面談等を行い、飲酒習慣のある運転者に適切な指導を行うこと。

3.事故速報の徹底

(1)自動車事故報告規則第4条第1項各号に掲げる事故が発生した際には、24時間以内においてできる限り速やかに管轄する運輸支局長に速報すること。

事故速報様式・速報フローは下記よりダウンロードできます。

【通達】

 

年末年始における緊急時の連絡体制について/青森運輸支局

 輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始に臨み、発生から24時間以内に速報が必要な事故及び連絡先等についてお知らせいたします。

 なお、12月29日から1月3日までは時間外連絡先となります。

【速報を行うべき事故災害等】

1.自動車事故報告規則第4条に該当するもの。

(1)自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの。

(2)死者又は重傷者を生じたもの。
  ① 2名以上の死亡者を生じたもの。(バス、タクシー事業者の場合は1名以上の死亡者を生じたもの。)
  ② 5名以上の重傷者を生じたもの。
  ③ 乗客に1名以上の重傷者を生じたもの。

(3)10名以上の負傷者を生じた事故。

(4)自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む)を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したことにより、危険物、火薬類、高圧ガス、核燃料物質及びその汚染物、毒物・劇物、可燃物等の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの。

(5)酒気帯び運転によるもの。

2.その他社会的影響が大きいと認める事故。

事故に関し報道機関による取材があったもの、報道で取り上げられたとき等。

【速報事項】

以下の事項について、判明している内容。

(1)事故速報様式に記載されている内容(判明している範囲で構いません。)
(2)その他判明している事項

【連絡先】

〒030-0843 青森県膏森市大字浜田字豊田139-13
青森運輸支局検査整備保安部門
電話番号:017-715-3320 FAX番号:017-724-0003
時間外連絡先:090-7339-2914 ←※閉庁日は必ずこちらへお願いします。

【事故速報様式・速報フロー】

標準引越運送約款改正に伴う運賃料金設定(変更)届出書の提出について/全日本トラック協会引越部会

 本年6月1日より新たな標準引越運送約款が施行され、これに伴い、貨物自動車運送事業法の定めに基づき、運賃料金設定(変更)届出書を本年6月30日までに提出することとなっておりました。

 これに伴い、全日本トラック協会引越部会において標記届出書の提出状況について調査いたしましたところ、相当数が未だ届出書を提出していない事実が判明いたしました。

 今回の改正で引越運送を行う事業者は、標記届出書の提出が必須であり、未提出で引越運送を行うことは、貨物自動車運送事業法違反となり、100万円以下の罰金を課せられ、事業所や営業所に運賃や約款の掲示をしていない場合や虚偽の掲示(旧約款も含む)をした場合には50万円以下の過料を課せられます。(別紙参照)

 引越運送を行う事業者のうち、運賃料金設定(変更)届出書未提出となっている場合は、速やかに提出するようお願い申し上げます。

標準引越運送約款の全文、運賃料金設定(変更)届出様式などは下記リンク先からダウンロードできます。

こちらの記事もあわせてご覧ください。

この記事に関するお問合せ先

青森県トラック協会 業務部または適正化事業部 電話 017-729-2000

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づく労働基準法の改正に係るリーフレットについて/青森労働局

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、各関係法令の改正に関する規定が順次施行されるところですが、今般、労働基準法の改正に係るリーフレットが作成されましたのでお知らせいたします。

●2019(平成31)年4月より、36(サブロク)協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。
●厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意していただくべき事項に関して、新たに指針を策定しました。

詳しくは、下記リンク先よりリーフレットをダウンロードし、ご確認ください。

関連ウェブサイト

この記事に関するお問合せ先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-6651

標準貨物自動車運送約款等の改正に伴う諸手続きはお済みですか?~未手続きのままですと罰則や行政処分の対象となります~/青森運輸支局

 昨年11月4日に運賃と料金の範囲の明確化等を内容とする標準貨物自動車運送約款等の改正を行ったところですが、これに伴い、原則として標準貨物自動車運送約款の改正の趣旨を踏まえ、運送の対価としての「運賃」と運送以外の役務等の対価としての「料金」を別建てで収受する旨の内容を含む約款を使用して頂くとともに、運賃と料金を区分して設定し、運賃及び料金の変更届出を行っていただく必要があります。
 新標準約款への移行等に伴い所要の手続きが必要になりますので、未手続きの事業者においては、速やかに手続きを行っていただきますようお願いします。
 詳しくは下記リーフレットをご覧ください。

※下記リンク先より改正概要・申請書様式・Q&Aをご覧いただけます。

※標準貨物自動車運送約款は下記リンク先からダウンロードできます。

この記事に関するお問合せ先
 国土交通省自動車局貨物課:03-5253-8111
 東北運輸局自動車交通部貨物課:022-791-7531
 青森運輸支局輸送・監査部門:017-739-1502


2018年6月12日付の記事もあわせてご覧ください。

事業用自動車の車両管理の更なる徹底について~自己点検表提出のお願い/青森運輸支局

 事業用自動車の車両管理の徹底については、5月30日付記事にてお知らせしておりましたが、今般、新たに県内の別の自動車運送事業者において車検切れ車両を運行していた事案が発生いたしました。

 これを受け、青森運輸支局長より下記内容の通達が発出されております。


青運輸第559号
青運整第316号
平成30年11月21日

公益社団法人青森県トラック協会会長殿

東北運輸局青森運輸支局長

 

 

事業用自動車の車両管理の更なる徹底について

 事業用自動車の保守管理については、平成30年5月24日付け青運整第73号及び青運輸第117号「事業用自動車の車両管理の徹底について」により、自動車検査証の有効期間の確認並びに定期点検整備・車検の確実な実施及び車両管理体制の構築について徹底を図り、万全を期すよう周知していたところです。

 青森県においては、この通達でお知らせしたように、本年4月、県内のタクシー事業者が自動車検査証の有効期間が満了していたにもかからず事業用自動車を運行していた事案がありました。

 しかしながら、今般、新たに別の自動車運送事業者において、自動車検査証の有効期間が満了した状態で事業用自動車を運行していた事案が発覚しました。

 既に周知したとおり、事業用自動車の安全で安心な運行を確保することは自動車運送事業者の当然の責務であり、これを怠り法令違反の状態で運行をしたことは自動車運送事業の信頼を失墜させるものです。

 青森県内で、このような違反行為が頻発したことは極めて遺憾であり、自動車運送事業の信頼回復に向けて特段の取組みが必要であると痛感しております。

 つきましては、傘下会員事業者に対し、別添「事業用自動車の車両管理に関する自己点検表」により車両管理の状況を点検、整備させ、その結果を平成30年12月21日(金)までに当支局へ報告いただきますよう、お願いします。


 会員の皆様におかれましては、下記事項を再徹底し、「事業用自動車の車両管理に関する自己点検表」にご記入の上、青森県トラック協会宛ファックスにて12月14日(金)までにご報告いただきますようお願い申し上げます。

  1. 自動車検査証の有効期間の確認の徹底について
    (1)点呼執行場所等の執務室に自動車検査証の有効期間満了日一覧や定期点検整備(車検)計画・実施表を掲示するなどし、運行管理者及び運転者による確認体制を構築しましょう。
    (2)運転者は、運行の開始前に行う日常点検時に自動車検査証または検査標章により有効期間満了日の確認を確実に行いましょう。
  2. 定期点検整備・車検の確実な実施及び車両管理体制の構築について
    (1)定期点検及び車検時期の管理は、整備管理者等が定期点検整備(車検)計画・実施表を作成するなどし、車両ごとの実施時期及び実施状況を常時把握して確実に実施しましょう。
    (2)定期点検整備及び車検の実施計画は、自動車検査証の有効期間満了日に合わせて計画するとともに、車両故障の未然防止に効果的な時期を考慮して策定しましょう。
    (3)定期点検整備及び車検の実施状況の把握は、整備管理者のみに任せることなく組織として確認できる車両管理体制を構築しましょう。

運転者に対する適性診断の適切な受診の徹底について/青森運輸支局

 自動車運送事業者は、運転者の状況に応じ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければなりません。

 今般、平成29年度における東北運輸局管内の事業者に対する監査結果を精査したところ、適性診断が未受診であったことにより行政処分されたケースが全体の2割を超えることが確認されました。

 貨物自動車運送適正化事業実施機関による巡回指導においても指摘が多い事項であり、また、平成29年に発生した東北運輸局管内の事業用自動車による車両故障を除く重大事故において、運転者の運転操作又は状態に起因する事故が7割を超えていました。

 事故を未然に防ぐためには、運転者の適性診断の結果に基づいて個々の特性を把握した上で指導及び監督を行うことが重要です。


●貨物自動車運送事業輸送安全規則(抜粋)

第10条(従業員に対する指導及び監督)
第2項
 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項にっいて特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第12条の2及び第12条の3の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
(1)死者又は負傷者(自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第5条第2号、第3号又は第4号に掲げる傷害を受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした者
(2)運転者として新たに雇い入れた者
(3)高齢者(65才以上の者をいう。)


適性診断の種類

適性診断の種類対象受診時期
一般診断任意任意(おおむね3年に1回)
初任診断新たに採用されたドライバー当該貨物自動車運送事業者において、初めてトラックに乗務する前
適齢診断65歳以上のドライバー65歳に達した日以後1年以内、その後3年以内ごとに1回
特定診断Ⅰ①死亡又は重傷事故を起こし、かつ、当該事故前の1年間に事故を起こしたことがない者
②軽傷事故を起こし、かつ、当該事故前の3年間に事故を起こしたことがある者
当該事故を起こした後、再度事業用自動車に乗務する前
特定診断Ⅱ死亡又は重傷事故を起こし、かつ、当該事故前の1年間に事故を起こした者


適性診断受診機関
 青森県内においては次の各機関で適性診断の受診ができます。

独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所 電話017-739-0551
 診断予約はインターネットから行ってください
  NASVA適性診断予約システム

株式会社ムジコクリエイト(国土交通省認定機関)
 ※ 初任診断、適齢診断、特定診断Ⅰのみ
 弘前モータースクール 0172-28-2525
 青森モータースクール 017-738-2246
 八戸モータースクール 0178-28-2145
 診断予約は下記リンク先から申込用紙をダウンロードし、お申し込みください。
  株式会社ムジコクリエイト 安全指導業務

※ 青森県トラック協会会員事業者及び非会員事業者のうち安全性優良認定事業所(Gマーク)は、適性診断受診に際しての助成措置がありますのでご活用ください。

※ 一般診断については県内各支部において無料で受診できます。
  詳しくは各支部事務局へお問合せください。

青森県トラック協会 青森支部  TEL 017-729-3000
青森県トラック協会 三八支部  TEL 0178-28-2131
青森県トラック協会 弘前支部  TEL 0172-27-4229
青森県トラック協会 上十三支部 TEL 0176-23-3977
青森県トラック協会 南黒支部  TEL 0172-52-7339
青森県トラック協会 西北五支部 TEL 0173-34-8554
青森県トラック協会 下北支部  TEL 0175-31-0230

運転者に対する指導監督について詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問合せ先
  東北運輸局青森運輸支局 輸送監査部門     電話017-739-1502
  公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部 電話017-729-2000

 ※ 適性診断助成に関すること
  公益社団法人青森県トラック協会 業務部    電話017-729-2000

「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年7月3日に発行しました。

 下記リンクより書籍(全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。