全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」について

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年7月3日に発行しました。

 下記リンクより書籍(全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

コンテナへのヒアリ侵入防止等について

 コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法・発見時の対応については、2018年4月17日付けの記事において周知させて頂いておりましたが、6月16日に公表された大阪府での確認事例においては、ヒアリと疑われるアリが確認されたものの、完全に駆除されないままコンテナが移動されたほか、事業者作業員等がアリに刺されるという事態も生じています。

 これを受けて、環境省からコンテナへのヒアリ侵入防止等に係る発見時の防除と拡散防止を安全かつ適切に実施していただくため、ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応等について、周知するよう依頼がありましたので、関係する事業者においては適切な対応を行っていただきますようお願いいたします。

  1. ヒアリと疑われるアリ類が発見された場合の対応について
     まずは刺激を避けつつ、コンテナのどの箇所にどの程度の生存個体がいるか等、状況を確認してください。

    ■ 多数の生存個体の集団がいる(予想される)場合
     ・コンテナの扉を閉めて逃げ出さないよう静置※1してください。
     ・そのうえで、関係機関(港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等)に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。
     ・可能であれば、強粘着の布ガムテープでコンテナの目張りをするなど、ヒアリが逃げ出さないよう対応してください。
    ※1 外来生物法により特定外来生は輸入や国内での移動等が禁止されており、輸入港や輸送先、コンテナ置き場などでヒアリが見された場合、完全に駆除したことが確認されなければ、コンテナや荷物の移動は認められません。

    ■ アリ類が少数しかおらず※2、逃げ出す恐れのない場合

     ・市販のスプレー式殺虫剤等でその場で駆除してください。
     ・そのうえで、関係機関(港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等)に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。
    ※2 少数に見えても積荷の隙間や床板の中に多数潜んでいる可能性がありますので、慎重に判断する必要が有ります。

    ■ 詳しくは、環境省の「ヒアリの防除に関する基本的考え方」のP.9~11を参照して下さい。
    ■ 連絡先 日本の外来種対策「地方環境事務所等一覧」
          都道府県・政令指定都市関係機関一覧

  2. 作業時の安全確保について
    ■ ヒアリに刺されないための対策例
     ・長袖や厚手のゴム手袋を着用する
     ・長靴を履く(長靴に虫除けスプレーを塗布するとより安全)、又はヒル避けの足袋で足首などを包み、その上から靴を履く
     ・ヒアリの採集が必要な場合は、ハンディ掃除機を使用するなど、極力素手での作業を避ける

    ■ ヒアリに刺された場合の対処例
     ・まずはよく冷やす
     ・虫刺され用ステロイド入り軟膏などを塗る(化膿などを予防するため)
     ・アレルギー体質が疑われる場合や複数回刺された場合等は、30分から1時間程度は出来るだけ安静にし、誰かが様子を見られる状況に置く
     ・全身のかゆみ、息苦しさ、腹痛などが現れたら、救急車を呼ぶなどして速やかに病院を受診する

引越時における特定家庭用機器廃棄物(家電4品目)の適正な引渡し等について

 家電4品目は買換えに伴い排出されるほか、転居等に伴い排出されることが多く、転居を行う消費者に対して、運送事業者としての特定家庭用機器廃棄物の引取りに係る案内に加えて、適正排出の呼びかけを行うことが重要であると考えられます。

 経済産業省及び環境省においては、消費者及び引越業者に向けた家電リサイクル法に関するリーフレット等を作成しておりますので下記リンクよりご確認ください。

 

 

標準貨物自動車利用運送(引越)約款の改正について

 国土交通省では、標準引越運送約款の改正を本年1月31日付けで公布し、新たな標準引越運送約款が6月1日より施行されております。また、同時に標準貨物自動車利用運送(引越)約款についても、本年1月31日付けで改正を公布し、新たな標準貨物自動車利用運送(引越)約款についても6月1日より施行されております。

本約款正の対象となるのは、貨物利用運送事業に基づき、第一種貨物利用運送事業者(貨物自動車運送)の登録を受けた事業者です。(実運送事業者が実運送事業者に委託する利用運送は対象外です。)

 対象となる事業者では、新たな標準貨物自動車利用運送(引越)約款の事業所への掲示並びに適用範囲、料金等の変更届出が適切に行われるようお願い申し上げます。

2018年6月4日 | カテゴリー :

引越運送業の契約のルールが変わります

 引越依頼のインターネットによる一括見積もりの増加や単身引越など、消費者ニーズに対応したサービス内容多様化、また、引越運送に携わるドライバー、作業員の不足などに対応するため、平成30年6月1日から「標準引越運送約款」が改正されることとなりました。

改正の概要は次のとおりです。

  1. 標準引越運送約款(標準貨物自動車利用運送(引越)約款)の適用範囲に「積み合わせ」による引越運送が加わります。(単身引越への対応)
  2. 解約・延期手数料の請求対象日数及び料率が見直されます。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

危険物保安技術協会主催「単独荷卸しに係る運行管理者等研修会」開催のご案内

 危険物保安技術協会(KHK)より、タンクローリーの「単独荷卸しに係る運行管理者等研修会」の開催についての案内がありましたのでお知らせいたします。

 本研修会は、KHKが単独荷卸しにおけるコンタミ(混油)事故等の防止に向け、運送業者の単独荷卸しに責任を有する者等を対象に、単独荷卸しに関する法令や単独荷卸しの仕組み等に関する知識の習得を目的として平成29年度から開催されているものです。

 また、平成30年3月30日付け消防危第44号による「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」の一部改正により、運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者は石油供給者が立案する年間計画に基づき、3年に1回以上の単独荷卸しに係る教育訓練の実施が定められましたが、本研修はKHKが主体となり教育内容のうち「一般的事項」に準拠する内容を実施するものです。

【注意事項】

  1. 開催案内において、「運行管理者」とあるのは、消防庁危険物保安室からの平成30年4月24日付け事務連絡『「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」の一部改正について(周知)』の”なお書き”にあるように、運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者をいい、貨物自動車運送事業法18条1項に規定される運行管理者を指すものではありません。
  2. 開催案内において、研修会の種類のうち「単独荷卸しに係る危険物保安監督者研修会」がありますが、こちらは給油取扱所等における危険物保安監督者等に向けた研修であり、運送業者に向けた研修会ではありません。

「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」の一部改正について

 タンクローリーによる給油取扱所等における単独荷卸しについては、消防庁危険物保安室長よりその運用が定められているところですが、今般、単独荷卸しを行った危険物施設において、異なる油種を誤って地下貯蔵タンクに注入する事故(いわゆるコンタミ事故)が発生していること等を踏まえ、消防庁危険物保安室より、単独荷卸しに係る運用について定めた「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」(平成17年10月26日付け消防危第245号)を一部改正したとの通知がありました。

 今回の改正により、単独荷卸しを行う乗務員に対する教育訓練の内容が拡充され、また、運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者に対する教育訓練の実施及び訓練周期の設定などが設定されましたのでお知らせいたします。

※ この運用の通知文書に示される「運行管理者」とは、運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者をいい、貨物自動車運送事業法第18条第1項に規定される運行管理者を指すものではないことを申し添え致します。

O 主な改正概要(詳細は別紙)

  1. 単独荷卸しを行う乗務員に対する教育訓練の内容を拡充
  2. 運送業者の単独荷卸しについて責任を有する者に対する教育訓練の実施及び訓練周期の設定
  3. 給油取扱所等の危険物保安監督者に対する教育訓練の実施及び訓練周期の設定

国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアルの一部改訂について

 国土交通省では、国際海上コンテナ内のフレキシタンクの損傷による液体物の漏洩を防止するため、「国際海上コンテナの陸上における安全輸送マニュアル」の一部改訂をし、フレキシタンクを用いる際に確認すべき内容を同マニュアルに追記しました。

 関連する事業者の皆様には、下記ガイドライン・マニュアルによる取り組みを徹底し、事故防止対策を推進して頂きますようお願いいたします。

コンテナ開封時におけるヒアリの点検方法・発見時の対応について

 昨年6月に国内で初めてヒアリが確認されて以降、現在までに12都府県で26事例が確認され、国内への移入経路が確認されたものは全て中国を出港又は経由したコンテナに由来するものでした。

 今後、ヒアリの活動が活発化すると考えられるため、ヒアリ生息地(中国・台湾など)を出港するコンテナについては十分な点検を行っていただきますようお願いいたします。

 なお、県内においてヒアリ発見時には、青森県環境生活部 自然保護課(電話017-722-1111(代表))へご連絡いただきますよう併せてお願い申し上げます。