移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について/消防庁

 平成30年12月7日、三重県内の給油取扱所においてガソリンが混入した灯油を顧客に販売した事案の発生を受け、消防庁危険物保安室長より通知がありました。

 事故原因等の詳細については現在調査中とのことですが、移動タンク貯蔵所(タンクローリー)からの荷卸し作業時に、移動タンク貯蔵所の弁(荷卸し配管に配置されている中間バルブ)の閉鎖が不完全であった、また、給油取扱所並びに移動タンク貯蔵所の危険物取扱者が相互に立会うことを行っていなかったということです。

 平成29年12月にも同様の案件が発生し、事故防止の徹底を周知した中において本件が発生したことから、平成29年12月28日付け消防危第244号「給油取扱所における移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について」に示した留意事項及び本事案を踏まえた事項について、改めて徹底していただきますようお願い致します。


■「給油取扱所における移動タンク貯蔵所からの荷卸し時に係る事故防止の徹底について」(平成29年12月28日付け消防危第244号)における留意事項

  1. 単独荷卸し(※)を行う場合を除き、給油取扱所における移動タンク貯蔵所からの荷卸し作業に際して、給油取扱所の危険物取扱者及び移動タンク貯蔵所の危険物取扱者の双方が立ち会うことを徹底すること。
    (※)「給油取扱所等における単独荷卸しに係る運用について」(平成17年消防危第245号)に基づき、給油取扱所の従業員の立会いなしに移動タンク貯蔵所の危険物取扱者が単独で荷卸しを行うことをいう。

  2. 荷卸し時の立会いにおいては、次の事項に留意すること。
    ア.給油取扱所の危険物取扱者及び移動タンク貯蔵所の危険物取扱者は、荷卸し作業に際して、危険物の品名、受入タンクの注入口、受入量等について相互に確認すること。
    イ.移動タンク貯蔵所の危険物取扱者は、移動タンク貯蔵所の各タンク室に積載している危険物の品名、数量等を再確認するとともに、適切な手順に従って荷卸し作業を行うこと。
    ウ.給油取扱所の危険物取扱者は、荷卸し終了時には、地下タンクの危険物の量を確認すること等により、適切に荷卸しが実施されたことを確認すること。

■本事案を踏まえて徹底の依頼があった事項

・移動タンク貯蔵所に設けられた弁の開閉状況の十分な確認
・灯油へのガソリン混入を確認した場合における速やかな作業中止、消防機関への報告及び販売した危険物の回収

今年春に引越しをご検討の皆様へ~分散引越にご協力お願いします!/全日本トラック協会

 例年、3月から4月は、引越作業のご依頼が集中する時期となります。今年は、特に3月中旬から下旬にかけて混雑することが予想されます。

 加えて、最近は引越事業者における人手不足により、引越作業が混み合う時期は「希望日に合う事業者が見つからない」などご希望に添えない場合もあります。

 そのため、全日本トラック協会引越部会では、平成31年春の引越繁忙期における混雑状況予想を取りまとめました。

 消費者の皆様の引越におけるご参考としていただき、早めに事業者にご連絡の上、ご予約ください。また、混雑日を避けて、分散引越についても併せてご協力のほどお願いいたします。

引越混雑予想カレンダー

3月23日(土)~4月7日(日)は特に混雑が予想されています。
詳しくは下記リンク先のリーフレットをご覧ください。

※ 上記混雑状況はあくまでも予測となっております。実際の引越混雑状況については各引越運送事業者へお問合せください。

 

『2020TDM推進プロジェクト』に是非ご参加ください!/2020TDM推進プロジェクト運営事務局

~本プロジェクトは、皆さまと一緒に東京 2020 大会時の交通混雑緩和と企業活動の継続に向けた取組を進めるものです~

「2020TDM 推進プロジェクト」とは

・ 本年 8 月に、東京都、国、大会組織委員会の三者で発足させたプロジェクトで、2020 大会時の交通混雑緩和と企業活動の継続に向けた取組を推進するものです。

・ 大会時は、大会関係車両や観客の影響により、何も対策を行わないと、道路、鉄道ともに交通混雑が発生し、企業活動にも影響を及ぼす可能性があります。

・ 企業や団体の皆さまには、本プロジェクトへ参加登録いただき、交通混雑緩和と企業活動の継続への取組にご協力をお願いします。

《プロジェクトに登録して参加企業になっていただくと…》
 ✓ 大会時の混雑予測状況など、大会情報をいち早く提供します! 
 ✓ セミナー・相談会のご案内を行います! 
 ✓ HP で企業名を公表し、御社の HP とリンクすることもできます!


登録は HP から↓

https://2020tdm.tokyo

まずはホームページをご覧ください。
大会時の輸送影響度マップをご覧いただけます。

<お問合せ先>
2020TDM 推進プロジェクト運営事務局
電話:0120-108-030
10:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝、年末年始を除く)

荷主名を記載した特殊車両の通行許可の申請にご協力をお願いします/国土交通省

 国土交通省では、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、過積載等法令違反の車両の撲滅に向けて取り組んでいるところです。しかし、こうした違反の一因には、荷主からの要求があるとの声も聞かれます。

 このため、特殊車両の通行許可に関して、本来のトラック事業者等だけでなく、荷主にも法令遵守の必要性を理解いただき、責任の一端を担っていただく観点から、許可の申請がそのきっかけとなるよう、現在、トラック事業者の皆様に申請書への荷主名の記載等をお願いしています。

 この取組みは、平成30年10月から約2ヶ月に限って試行してきたところですが、今般、これを当面の間継続することとしました。

 この取組みは、法令遵守の徹底に荷主とともに取り組んでいこうというトラック事業者の積極的な意識や姿勢が不可欠ですので、事業者の皆様には荷主名記載につきましてご理解、ご協力をお願いいたします。

下記リンク先もあわせてご確認ください。

この記事に関するお問合せ先

○制度全般について【国土交通省道路局道路交通管理課車両通行対策室】
 TEL 03(5253)8483(直通)
 受付時間 9:30~18:15(開庁日のみ)

○申請システムの操作方法等について【特車運用事務局】
 TEL 048(601)3223
 受付時間 9:15~18:00(12:00~13:00を除く、開庁日のみ)

引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)2018年度認定事業者を発表/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、2018年12月17日(月)に「引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)」の認定事業者を発表しました。

 同制度は、消費者に安心・安全な引越サービスを提供する事業者の情報を提供し、引越における苦情やトラブルの防止を目指すことを目的として、2014年度に創設し、引越事業者または引越事業者で構成する共通の引越サービス名称を使用するグループを認定の単位として、客観的に評価・認定しています。


引越安心マークとは

 全日本トラック協会では、2014年度より「引越事業者優良認定制度」を創設致しました。当制度は、安全・安心な引越サービスを提供すると全日本トラック協会が認めた引越事業者を、引越優良事業者として認定するものであり、該当事業者には優良事業者の証として「引越安心マーク」が交付されます。

引越安心相談について

引越優良事業者(引越安心マーク)に対するご相談については、下記までお問合わせください。

「引越安心相談」
電話:0120-109-855(フリーダイヤル)
受付:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝除く)  


この記事に関するお問合せ先
 公益社団法人全日本トラック協会 輸送事業部 電話03-3354-1038
  または
 公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000

標準引越運送約款改正に伴う運賃料金設定(変更)届出書の提出について/全日本トラック協会引越部会

 本年6月1日より新たな標準引越運送約款が施行され、これに伴い、貨物自動車運送事業法の定めに基づき、運賃料金設定(変更)届出書を本年6月30日までに提出することとなっておりました。

 これに伴い、全日本トラック協会引越部会において標記届出書の提出状況について調査いたしましたところ、相当数が未だ届出書を提出していない事実が判明いたしました。

 今回の改正で引越運送を行う事業者は、標記届出書の提出が必須であり、未提出で引越運送を行うことは、貨物自動車運送事業法違反となり、100万円以下の罰金を課せられ、事業所や営業所に運賃や約款の掲示をしていない場合や虚偽の掲示(旧約款も含む)をした場合には50万円以下の過料を課せられます。(別紙参照)

 引越運送を行う事業者のうち、運賃料金設定(変更)届出書未提出となっている場合は、速やかに提出するようお願い申し上げます。

標準引越運送約款の全文、運賃料金設定(変更)届出様式などは下記リンク先からダウンロードできます。

こちらの記事もあわせてご覧ください。

この記事に関するお問合せ先

青森県トラック協会 業務部または適正化事業部 電話 017-729-2000

放射性物質安全輸送講習会が開催されます/国土交通省

 放射性物質の輸送関係者を対象として、放射性物質の知識、輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図ることを目的とした講習会が開催されます。

 受講対象者は、放射性物質の輸送関係業務や、放射性物質の使用・販売等の業務に従事し、主に管理・監督業務を行う方のほか、放射性物質輸送の関係者となっております。

(1)基礎コース
   開催日:平成31年1月8日(火)(※10:00~15:30予定)
   場所:関東運輸局(横浜第2合同庁舎)
   神奈川県横浜市中区北仲通5-5

(2)RI輸送コース
   開催日:平成31年2月7日(木)(※10:00~16:30予定)
   場所:関東運輸局(横浜第2合同庁舎)
   神奈川県横浜市中区北仲通5-57

(3)基礎コース
   開催日:平成31年2月15日(金)(※10:00~15:00予定)
   場所:北海道運輸局(札幌第2合同庁舎)
   札幌市中央区大通西10丁目

(4)核燃料輸送コース
   開催日:平成31年3月1日(金)(※10:00~16:30予定)
   場所:近畿運輸局(大阪合同庁舎第4号館)
   大阪市中央区大手前4-1-76

※ 各回、申込期間が定められております。また、申込期間内であっても定員になり次第、締め切りとなります。

申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

この記事に関するお問合せ先
 国土交通省大臣官房参事官(運輸安全防災)講習会担当
 電話 :03-5253-8111(内線25624)

「引越業者向け家電リサイクル法等に関する説明会」のご案内/経済産業省・環境省

 「特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し」については、6月26日付記事及び8月14日付記事にて周知をしておりましたが、より一層の引越事業者における家電リサイクル法の遵守を図るため、経済産業省・環境省では、引越事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を下記のとおり、全国7箇所で計11回にわたり開催する事となりましたので、引越輸送を行っている貨物自動車運送事業者の皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

説明会の内容

■引越業者における引越廃棄物の適正な扱いについて(廃棄物処理法)
■引越業者における廃家電4品目の適正な扱いについて(家電リサイクル法等)
■家電リサイクル券システムの御案内
■質疑応答

開催場所・日時
 説明会は以下のとおり11回開催されます。内容は全て同じですのでご都合の良い会場へご参加ください。
 各会場とも先着順となりますのでお早めにお申込みください。

  1. 北海道
    10月17日(水)13時30分~15時30分

    北海道札幌市中央区南9条西1-1-10
    公益社団法人北海道トラック協会研修室(北海道トラック総合研修センター)

  2. 東北
    10月18日(木)13時30分~15時30分

    宮城県仙台市若林区卸町5-8-3
    公益社団法人宮城県トラック協会研修室(宮城県トラック会館)

  3. 関東
    10月2日(火)10時00分~12時00分
    東京都新宿区四谷3-2-5

    公益社団法人全日本トラック協会3階ホール(全日本トラック総合会館)

  4. 関東
    10月2日(火)13時30分~15時30分
    東京都新宿区四谷3-2-5

    公益社団法人全日本トラック協会3階ホール(全日本トラック総合会館)

  5. 関東
    10月16日(火)10時00分~12時00分
    東京都新宿区四谷3-2-5

    公益社団法人全日本トラック協会3階ホール(全日本トラック総合会館)

  6. 関東
    10月16日(火)13時30分~15時30分
    東京都新宿区四谷3-2-5

    公益社団法人全日本トラック協会3階ホール(全日本トラック総合会館)

  7. 中部
    10月22日(月)13時30分~15時30分

    愛知県名古屋市瑞穂区新開町12-6
    一般社団法人愛知県トラック協会研修室(愛知県トラック会館)

  8. 近畿
    平成31年1月22日(火)10時00分~12時00分
    大阪府大阪市城東区鴫野西2-11-2

    一般社団法人大阪府トラック協会6階会議室(大阪府トラック総合会館)

  9. 近畿
    平成31年1月22日(火)13時30分~15時30分

    大阪府大阪市城東区鴫野西2-11-2
    一般社団法人大阪府トラック協会6階会議室(大阪府トラック総合会館)

  10. 中国・四国
    平成31年1月15日(火)13時30分~15時30分

    広島県広島市東区光町2-1-18
    公益社団法人広島県トラック協会研修室(広島県トラック総合会館)

  11. 九州・沖縄
    平成31年1月21日(月)13時30分~15時30分

    福岡県福岡市博多区博多駅東1-18-8
    公益社団法人福岡県トラック協会研修室(福岡県トラック総合会館)

参加申込み方法

■青森県トラック協会会員事業者
 青森県トラック協会会員でご参加希望の場合は、下記リンク先の「参加連絡票」に必要事項をご記入の上、青森県トラック協会事務局あてファックスにてお申込みください。

■他の都道府県トラック協会会員の方
 所属する都道府県トラック協会へお問い合わせください。

都道府県トラック協会に未加入の方
 下記リンク先のWEB申し込みをご利用ください。

説明会についての詳細は、次のリンク先いづれかをご覧ください。(どちらも内容は同じです)

この記事に関するお問い合わせ先

公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000

 

特定家庭用機器廃棄物(家電4品目)の適正な引渡し等について/経済産業省・環境省

 6月26日付記事にて「特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し」についてお知らせしておりましたが、今般、経済産業省、環境省より、新たに「特定家庭用機器廃棄物」について不適切な取扱いを行った事業者に対し、2件目となる勧告がなされました。

 この事を受け、全日本トラック協会では引越事業者における家電リサイクル法の遵守を図るため、引越事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を実施することとなりました。

 説明会に関するご案内につきましては、詳細が確定し次第改めてご案内をいたしますが、引越関係の事業者におかれましては、特定家庭用機器廃棄物の引渡しについて適正に行っていただきますようあらためてお願い申し上げます。

  1.  引き取った特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡しについて小売業者は、排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合、又は特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合を除き、家電リサイクル法第10条に基づき製造業者等に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡さなければなりません。
     なお、「特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合」とは、譲渡先の者が適正にリユースをする又はリユース販売をする場合のみを指すものであり、「リユース利用」又は「リユース販売」を行うと称しつつ、実際にはそれらを行わない者(いわゆる「不用品回収業者」や「スクラップ業者」など)に有償又は無償で譲渡することはこれに該当しません。

  2.  特定家庭用機器廃棄物管理票の管理について、小売業者は、排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取るときは、自ら当該特定家庭用廃棄物を特定家庭用機器として再度使用し、若しくは販売する者に有償若しくは無償で譲渡する場合を除き、特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)に必要な事項を記載し、当該排出者に当該管理票の写しを交付しなければなりません。

 

特別管理産業廃棄物多量排出事業者等を対象にした電子マニフェスト導入説明会開催のご案内/環境省

 2020年4月1日から特管多量排出事業者は、電子マニフェストの使用が義務化されます

 これを受けて、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)により、電子マニフェスト使用義務化の対象となる特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等を対象とする電子マニフェスト導入説明会が下記にて開催されますのでご案内いたします。


日 時 平成30年9月4日(火) 14:00〜16:00
会場名 アラスカ 4階ダイヤモンド(青森県青森市新町1丁目11-22)
対 象 電子マニフェスト義務化の対象となることが想定される特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等
内 容 電子マニフェスト登録の一部義務化について
    電子マニフェストの仕組みと運用
参加料 無料
問合せ先 JWNETサポートセンター
     電話番号:0800-800-9023(フリーアクセス、通話料無料)
     問合せ対応時間:月曜日〜金曜日(祝祭日を除く)の午前9時〜午後5時


 参加申込みは、下記リンク先のJWセンターホームページから行えます。なお、定員に達し次第締切りとなりますのでお早めにお申込みください。