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一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃サイト「Q＆A」を更新しました｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」サイト内にあります「Q＆A」が、10月1日版に更新されましたのでお知らせいたします。

　下記リンク先からご確認ください。

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「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」の正誤について｜国土交通省

　令和2年4月24日に告示されました「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」（令和2年4月24日国自貨第14号）について、一部文言に誤りがあったため、下記正誤表のとおり読み替える旨の通知がありましたのでお知らせいたします。

【訂正箇所】

１．別紙１頁

誤・小型車（２ｔクラス）：最大積載量２トン未満の車両
正・小型車（２ｔクラス）：最大積載量２トン以下の車両

２．別紙１頁

誤・中型車（４ｔクラス）：最大積載量２トン以上かつ車両総重量11トン未満の車両
正・中型車（４ｔクラス）：最大積載量２トン超かつ車両総重量11トン未満の車両

３．別紙８頁

誤・
…待機時間料に準じて追加的に料金を収受することや、事後的に時間制運賃表により清算を行うこと等を 妨げるものではない。
正・
…待機時間料に準じて追加的に料金を収受することや、事後的に時間制運賃表により精算を行うこと等を 妨げるものではない。

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トラック運送業に係る標準的な運賃を告示しました ～持続可能な物流の実現に向けて、取引の適正化・労働条件の改善を進めます～｜国土交通省

 

　国土交通省より、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃が告示されましたのでお知らせいたします。

　改正貨物自動車運送事業法により設けられた「標準的な運賃の告示制度」に基づき、令和2年4月24日、標準的な運賃の告示を行いました。法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すことにより、トラック運送業における取引の適正化・労働条件の改善を促進します。

１．背景

　トラック運送業においては、運転者の労働環境は他の産業と比べて長時間労働・低賃金の状況にあり、運転者不足が大きな課題となっています。

　こうした背景を踏まえ、運転者の労働条件の改善等を図るため、一昨年末、議員立法により、

[1] 規制の適正化
[2] 事業者が遵守すべき事項の明確化
[3] 荷主対策の深度化
[4] 標準的な運賃の告示制度の導入

を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われました（※）。

※[1]・[2]については令和元年11月１日に、[3]については同年７月１日に施行済み。

　このうち、「標準的な運賃の告示制度」は、一般にトラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、令和６年度から年間960時間の時間外労働の限度時間が設定されること等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により設けられたものです。

２．概要

　標準的な運賃の告示制度については、国土交通省において、全国のトラック事業者の原価データの集計、適正な原価等の算出に係る作業等を行い、策定した標準的な運賃の案について、本年２月26日付けで運輸審議会への諮問を行ったところです。

　同審議会における審理及び4月14日付けの同審議会からの答申（※）を踏まえ、令和2年4月24日、別紙のとおり一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示を行いました（詳細は別紙「概要資料」を参照ください）。


　※参考：運輸審議会答申（国土交通省報道発表）

　今後、トラック運送業における取引の適正化を通じて運転者の労働条件が改善され、持続可能な物流を実現できるよう、トラック事業者及び荷主向けに広く周知等を行ってまいります。

　標準的な運賃運賃を活用するには届出が必要です。詳しくは下記ページをご覧ください。

一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示に関する諮問及び公聴会の開催決定について／国土交通省

　標記事案について、令和2年2月26日付で国土交通大臣から運輸審議会に諮問がありました。

　運輸審議会は、標記事案を審議するに当たり公述人のさまざまな意見を聴いた上で判断を行うため、国土交通省設置法第23条の規定に基づき職権で令和2年4月2日に公聴会を開催することを決定し、公述及び傍聴の申込み受付を開始しましたのでお知らせします。

　詳しくは下記リンク先をご確認ください。

【2020年4月8日追記】