全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年７月３日に発行しました。
下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
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厚生労働省 時間外労働等改善助成金について
厚生労働省では、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業に対する支援「時間外労働等改善助成金」を行っています。
平成29年3月に「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」において、時間外労働の上限規制の導入のほか、勤務間インターバル制度の普及促進など、働き方改革の実現に向けた取組が示されたところであり、本年４月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出したところです。
「働き方改革」は、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者において着実に取り組んで頂くことが必要であるとともに、中小企業・小規模事業者にとっては「魅力ある職場づくり」につながり、人手不足解消のチャンスであると考えております。
その際、時間外労働等改善助成金を活用することで、改正法案への対応はもとより、出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省略化等により、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組むことが可能です。
今般、時間外労働等改善助成金の下記のコースに係るリーフレットを作成しましたのでお知らせいたします。
なお、今年度から、本助成金に「団体推進コース」を新設し、中小企業の事業主団体（協同組合等）が、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応に向けた取組等に要した費用を助成することとしております。
時間外労働等改善助成金
【この記事に関するお問い合わせ先】
厚生労働省 青森労働局 雇用環境・均等室
電話 017-734-4211
トラックドライバーのお仕事を希望される方へ～ハローワーク青森「人材確保対策コーナー」のご紹介
ハローワーク青森では、今年度より、福祉・建設・警備・運輸のお仕事に就きたい方のための相談窓口として「人材確保対策コーナー」を設けております。
この窓口では、医療・介護などの福祉分野や建設・警備・運輸のお仕事に就きたいと考えてる方を対象に職業相談や求人への紹介、 セミナー、個別指導、ミニ面接会などを行っています。
【ハローワークのサービスメニュー】
- 予約制・担当者制による 職業相談・求人への紹介
福祉・建設・警備・運輸のお仕事に就きたい方を対象として、職業相談や求人への紹介を行っています。また、ブランクのある方への相談なども実施しております。 - 各就職支援に関する情報提供
求人情報ばかりでなく、開催予定の面接会などハローワークなどが実施するセミナーの案内、また希望職種に向けスキルアップが必要な場合は職業訓練等の情報提供などを行います。 - 就職支援 （応募書類の添削や面接指導 など）の実施
応募する会社が決まった場合、書類の添削を行ったり、必要に応じて面接指導等を行い就職へ向けた支援を行います。 - 面接会の開催
事業所からハローワークに出向いてもらい「ミニ面接会」を行います。 - 福祉・建設・警備 ・運輸 に関心がある方へ情報提供を行います。
これからトラックドライバーのお仕事を希望される方、ブランクのある方もぜひお気軽に「人材確保対策コーナー」へご相談ください。
【この件に関するお問い合わせ先】
ハローワーク青森 人材確保対策コーナ（10～16番窓口）
〒030-0822 青森市中央2-10-10
電話 017(776)1561（福祉希望は42＃、建設・警備・運輸希望 は41＃）
業務時間 8:30～17:15（平日のみ（土・祝は閉庁））
「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について
厚生労働省では、平成30年6月1日に睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正施行されたことを踏まえ、「交通労働災害防止のためのガイドライン」を改正しました。
本ガイドラインに基づき、次の各項目を重点的に、安全管理体制の確立、適正な労働時間等の管理や走行管理、安全衛生教育の実施、意識の高揚、荷主・元請け事業者による配慮、自動車運転者の健康管理の実施等について取り組みましょう。
- 睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間の管理
- 乗務開始前の点呼等の実施
- 早朝時間帯の走行を可能な限り避けるような走行計画の作成
改正されたガイドライン等は下記リンクからダウンロードできます。
「賃金引上げ等の実態に関する調査」にご協力ください
厚生労働省では、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。
調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議や、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。
対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
女性ドライバー等が運転しやすいトラックに関するアンケート調査へのご協力のお願い
国土交通省及び全日本トラック協会では、「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会」を設置し、女性トラックドライバーの視点に立ち、女性が運転しやすいトラックのあり方を議論を進めるためのアンケート調査を実施することといたしました。
女性ドライバーを雇用されている事業所を対象に、下記のアンケートを行っておりますのでご協力をお願いいたします。
なお、記入に際しては、アンケート調査票（３種類）に該当される方が各々記入し、平成30年７月７日（土）までに調査票に記載のFAX番号までご返送願います。
- 事業者向け「 女性ドライバー等が運転しやすいトラックに関するアンケート」ダウンロード
- ドライバー向け「運転しやすさ等に関するドライバーへのアンケート」ダウンロード
※ 女性ドライバー又は30歳以上の男性ドライバーに配布してご記入をお願い致します。（１事業者10人までとさせていただきます。） - 女性職員*向け「トラックドライバーの印象に関する女性職員へのアンケート」ダウンロード
*女性職員とは、日常業務がドライバー職ではない女性従業者をさします。
※ 女性職員がご在籍でない場合には、回答および返信は不要です。
【本調査に関するお問合せ先】
公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部
電話：03-3354-1045
健康起因事故の防止に向けた健康管理の実施について
６月３日、富山県の東海北陸道を走行中のバスの運転者が意識を失ったことにより、当該バスがセンターポールを倒して対向車線の側壁に接触し、異変に気づいた乗客数名がハンドルとブレーキを操作することによりバスを停車させた事故が発生しました。
また、６月１日にも、東京都の上野公園横の道路を走行中のバスの運転者が意識を失ったことにより当該バスが側壁に衝突する事故が発生しました。
これらの事故の原因については調査中ですが、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事故については、毎年多く発生しており、国土交通省としては、自動車運送事業者に対して、法令に基づく運転者の健康診断の実施を始めとした運転者に対する健康管理を適切に行っていただくため、次の手引き書を策定し、運転者の健康起因事故防止のための取組を行っていただくことを推奨しています。
各事業者におかれましては、この機会に改めて下記マニュアル等による運転者の健康管理を適切に実施いただくようお願いします。
- 事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル（国土交通省）
- 自動車運送事業者における睡眠時無呼吸症候群対策マニュアル（国土交通省）
- 自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン（国土交通省）
- トラック事業者のための「健康起因事故防止マニュアル」（全日本トラック協会・※会員専用）
- トラック運送業界の過労死等防止計画（全日本トラック協会）
※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
全日本トラック協会作成「トラック運送業界の過労死等防止計画」パンフレットについて
全日本トラック協会の「労働安全・衛生委員会」では、過労死等の根絶を図るため、2017年４月、関係行政機関の協力のもと、各界の有識者等で構成する「過労死等防止計画策定ワーキンググループ」を設置し、トラックドライバー等の過労死問題の究明に着手し、実効性のある過労死防止対策を計画的かつ着実に行う方策等について検討し、脳・心臓疾患による過労死等の発症を５年後までに20％削減すること等を目標に掲げた「過労死等防止計画」（2022年までの５カ年計画）を2018年３月に策定いたしました。
この度、この「過労死等防止計画」を分かりやすくまとめた「トラック運送業界の過労死等防止計画」パンフレットを作成いたしましたので、トラック運送事業者等関係者一丸となって本過労死等防止計画に掲げられた項目の着実な実行に向けて取り組んで下さいますようお願い申し上げます。
このパンフレットは全ト協機関紙「広報とらっく７月１日号」に同封されます。
「青森県働き方改革支援センター」開設のご案内
平成29年3月に政府の「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」においては、時間外労働の上限規制の導入、同一労働同一賃金など非正規雇用労働者の待遇改善などの取組が示されました。
青森県における働き方改革を実現するためには、県内すべての事業者において働き方改革の趣旨を御理解いただき、その上でしっかりと取り組んでいただくことや、昨今の人手不足感の強まりが高まるなかでは、一層の生産性向上による企業の変革とともに、職場環境や労働者の待遇の改善などを図ることにより、「魅力ある職場づくり」を進めていくことが重要となります。
こうしたなか、厚生労働省においては、関係機関と連携し、本年4月から全都道府県に「働き方改革推進支援センター」を開設することとし、青森県においては「青森県働き方改革推進支援センター」が開設されました。
支援センターでは、労働法令の周知をはじめ36協定の締結の仕方、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しなど、働き方改革全般についての様々なご相談を受け付けておりますので、お気軽にご利用くださいますようお願い申し上げます。
■青森県働き方改革支援センター
青森市青柳2-2-6(一般社団法人青森県労働基準協会内)
電話 0800-800-1830
受付時間 9:00～17:00(土・日・祝日を除く)
厚生労働省実施「平成30年賃金構造基本統計調査」へのご協力お願い
厚生労働省では、「平成30年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。
この調査は昭和23年より毎年実施され、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的としており、国の実施する最も重要な統計の一つとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。
この調査は、主要産業に属する事業所のうち、5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所、及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所を調査の対象としております。
調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、損害賠償請求訴訟における逸失利益の算定、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。
調査の実施にあたっては、都道府県労働局、労働基準監督署から事業主の皆様に調査をお願いすることとなりますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご回答いただきますようお願い申し上げます。