「運行管理者のための血圧計活用のポイント」パンフレット

 全日本トラック協会では、過労死や健康起因事故につながる、脳・心臓疾患発症の要因となる高血圧の予防には血圧測定が重要であることから、乗務前点呼時の血圧測定を推進しております。

 今般、運行管理者が点呼時に運転者の血圧値を正しく測る方法や測定された血圧値の評価法について解説したパンフレットを作成しましたので、ご活用下さい。

トラック運送事業者のための「健康起因事故防止マニュアル」(平成30年4月改訂版)について(会員専用)

 事業用トラックによる交通事故が全体に減少傾向にあるのに対し、脳・心臓疾患や体調不良など、ドライバーの健康に起因する事故は、むしろ増加する傾向にあります。

 このような状況を踏まえ、全日本トラック協会ではトラック運送事業者や運行管理者等が、トラックドライバーをはじめとする従業者に対して、より適切な健康管理指導が実施できるよう、トラック運送事業に特化した健康管理マニュアルを作成しましたのでご活用ください。 (平成30年4月改訂)

※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。

第13次労働災害防止計画の推進について

 これまでの労働災害防止計画により、労働現場における安全衛生の水準は大きく改善してきていますが、今なお年間1,000人近くの方が労働災害で亡くなっている現実があります。

 取り組むべき多くの課題が残っている状況を踏まえ、第13次労働災害防止計画では、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項が定められています。

 各事業所では、本計画の趣旨をご理解のうえ、計画の推進に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

平成30年度「全国安全週間」を7月に実施

平成30年度のスローガン

~新たな視点と惜しまぬ努力により安全な職場環境の形成を呼びかけ~


準備期間 6月1日(金)~30日(土)
全国安全週間 7月1日(日)~7日(土)

 「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
 平成29年については、「死亡災害」が3年ぶり、休業4日以上の「死傷災害」が2年連続で、前年を上回る見込みとなっていることから、労働災害防止に向けたより一層の取り組みを実施しましょう。

「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン~脳健診の必要性と活用~」について

 運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案が毎年増加しており、過去5年間でみても、その中で脳血管疾患が最も多くを占めることから、更なる脳血管疾患対策が求められるところです。

 そうした中で、平成28年12月に道路運送法及び貨物自動車運送事業法が改正され、自動車運送事業者は運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない旨が、法律上明記されたところです。

 今般、これらの状況を受け、産官学の幅広い関係者から成る「健康起因事故対策協議会」を開催し、自動車運送事業者が、運転者の脳健診の受診等、脳血管疾患対策を進めていくために知っておくべき内容を取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」が国土交通省において策定されました。

 各事業者においては、運転者の脳血管疾患による事故の防止を図るため、本ガイドライン及び概要版を活用し、自動車運送事業者における脳健診の受診や治療の必要性についての理解の浸透及び自主的なスクリーニング検査の導入について推進して頂きますようお願いいたします。

「無期転換ルール」への対応について(平成30年4月~)

 平成25年4月に施行の改正労働契約法第18条に規定された「無期転換ルール」の仕組みは、雇止めの不安などを解消し、安心して働き続けることができる社会を実現することで、労働者が長期的なキャリア形成を図ることを可能とするとともに、企業にとっても優秀な人材の確保を可能とするものです。

 無期転換ルールへの対応にあたって、無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止め等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではなく、慎重な対応が必要です。

 また、無期転換ルールに対応するための人事制度の検討や就業規則などの関係諸規程の整備が未了の企業においては、早急な対応が必要であるほか、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権や構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。

 各事業者の皆様には、下記リンク先を参考に「無期転換ルール」への対応を行っていただきますようお願いいたします。

特定健診・特定保健指導について

特定健診とは
 日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診を行います。

特定保健指導とは
 特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ(保健師、管理栄養士など)が生活習慣を見直すサポートをします。

 生活習慣病は、一人一人が、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身に付けることにより予防可能です。
 ご自身の健康状態を毎年確認し、健康づくりにつなげていくことが重要です。1年に一度、特定健診を受診し、生活習慣の改善が必要な方は、特定保健指導を受けましょう。

 まだ受診されていない方はご自身が加入している医療保険者(自営業の方は市区町村へ、会社等へお勤めの方(被扶養者を含む)は、お勤め先)までお問い合わせ下さい。
※お勤めの方で、事業者健診(お勤め先で実施する健診)を受診された方又は受診予定の方は、新たに特定健診を受診する必要はありません。