青森労働局管内においては、例年、冬期特有の気象条件(降雪、低温、強い季節風等)の影響を受けた労働災害が多く発生しており、平成29年11月～平成30年3月における冬期労働災害の死傷者数(休業4日以上)は232人で、前年度と比較して15件(6.9%)増加しています。
また、同期間中の労働災害発生件数は、全体の48.5%を占め、年間の労働災害全体の件数を底上げしている状況にあります。
本年度、青森労働局では、労働災害の防止のための対策を取りまとめた５か年計画(第13次労働災害防止計画)を策定し、労働災害発生件数を今後５年で５％以上減少させることを目的として掲げ各種取組を実施しているところですが、同計画の目標を達成するためには、冬期労働災害を減少させることが重要です。
このため、労働災害の多発が特に危惧される平成30年11月から平成31年3月までの期間における冬期労働災害の防止を目的として、冬期労働災害の８割を占めている転倒災害、死亡を含む重篤な災害が発生につながりやすい墜落災害及び交通労働災害の防止を重点目標に掲げた「平成30年度冬期労働災害防止運動実施要綱」を策定し、本運動を実施することといたしました。
各事業場においては、下記重点実施事項について取組んでいただき、冬期労働災害防止に務めていただきますようお願いいたします。
重点実施事項
■安全衛生活動の活性化
■積雪・凍結による転倒災害の防止
■雪下ろし、除排雪による災害の防止
■内燃機関・練炭等による一酸化炭素中毒の予防
■交通労働災害の防止(車両等のスリップ事故の防止等)
■作業時の保温・体操の実施
■山岳部での作業における災害防止(対象業種:建設業及び林業)
■凍結のゆるみによる土砂崩壊災害等の防止(対象業種:建設業及び林業)
働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命や心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっていることを踏まえ、下記にて、厚生労働省主催による「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されることとなりました。
本シンポジウムでは有識者や過労死をされた方のご遺族にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。
この機会にぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
日時
平成30年11月21日（水） 18:00～20:00（受付17:30～）
場所
ハートピアローフク 大会議室
青森市本町三丁目３-11
内容
・青森労働局 取組説明
・遺族からの声 「放送局記者過労死遺族からの訴え」佐戸 恵美子 氏（東京過労死を考える家族の会）
・パネルディスカッション
参加料は無料です。
申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
この記事のお問い合わせ先
株式会社プロセスユニーク（受託事業者）
電話：0120-053-006
週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められます。
また、脳・心臓疾患や精神障害に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しており、長時間労働の削減のための労働時間の把握が適正になされていないことによる割増賃金の不払に係る労働基準法違反も依然としてみられるところです。
このため、厚生労働省では11月の「過労死等防止啓発月間」を中心に、「平成30年度過重労働解消キャンペーン」を実施します。
各事業所においては、長時間労働の削減等、過重労働解消に向けて取組んでいただきます様お願いいたします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事のお問い合わせ先
青森労働局 労働基準部 監督課
電話 017-734-4112
ロールボックスパレットはテールゲートリフターで積み卸しされることが多く、その操作等に関わる労働災害が多く発生しています。
今般、厚生労働省と独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所において、テールゲートリフターの安全な使用方法についてのリーフレットが作成されました。
このリーフレットをご活用いただき、荷役作業中のテールゲートリフターの安全な使用について徹底したいただきますようお願いいたします。
高齢者人口の増加に伴い、家族の介護・看護を理由として離職・転職した者は年間9万人を超える状況にあり、「介護離職ゼロ」に向けた取組が重要な課題となっております。
家族を介護する労働者については、育児・介護休業法により介護休業や介護休暇、短時間勤務等の制度の利用が認められいます。
家族を介護する労働者が制度を利用し、継続就業を可能にするため、介護休業制度を積極的に活用しましょう。
育児・介護休業法のポイント
～要介護状態の対象家族を介護する労働者が利用できる制度～
| ◆介護休業 | 対象家族1人につき、通算93日を3回まで分割して取得できます。 |
| ◆介護休暇 | 介護するためだけでなく、通院付添いや各種手続きのために、1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)、半日単位で休暇を取得できます。 |
| ◆所定外労働の制限 | 労働者が事業主に申し出た場合、所定外労働を免除します。 |
| ◆時間外労働の制限 | 労働者が事業主に申し出た場合、法定時間外労働(原則週40時間、1日8時間を超える労働)を1か月24時間、1年150時間以下にします。 |
| ◆深夜業の制限 | 労働者が事業主に申し出た場合、22時～5時の就業を免除します。 |
| ◆所定労働時間の短縮等の措置 | 事業主は短時間勤務制度等の措置を講じなければなりません。 |
■制度を利用できる労働者
「要介護状態」の「対象家族」を介護する男女労働者。ただし、入社1年未満の期間契約社員など制度を利用できない場合があります。
■「要介護状態」とは
負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり、常時介護を必要とする状態のこと。介護保険上の要介護・要支援認定を受けていない場合も取得できます。
■「対象家族」とは
配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫
※ 介護休業等制度の申出や取得を理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。
詳しくは下記のリンク先をあわせてご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森労働局 雇用環境・均等室
電話 017-734-4211
厚生労働省では「働き方・休み方改善ポータルサイト」を作成し、公開しております。
本ポータルサイトでは、各事業者が自社社員の働き方・休み方を見直し、改善に取り組むことができるよう、自己診断用ツールや企業の取組事例、セミナー開催情報、行政による支援策等が掲載されております。
働き方改革取組み推進に、「働き方・休み方改善ポータルサイト」の活用をお願いいたします。
”TDM”とは交通需要マネジメントのことで、自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和や、鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取組のことを言います。
TOKYO2020を迎えるにあたり、2020TDM推進プロジェクト運営事務局では、この「2020TDM推進プロジェクト」にご参加いただける企業を募集しています。
プロジェクトにご参加いただきますと
- セミナー（説明会）開催案内、取組事例ご紹介等
- 大会時の混雑予測情報の提供
- HP等での協力者、参加企業名の公表
といった特典が受けられます。
東京都オリンピック・パラリンピック期間中の道路交通の混雑緩和のため、ご理解、ご協力いただきます様お願い申し上げます。
プロジェクトの詳細及び参加登録については、下記リンク先をご覧ください。
※ この記事に関するお問い合わせ先
2020TDM推進プロジェクト運営事務局
電話番号：0120-108-030
10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
本年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」では、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方改革の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることとされて、平成31年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されます。
これを受けて、青森労働局及び青森県働き方改革推進支援センターにおいて、働き方改革関連法の施行に向けた説明会及びセミナーが開催されることなりましたのでお知らせいたします。
ご多忙とは存じますが、この機会にぜひご出席ただきますようお願いいたします。
1．働き方改革関連法説明会
主催 青森労働局
開催日程
・11月19日（月）青森市 アピオあおもり
・11月22日（木）むつ市 下北文化会館
・11月26日（月）五所川原市 五所川原中央公民
・11月28日（水）黒石市 スポカルイン黒石
・12月3日（月）弘前市 弘前市総合学習センター
・12月5日（水）八戸市 八戸市総合福祉会館
・12月10日（月）十和田市 十和田生涯学習センター
2．働き方改革推進セミナー
主催 青森県働き方改革推進支援センター
開催日程
・11月30日（金）青森市 ホテル青森
※ 参加申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017－734－6651
都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定され、青森県では10月４日から施行されます。
最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。
なお、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金額が適用されます。
厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
平成30年の労働災害による死傷者数(8月末現在)は、対前年比で増加しています。
全業種における労働災害による休業4日以上の死傷者数は前年同期比で7.2%の増加となっておりますが、こと陸上貨物運送事業においては死傷者数が85%(700人)の増加となっており、厳しい状況にあります。事故の型別では「墜落・転落」が2,510人で全体の28%を占めています。
労働災害の多くは荷主先等での荷役作業中に発生したものと考えられることから、荷主、配送先、元請事業者等と連携して安全対策に取り組めるよう「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインの策定について」(平成25年3月25日付け基発0325第1号)に基づく対策を徹底し、労働災害防止に向け取組を強化するようお願いいたします。