「プレガイドライン~平成28年度パイロット事業事例集~」の公開について

 国土交通省は平成28年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」において実施された「パイロット事業」の事例を「プレガイドライン」としてとりまとめ、公開しました。

 この「パイロット事業」とは、荷待ち時間削減への取り組みや荷役作業・輸送の効率化など様々な対策を実証実験を通して行い、トラックドライバーの拘束時間削減、負担軽減等に取り組んだものです。

 プレガイドラインに掲載された様々な事例を参考とし、トラック輸送における取引環境・労働時間改善にむけた取り組みの参考として下さい。

退職予定自衛官の雇用を検討してみませんか?

 自衛隊では、若年定年制(50歳代半ばで退識)及び任期制(1任期は2年又は3年。多くは20歳代で退職)を採っており、若年定年又は任期満了により退職する自衛官の多くは、退職後の生活基盤の確保などのため、再就職を必要としています。
 青森県トラック協会では、トラック運送業界において将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、様々な人材確保対策を実施する必要があることから、即戦力として活躍が期待できる退職自衛官の再就職の枠組みを設けています。
 この枠組みとは、青森県トラック協会において会員事業者からの退職自衛官に関する求人票を取りまとめ、自衛隊地方協力本部へ提出を行うものです。

退職自衛官を採用するメリット
■ 再就職に向けた様々な職業訓練を受けており、大型、牽引、フォークリフト、クレーン、危険物取扱、自動車整備などの有資格者が多数
■ 海外勤務を通じて実務レベルの外国語能力を有する「語学人材」
■ IT、警備、運転指導、ロジスティクス、爆発物管理等の業務経験豊富な専門的人材
■ 幹部クラス退職者は組織の管理・指導・統率経験が豊富です。
■ 即応予備自衛官を採用した場合には国からの雇用企業給付金が支給されます。

求人票は下記リンク先より、仙台支部のものをダウンロードしてください。

下記リンク先に人材情報が掲載されておりますので参考としてください。

求人票を記載したら青森県トラック協会へご提出願います。
青森県トラック協会では会員事業者から提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出いたします。

※ この枠組みを活用して退職自衛官が採用となった場合、青森県トラック協会までご報告をお願いいたします。

ご不明な点は、青森県トラック協会(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

 

平成30年度「全国安全週間」を7月に実施

平成30年度のスローガン

~新たな視点と惜しまぬ努力により安全な職場環境の形成を呼びかけ~


準備期間 6月1日(金)~30日(土)
全国安全週間 7月1日(日)~7日(土)

 「全国安全週間」は、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため厚生労働省が主唱しているもので、この全国安全週間を契機として、それぞれの職場で労働災害防止の重要性について認識をさらに深め、安全活動の着実な実行を図ることを目的としています。
 平成29年については、「死亡災害」が3年ぶり、休業4日以上の「死傷災害」が2年連続で、前年を上回る見込みとなっていることから、労働災害防止に向けたより一層の取り組みを実施しましょう。

「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン~脳健診の必要性と活用~」について

 運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案が毎年増加しており、過去5年間でみても、その中で脳血管疾患が最も多くを占めることから、更なる脳血管疾患対策が求められるところです。

 そうした中で、平成28年12月に道路運送法及び貨物自動車運送事業法が改正され、自動車運送事業者は運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない旨が、法律上明記されたところです。

 今般、これらの状況を受け、産官学の幅広い関係者から成る「健康起因事故対策協議会」を開催し、自動車運送事業者が、運転者の脳健診の受診等、脳血管疾患対策を進めていくために知っておくべき内容を取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」が国土交通省において策定されました。

 各事業者においては、運転者の脳血管疾患による事故の防止を図るため、本ガイドライン及び概要版を活用し、自動車運送事業者における脳健診の受診や治療の必要性についての理解の浸透及び自主的なスクリーニング検査の導入について推進して頂きますようお願いいたします。

「無期転換ルール」への対応について(平成30年4月~)

 平成25年4月に施行の改正労働契約法第18条に規定された「無期転換ルール」の仕組みは、雇止めの不安などを解消し、安心して働き続けることができる社会を実現することで、労働者が長期的なキャリア形成を図ることを可能とするとともに、企業にとっても優秀な人材の確保を可能とするものです。

 無期転換ルールへの対応にあたって、無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止め等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではなく、慎重な対応が必要です。

 また、無期転換ルールに対応するための人事制度の検討や就業規則などの関係諸規程の整備が未了の企業においては、早急な対応が必要であるほか、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権や構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。

 各事業者の皆様には、下記リンク先を参考に「無期転換ルール」への対応を行っていただきますようお願いいたします。

特定健診・特定保健指導について

特定健診とは
 日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診を行います。

特定保健指導とは
 特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ(保健師、管理栄養士など)が生活習慣を見直すサポートをします。

 生活習慣病は、一人一人が、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身に付けることにより予防可能です。
 ご自身の健康状態を毎年確認し、健康づくりにつなげていくことが重要です。1年に一度、特定健診を受診し、生活習慣の改善が必要な方は、特定保健指導を受けましょう。

 まだ受診されていない方はご自身が加入している医療保険者(自営業の方は市区町村へ、会社等へお勤めの方(被扶養者を含む)は、お勤め先)までお問い合わせ下さい。
※お勤めの方で、事業者健診(お勤め先で実施する健診)を受診された方又は受診予定の方は、新たに特定健診を受診する必要はありません。