青森労働局「働き方改革関連法」説明会・セミナーのご案内

 本年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」では、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方改革の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることとされて、平成31年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されます。

 これを受けて、青森労働局及び青森県働き方改革推進支援センターにおいて、働き方改革関連法の施行に向けた説明会及びセミナーが開催されることなりましたのでお知らせいたします。

 ご多忙とは存じますが、この機会にぜひご出席ただきますようお願いいたします。

1.働き方改革関連法説明会

主催 青森労働局

開催日程
・11月19日(月)青森市 アピオあおもり
・11月22日(木)むつ市 下北文化会館
・11月26日(月)五所川原市 五所川原中央公民
・11月28日(水)黒石市 スポカルイン黒石
・12月3日(月)弘前市 弘前市総合学習センター
・12月5日(水)八戸市 八戸市総合福祉会館
・12月10日(月)十和田市 十和田生涯学習センター

2.働き方改革推進セミナー

主催 青森県働き方改革推進支援センター

開催日程
・11月30日(金)青森市 ホテル青森

※ 参加申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-6651

 

 

地域別最低賃金額が改定されました

 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定され、青森県では10月4日から施行されます。

 最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。

 地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。

 なお、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金額が適用されます。

 厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳細は下記リンク先をご確認ください。

平成30年度下半期の労働災害防止対策の推進について

 平成30年の労働災害による死傷者数(8月末現在)は、対前年比で増加しています。

 全業種における労働災害による休業4日以上の死傷者数は前年同期比で7.2%の増加となっておりますが、こと陸上貨物運送事業においては死傷者数が85%(700人)の増加となっており、厳しい状況にあります。事故の型別では「墜落・転落」が2,510人で全体の28%を占めています。

 労働災害の多くは荷主先等での荷役作業中に発生したものと考えられることから、荷主、配送先、元請事業者等と連携して安全対策に取り組めるよう「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインの策定について」(平成25年3月25日付け基発0325第1号)に基づく対策を徹底し、労働災害防止に向け取組を強化するようお願いいたします。

 

第58回「正しい運転・明るい輸送運動」の実施について

 全日本トラック協会では、年末年始に向けた事故防止対策として平成30年11月16日(金)~平成31年1月10日(木)まで、第58回「正しい運転・明るい輸送運動」を実施することとし、実施計画を策定いたしました。
 今回の実施計画では、平成30年6月1日より睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、点呼時の記録事項として、睡眠不足の状況が追加されたことや、同年10月1日より大型トラックのスペアタイヤ等について3ヶ月ごとの定期点検が義務付けられることを踏まえた内容となっております。
 また、新たに、実施事項に「降積雪期における輸送の安全確保の徹底」を追加いたしました。

今回の運動では、

  1. 追突事故及び交差点における事故防止の徹底
  2. 過労運転防止の徹底
  3. 確実な点呼の実施
  4. 飲酒運転の根絶
  5. 携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底
  6. 健康診断の受診の徹底

を事故防止に関する重点項目として取り組みます。

 本運動の趣旨を十分にご理解の上、本運動を積極的に推進していただきますようお願い申し上げます。

国土交通省 自動車事故対策費補助金の受付一部終了について

7月31日付記事にてお知らせしておりました「国土交通省 自動車事故対策費補助金」につきまして、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援については8月14日(火)、運行管理の高度化に対する支援については8月30日(木)受付分をもって実施期間より前倒しで終了した旨、国土交通省安全政策課より連絡がありましたのでお知らせいたします。

なお、先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援、社内安全教育の実施に対する支援については、引き続き、実施しております。

厚生労働省 青森労働局「全国ハラスメント撲滅キャラバン」について

 厚生労働省では、事業主・人事労務担当者や労働者等が、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止の必要性及び法令に基づき必要となる取組について理解を深め、また、企業のパワーハラスメントのない職場づくりに向けた取組を促進するため、「全国ハラスメント撲滅キャラバン」として、周知・広報を行い、総合的ハラスメント対策の推進を図っています。

 青森労働局では「全国ハラスメント撲滅キャラバン」の関連行事として特別相談窓ロを開設するとともに、「総合的ハスメント対策説明会」を青森県との共催により開催することといたしましたのでご案内いたします。

■この記事に関するお問い合わせ先
 青森労働局雇用環境・均等室 TEL017-734-4211

【独立行政法人勤労者退職金共済機構】中小企業退職金共済制度説明会のご案内

 独立行政法人勤労者退職金共済機構によります「中退共制度説明会」が仙台市において開催されます。

 事業所において中退共制度の加入をご検討されている場合は、この機会にご参加いただき、従業員の退職金について考える機会、また退職金制度の見直し等にお役立ていただきますようご案内申し上げます。

開催日時
平成30年9月13日(木) 14:00~

開催場所
TKP仙台カンファレンスセンター カンファレンスルーム3B
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3

説明会の詳細及び参加の申し込みは下記リンク先をご覧ください。

お問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部 加入促進課
電話 03-6907-1234(代)

 

平成30年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施します ~こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革~

 厚生労働省では、10月1日(月)から7日(日)まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」です。このスローガンは、こころとからだ両方の健康づくりを進め、職場で一丸となって働き方改革を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を目指すことを表しています。

 今年で69回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

国土交通省 自動車事故対策費補助金の申請受付を開始~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始しましたのでお知らせいたします。

 なお、交付申請の受付窓口は各運輸支局となります。また、申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付が終了となりますのでご注意下さい。

実施する補助事業(詳細は各リンク先参照)

ジョブ・カード制度「有期実習型訓練」活用のお勧め

 有能な人材を育成したい企業と、正社員の経験が少ない非正規雇用労働者とをジョブカードでマッチングを行います。

■活用する企業にとってのメリット

・訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力を判断することによって、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。
・訓練力リキュラムに盛り込んだOff-JT(座学等)とOJT(実習)を通じて訓練生の職業能力を高めることによって、有能な人材を育成できます。
・自社のパートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員として登用するときも活用できます。
・人材の育成や能力開発に積極的な企業であることを対外的にPRできます。
・訓練の終了後に国から支給される助成金を活用することによって、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。

■ジョブ・カードとは

・キャリアプランシート
・職務経歴シート
・職業能力証明シート

の3種類のシートをジョブ・カードといいます。

■有期実習型訓練とは

 ジョブ・カードを活用したOff-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた3カ月以上6カ月以内の職業訓練。有能な人材を育成したい企業と正社員の経験が少ない求職者とのマッチングを促進する国の制度です。
 訓練を実施する企業では、訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力などを判断したうえ、正社員として継続雇用できますので、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。加えて、一定の要件を満たしている場合は、訓練の終了後に国から人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)が支給されますので、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。

■有期実習型訓練の主な要件

・Off-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた職業訓練。
・訓練期間は、3カ月以上6カ月以内。【注1】資格取得が必要な場合など、特別な理由がある場合は1年以内
・総訓練時間数は、6カ月当たり425時間以上。
・総訓練時間数に占めるOJT(実習)の割合は、1割以上9割以下。
・訓練の終了後に職業能力証明シートにより、職業能力を評価する。
※ 訓練生を受け入れる事業主及び訓練生にもそれぞれ要件があります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この制度のお問い合わせは、下記の「地域ジョブ・カード(サポート)センター」までお願いいたします。

青森県地域ジョブ・カードセンター
・青森商工会議所 電話 017-734-1311
・八戸商工会議所 電話 0178-43-5111