「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づく労働基準法の改正に係るリーフレットについて/青森労働局

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により、各関係法令の改正に関する規定が順次施行されるところですが、今般、労働基準法の改正に係るリーフレットが作成されましたのでお知らせいたします。

●2019(平成31)年4月より、36(サブロク)協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。
●厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意していただくべき事項に関して、新たに指針を策定しました。

詳しくは、下記リンク先よりリーフレットをダウンロードし、ご確認ください。

関連ウェブサイト

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青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-6651

平成30年度年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について/国土交通省

 国土交通省では、運送事業者の多客繁忙期である年末年始に、陸・海・空の輸送機関等が安全対策の実施状況等を自主点検することにより、公共交通の安全を図るとともに、輸送機関等の安全に対する意識を高めることを目的とする「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組を実施します。

 今年度は、大型トラックのタイヤ脱落事故や、最近発生した乗合バス運転者の意識喪失による死亡事故等、これまで発生した事故を踏まえ、各種安全対策を着実に推進する等、早急かつ適切な対応が求められていることから、下記のとおり、国土交通省全体の重点点検事項4点に加え、自動車局重点点検事項として5点が定められております。

 特に、大型トラックのタイヤ脱落事故が近年増加していることや、10月1日より大型トラックのスペアタイヤ等について3ヶ月ごとの定期点検が義務付けられたことを踏まえた点検項目となっております。

 各事業者においては、総点検の実施により安全確保徹底を図り、また、自主点検表の提出をお願いいたします。

重点点検事項

【国土交通省全体】

  1. 安全管理(特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制)の実施状況
  2. 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
  3. テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
  4. 新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況

【自動車局】

  1. 軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況
  2. 健康管理体制の状況
  3. 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況
  4. 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況
  5. 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況(特に大型自動車の脱輪事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況)
    ※トラック運送事業関係は2~5

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 青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000

 

第3回青森県医学会県民公開講座の開催について/青森県医師会

 平成28年度より開催しております青森県医師会主催の「青森県医学会」では、プログラムの一つとして県民公開講座を組み込み、健やか力推進センターによるシンポジウムを行っております。

 今年度は、「短命県返上をもう一歩前進させるには」をテーマに、健やか力推進センター 中路重之センター長より基調講演と、田子町、津軽警備保障株式会社、黒石市立浅瀬石小学校より事例報告を発表していただきます。

 時節柄ご多忙とは存じますが、事業所における健康づくりのヒントとしてご参加いただければと存じます。


第3回青森県医学会県民公開講座

日時
 平成30年12月2日(日)13:30~16:00

場所
 青森県医師会館7階 大ホール(青森市新町2-8-21)

テーマ
 短命権返上をもう一歩前進させるには

基調講演
 「短命県返上、地域・職場・学校でのもう一歩の取り組み」
 講師:青森県医師会 健やか力推進センター センター長 中路重之 先生

シンポジウム
 事例報告①「田子町の健康づくりの取り組み」(田子町)
   〃 ②「津軽警備保障株式会社の健康づくりの取り組み」(津軽警備保障株式会社)
   〃 ③「黒石市立浅瀬石小学校の健康敦育の取り組み」(黒石市立浅瀬石小学校)

主催
 公益社団法人青森県医師会

※ 参加料は無料です。


 下記リンク先より、参加申込書をダウンロードし、ファックスにて青森県医師会宛お申し込みください。

この記事のお問い合せ先
 公益社団法人青森県医師会 電話 017-723-1911

青森県健康経営認定制度について/青森県がん・生活習慣病対策課

 青森県では、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営(※)」に取り組む県内事業所を、「青森県健康経営事業所」として認定しています。

 青森県では、会社を支える働き盛り世代の方々の死亡率が高い現状にあります。青森県内の事業所のほとんどが中小企業であり、従業員の損失は会社への影響が大きいため、「健康経営」の視点で従業員の健康づくりに取り組むことは大変重要なことです。

青森県健康経営事業所として認定されますと次の各メリットが受けられます。

◇ 県入札参加資格申請時の加点(建設工事・物品・役務)
◇「青森県健康経営事業所」として県が積極的にPRします。
◇ 健康経営の趣旨に沿って行う事業について青森県特別保証融資制度「未来を変える挑戦資金」をご利用できます。
◇ 求人票に「青森県健康経営事業所」である旨表示できます。
◇ 金融機関の借入金優遇制度を利用できます。
 ・青森銀行「地方創生ファンド」
 ・みちのく銀行「<みちのく>地域活性化ローン「ふるさと・いきいき」」
 ・青い森信用金庫「青い森地方創生ローン」
◇ 県が実施する施設整備等の各種補助金について、青森県健康経営事業所が優先的に採択されます。(老人福祉施設、児童福祉施設、障害福祉施設)

各事業所様からの「青森県健康経営認定制度」の申請をお待ちしています。

申請書類等詳細は青森県ホームページで確認できますので、下記リンク先をご確認ください。

青森県健康経営事業所として認定した事業所については、青森県のHPで紹介しています。

 
この記事のお問い合わせ先
 青森県健康福祉部 がん・生活習慣病対策課 健やか力推進グループ
 〒030-8570 青森市長島1-1-1 TEL 017-734-9283

(※)健康経営とは、従業員の健康管理を経営的視点から考え戦略的に実践する考え方で、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

生産性向上の取組に関するアンケートご協力のお願い/内閣府

 内閣府では、国全体でサービス業等の生産性向上を図る「生産性向上国民運動推進協議会」を運営するなどし、各業界における生産性向上の推進に取り組んできたところです。

 今般、内閣府においては、現在の業界内での「カイゼン活動」等のノウハウを活用した取組を含む生産性向上の取組状況について調査することといたしました。

 本調査は、トラック運送事業を始めとする各業界内における生産性向上の取組状況を調査し、その取組を一層推進することを目的として実施するものであり、調査対象は、内閣府にて抽出した約9,000事業者の内、トラック運送業は約3,000事業者が対象となっております。

 調査票は本調査の事務局である有限責任監査法人トーマツから直送されることになっておりますので、アンケート用紙が届きました場合には、ご多用とは存じますがご協力いただきますようお願い申し上げます。

11月10日~16日は「アルコール関連問題啓発週間」です/厚生労働省・国土交通省 他

 平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。

 また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。

 アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。
 また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。
 この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。

トラックドライバーの長時間労働改善にむけて「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表/国土交通省・厚生労働省

 国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置しております。

 その協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成28年度から2か年度にわたり実施し、今般、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」として取りまとめ、公表しました。

 国土交通省及び厚生労働省では、関係省庁と連携し、今後、ガイドラインの横展開を図り、トラック運送事業における取引環境と長時間労働の改善に向けて取り組んでいきます。

《ガイドラインのポイント》
○ 2年間のパイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見を具体的な事例を交えて紹介
○ 荷主とトラック運送事業者の協力による長時間労働改善等に向けた取組みを紹介

 トラック運送事業者の皆様はもちろん、荷主企業の皆様もぜひご一読ください。

バス運転者の意識消失による事故の発生を踏まえた健康管理の再徹底について/国土交通省

 10月28日、神奈川県横浜市の国道を走行中のバスの運転者が意識を失ったことにより高架橋の立柱及び乗用車に衝突し、乗客が死傷する事故が発生しました。

 また、11月1日にも、千葉県成田市の県道を走行中のバスの運転者が心筋梗塞のため意識を失ったことにより信号機などに衝突する事故が発生し、運転者が死亡しました。

 これらの事故の原因については調査中ですが、事業用自動車の運転者の意識消失による事故については、本年6月にも同種の事故が発生したことを踏まえ、「健康起因事故の防止に向けた健康管理の実施について」(平成30年6月8日付、国自安第35号)により、健康起因事故防止のための取組を徹底するようお願いしたところです。

 今般、このような事故により乗客及び運転者が死傷するという事態が生じたことを踏まえ、各事業者においては「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」(平成22年策定、平成26年改訂)等による運転者に対する健康管理を、運転者毎の状況に応じて適切に行っていただきますようお願いします。

※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書/青森労働局

 青森労働局長から、当協会会長宛に「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」がございましたのでお知らせいたします。


公益社団法人青森県トラック協会
会長 木村英敬 殿

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書

 長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた働き方ができる職場環境づくりを進める必要があります。
 このようなことから、厚生労働省としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。

 働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくことが重要です。
 具体的には、経営トップによるメッセージの発信や、朝型勤務、勤務間インターバル制度、フレックスタイム制、年次有給休暇の計画的付与制度などの導入、ノー残業デーの設定、年次有給休暇の取得による連休の実現(プラスワン休暇)のほか、ボランティア休暇を始めとする働く方々の実情に応じた特別な休暇制度の導入等が考えられますが、各々の企業の実情に応じた取組を着実に行っていただくことが大切です。

 貴協会におかれましては、これまでも、働き方改革や夏の生活スタイル変革に関する周知啓発に格別の御協力を賜ってきたところですが、改めてこの取組の趣旨を御理解いただき、傘下団体・企業等に対する周知啓発に向けて御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 折しも、本年7月6日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)が公布されました。
 また、同月24日には、変更された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定され、国が取り組む重点対策として、長時間労働の削減に向けた取組の徹底や過重労働による健康障害の防止対策等が項立てされるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標等が盛り込まれたところです。
 この長時間労働の削減等の問題について、厚生労働省においては、
① 著しい過重労働や賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導の強化
② 休暇の取得促進を始めとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化
を2つの柱として、省を挙げて取り組んでいるところです。また、県内においても、国、県、労使関係団体等を構成員とする青森県働き方改革推進協議会を設置し、青森県において働くすべての方々が活躍できる社会の実現に向けて、働き方改革を推進することとしております。
 今後とも、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進を始めとする働き方の見直しへ向け、様々な取組を実施していく方針ですので、引き続き、御協力をお願い申し上げます。

青森労働局長 瀧原章夫


 青森県トラック協会ホームページではこれまでも働き方改革推進のための記事を掲載してまいりました。
 下記にそのリンクをあらためて掲載いたしますのでご活用ください。

「青森労働局 第13次労働災害防止計画」について/青森労働局

 厚生労働省において、2018年度を初年度とし、2022年度を目標年度とする第13次労働災害防止計画が策定されたところです。

 これに伴い、今般、青森労働局においても、青森県における労働災害防止対策の計画的、効果的な促進を図るため、厚生労働省計画の趣旨を踏まえ、当局管内の労働災害発生状況等に即して、「青森労働局第13次労働災害防止計画」を策定しました。

 本計画は、今後5年間の青森県内における労働災害防止対策の重点事項等を示したものであり、厚生労働省計画における「それぞれの事業場において、一人の被災者も出さない」という基本理念の下、事業者、労働者、発注者、関係事業者団体、商工関係団体、労働災害防止団体等の方々に、「安心して健康に働くことができる職場」実現のために取り組んでいただく必要があるものです。

 各事業場においては計画の重点事項に留意し、安全衛生水準の向上に努めましょう。

■青森労働局版 第13次労働災害防止計画の重点事項
 ① 死亡等災害の撲滅を目指した対策の推進
 ② 過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
 ③ 疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
 ④ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
 ⑤ 事業場の安全衛生管理組織及び企業・業界単位での安全衛生の取組の強化

計画の詳細については下記リンク先をご確認ください。

※ この記事に関するお問い合わせ先
 労働基準部 健康安全課 TEL : 017-734-4113