女性ドライバー等が運転しやすいトラックに関するWEBアンケート調査へのご協力のお願い

 国土交通省及び全日本トラック協会では、「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会」を設置し、女性トラックドライバーの視点に立ち、女性が運転しやすいトラックのあり方を議論を進めるためのアンケート調査を実施することといたしました。

 女性ドライバーを雇用されている事業所を対象に、下記のアンケートを行っておりますのでご協力をお願いいたします。

 なお、記入に際しては、アンケート調査票(3種類)に該当される方が各々記入し、平成30年7月7日(土)までに調査票に記載のFAX番号までご返送願います。

  1. 事業者向け「 女性ドライバー等が運転しやすいトラックに関するアンケート」ダウンロード
  2. ドライバー向け「運転しやすさ等に関するドライバーへのアンケート」ダウンロード
    ※ 女性ドライバー又は30歳以上の男性ドライバーに配布してご記入をお願い致します。(1事業者10人までとさせていただきます。)
  3. 女性職員*向け「トラックドライバーの印象に関する女性職員へのアンケート」ダウンロード
    *女性職員とは、日常業務がドライバー職ではない女性従業者をさします。
    ※ 女性職員がご在籍でない場合には、回答および返信は不要です。

【本調査に関するお問合せ先】
 公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部
 電話:03-3354-1045

健康起因事故の防止に向けた健康管理の実施について

 6月3日、富山県の東海北陸道を走行中のバスの運転者が意識を失ったことにより、当該バスがセンターポールを倒して対向車線の側壁に接触し、異変に気づいた乗客数名がハンドルとブレーキを操作することによりバスを停車させた事故が発生しました。

 また、6月1日にも、東京都の上野公園横の道路を走行中のバスの運転者が意識を失ったことにより当該バスが側壁に衝突する事故が発生しました。

 これらの事故の原因については調査中ですが、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事故については、毎年多く発生しており、国土交通省としては、自動車運送事業者に対して、法令に基づく運転者の健康診断の実施を始めとした運転者に対する健康管理を適切に行っていただくため、次の手引き書を策定し、運転者の健康起因事故防止のための取組を行っていただくことを推奨しています。

 各事業者におかれましては、この機会に改めて下記マニュアル等による運転者の健康管理を適切に実施いただくようお願いします。

※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。

全日本トラック協会作成「トラック運送業界の過労死等防止計画」パンフレットについて

 全日本トラック協会の「労働安全・衛生委員会」では、過労死等の根絶を図るため、2017年4月、関係行政機関の協力のもと、各界の有識者等で構成する「過労死等防止計画策定ワーキンググループ」を設置し、トラックドライバー等の過労死問題の究明に着手し、実効性のある過労死防止対策を計画的かつ着実に行う方策等について検討し、脳・心臓疾患による過労死等の発症を5年後までに20%削減すること等を目標に掲げた「過労死等防止計画」(2022年までの5カ年計画)を2018年3月に策定いたしました。

 この度、この「過労死等防止計画」を分かりやすくまとめた「トラック運送業界の過労死等防止計画」パンフレットを作成いたしましたので、トラック運送事業者等関係者一丸となって本過労死等防止計画に掲げられた項目の着実な実行に向けて取り組んで下さいますようお願い申し上げます。

このパンフレットは全ト協機関紙「広報とらっく7月1日号」に同封されます。

「青森県働き方改革支援センター」開設のご案内

 平成29年3月に政府の「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」においては、時間外労働の上限規制の導入、同一労働同一賃金など非正規雇用労働者の待遇改善などの取組が示されました。

 青森県における働き方改革を実現するためには、県内すべての事業者において働き方改革の趣旨を御理解いただき、その上でしっかりと取り組んでいただくことや、昨今の人手不足感の強まりが高まるなかでは、一層の生産性向上による企業の変革とともに、職場環境や労働者の待遇の改善などを図ることにより、「魅力ある職場づくり」を進めていくことが重要となります。

 こうしたなか、厚生労働省においては、関係機関と連携し、本年4月から全都道府県に「働き方改革推進支援センター」を開設することとし、青森県においては「青森県働き方改革推進支援センター」が開設されました。

 支援センターでは、労働法令の周知をはじめ36協定の締結の仕方、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しなど、働き方改革全般についての様々なご相談を受け付けておりますので、お気軽にご利用くださいますようお願い申し上げます。

■青森県働き方改革支援センター
 青森市青柳2-2-6(一般社団法人青森県労働基準協会内)
 電話 0800-800-1830
 受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を除く)

厚生労働省実施「平成30年賃金構造基本統計調査」へのご協力お願い

 厚生労働省では、「平成30年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に7月に実施します。

 この調査は昭和23年より毎年実施され、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的としており、国の実施する最も重要な統計の一つとして、法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定されています。

 この調査は、主要産業に属する事業所のうち、5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所、及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所を調査の対象としております。

 調査の結果は、民間企業における賃金決定等、労務管理の資料として広く利用されているほか、損害賠償請求訴訟における逸失利益の算定、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。

 調査の実施にあたっては、都道府県労働局、労働基準監督署から事業主の皆様に調査をお願いすることとなりますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご回答いただきますようお願い申し上げます。

労働保険料の適正な納付について

 労働者災害補償保険及び雇用保険との総称である労働保険は、労働者のセーフティネットそのものであり、また、労働保険制度の健全な運営に当たっては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づき、事業主の適正な納付が求められているところです。

 その中で、青森労働局における労働保険料の収納率は年々向上している状況にあるものの、未だ誠意なく納付を怠っている事業主が存在し、全国平均と比べ低い状況が続いています。

 このため、引き続き、労働保険料の自主納付の促進を図りつつ、自主納付がない事業主に対しては、強制執行等、厳正に対応することとしています。

 労働保険料は適正に納付しましょう。

※ 労働保険に関するお問い合わせは、青森労働局 総務部 労働保険徴収室(電話017-734-4145)までお願いいたします。

トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン

 全日本トラック協会では、トラックドライバーの長時間労働の抑制と職業としての魅力向上を目的に「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定し、3月30日に石井啓一国土交通大臣に提出いたしました。

 政府においては「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を本年4月6日に閣議決定し、現在は国会にて審議が行われております。以前の本法律案からの修正点として、中小企業における月60時間超の時間外労働に係る割増賃金率の見直しは1年先送りされ、平成35年(2023年)4月1日から適用することとされております。

 各事業者においては、本アクションプランに基づいて積極的に「働き方改革」に取り組んで頂きますようお願いいたします。

取り組みませんか?「魅力ある職場づくり」で生産性向上と人材確保

 運輸業はヒト・モノの輸送を担っており、日本経済及び地域の移動手段の確保を支える重要な社会基盤産業ですが、雇用情勢が改善する中で、新規有効求人倍率・有効求人倍率ともに職業計を大幅に上回るとともに、年々上昇しているといった人手不足の状況にあり、運輸業のミスマッチを改善することが喫緊の課題となっています。
 また、運輸業の就業構造を見ると、総じて中高年層の男性に依存した状態であり、こうした状態が続くことにより、将来的に深刻な担い手不足に陥ることになります。

 思うように従業員の採用ができない、経験を積ませたいが従業員がなかなか職場に定着しないなど、従業員の雇用管理でお悩みではありませんか?
 従業員にとって働きやすく働きがいのある「魅力ある職場」では、従業員の働く意欲、業績、生産性向上や人材確保に効果があることが調査で明らかになっています。
 「魅力ある職場づくり」を進めるためには、評価や処遇、人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの実現できる環境整備など、従業員の視点に立った雇用管理を実施することが効果的です。
 従業員の視点に立った雇用管理改善を行って、「魅力ある職場づくり」に取り組みませんか?

詳しくは下記リンク先のパンフレットをご覧ください。

「プレガイドライン~平成28年度パイロット事業事例集~」の公開について

 国土交通省は平成28年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」において実施された「パイロット事業」の事例を「プレガイドライン」としてとりまとめ、公開しました。

 この「パイロット事業」とは、荷待ち時間削減への取り組みや荷役作業・輸送の効率化など様々な対策を実証実験を通して行い、トラックドライバーの拘束時間削減、負担軽減等に取り組んだものです。

 プレガイドラインに掲載された様々な事例を参考とし、トラック輸送における取引環境・労働時間改善にむけた取り組みの参考として下さい。

退職予定自衛官の雇用を検討してみませんか?

 自衛隊では、若年定年制(50歳代半ばで退識)及び任期制(1任期は2年又は3年。多くは20歳代で退職)を採っており、若年定年又は任期満了により退職する自衛官の多くは、退職後の生活基盤の確保などのため、再就職を必要としています。
 青森県トラック協会では、トラック運送業界において将来にわたり安定した輸送力を確保していくため、様々な人材確保対策を実施する必要があることから、即戦力として活躍が期待できる退職自衛官の再就職の枠組みを設けています。
 この枠組みとは、青森県トラック協会において会員事業者からの退職自衛官に関する求人票を取りまとめ、自衛隊地方協力本部へ提出を行うものです。

退職自衛官を採用するメリット
■ 再就職に向けた様々な職業訓練を受けており、大型、牽引、フォークリフト、クレーン、危険物取扱、自動車整備などの有資格者が多数
■ 海外勤務を通じて実務レベルの外国語能力を有する「語学人材」
■ IT、警備、運転指導、ロジスティクス、爆発物管理等の業務経験豊富な専門的人材
■ 幹部クラス退職者は組織の管理・指導・統率経験が豊富です。
■ 即応予備自衛官を採用した場合には国からの雇用企業給付金が支給されます。

求人票は下記リンク先より、仙台支部のものをダウンロードしてください。

下記リンク先に人材情報が掲載されておりますので参考としてください。

求人票を記載したら青森県トラック協会へご提出願います。
青森県トラック協会では会員事業者から提出された求人票をとりまとめ、自衛隊青森地方協力本部へ提出いたします。

※ この枠組みを活用して退職自衛官が採用となった場合、青森県トラック協会までご報告をお願いいたします。

ご不明な点は、青森県トラック協会(電話017-729-2000)までお問い合わせください。