【独立行政法人勤労者退職金共済機構】中小企業退職金共済制度説明会のご案内

 独立行政法人勤労者退職金共済機構によります「中退共制度説明会」が仙台市において開催されます。

 事業所において中退共制度の加入をご検討されている場合は、この機会にご参加いただき、従業員の退職金について考える機会、また退職金制度の見直し等にお役立ていただきますようご案内申し上げます。

開催日時
平成30年9月13日(木) 14:00~

開催場所
TKP仙台カンファレンスセンター カンファレンスルーム3B
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3

説明会の詳細及び参加の申し込みは下記リンク先をご覧ください。

お問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部 加入促進課
電話 03-6907-1234(代)

 

平成30年度 「全国労働衛生週間」を10月に実施します ~こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革~

 厚生労働省では、10月1日(月)から7日(日)まで、平成30年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」です。このスローガンは、こころとからだ両方の健康づくりを進め、職場で一丸となって働き方改革を進めることで、誰もが安心して健康に働ける職場を目指すことを表しています。

 今年で69回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。

 毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。

国土交通省 自動車事故対策費補助金の申請受付を開始~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始しましたのでお知らせいたします。

 なお、交付申請の受付窓口は各運輸支局となります。また、申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付が終了となりますのでご注意下さい。

実施する補助事業(詳細は各リンク先参照)

ジョブ・カード制度「有期実習型訓練」活用のお勧め

 有能な人材を育成したい企業と、正社員の経験が少ない非正規雇用労働者とをジョブカードでマッチングを行います。

■活用する企業にとってのメリット

・訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力を判断することによって、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。
・訓練力リキュラムに盛り込んだOff-JT(座学等)とOJT(実習)を通じて訓練生の職業能力を高めることによって、有能な人材を育成できます。
・自社のパートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員として登用するときも活用できます。
・人材の育成や能力開発に積極的な企業であることを対外的にPRできます。
・訓練の終了後に国から支給される助成金を活用することによって、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。

■ジョブ・カードとは

・キャリアプランシート
・職務経歴シート
・職業能力証明シート

の3種類のシートをジョブ・カードといいます。

■有期実習型訓練とは

 ジョブ・カードを活用したOff-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた3カ月以上6カ月以内の職業訓練。有能な人材を育成したい企業と正社員の経験が少ない求職者とのマッチングを促進する国の制度です。
 訓練を実施する企業では、訓練期間を通じて訓練生の適性や職業能力などを判断したうえ、正社員として継続雇用できますので、採用時のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。加えて、一定の要件を満たしている場合は、訓練の終了後に国から人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)が支給されますので、訓練の実施に要するコスト負担を軽減できます。

■有期実習型訓練の主な要件

・Off-JT(座学等)とOJT(実習)を効果的に組み合わせた職業訓練。
・訓練期間は、3カ月以上6カ月以内。【注1】資格取得が必要な場合など、特別な理由がある場合は1年以内
・総訓練時間数は、6カ月当たり425時間以上。
・総訓練時間数に占めるOJT(実習)の割合は、1割以上9割以下。
・訓練の終了後に職業能力証明シートにより、職業能力を評価する。
※ 訓練生を受け入れる事業主及び訓練生にもそれぞれ要件があります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この制度のお問い合わせは、下記の「地域ジョブ・カード(サポート)センター」までお願いいたします。

青森県地域ジョブ・カードセンター
・青森商工会議所 電話 017-734-1311
・八戸商工会議所 電話 0178-43-5111

全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」について

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年7月3日に発行しました。

 下記リンクより書籍(全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

厚生労働省 時間外労働等改善助成金について

 厚生労働省では、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業に対する支援「時間外労働等改善助成金」を行っています。

 平成29年3月に「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」において、時間外労働の上限規制の導入のほか、勤務間インターバル制度の普及促進など、働き方改革の実現に向けた取組が示されたところであり、本年4月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出したところです。

 「働き方改革」は、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に取り組んで頂くことが必要であるとともに、中小企業・小規模事業者にとっては「魅力ある職場づくり」につながり、人手不足解消のチャンスであると考えております。

 その際、時間外労働等改善助成金を活用することで、改正法案への対応はもとより、出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省略化等により、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組むことが可能です。

 今般、時間外労働等改善助成金の下記のコースに係るリーフレットを作成しましたのでお知らせいたします。

 なお、今年度から、本助成金に「団体推進コース」を新設し、中小企業の事業主団体(協同組合等)が、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応に向けた取組等に要した費用を助成することとしております。

時間外労働等改善助成金

【この記事に関するお問い合わせ先】
厚生労働省 青森労働局 雇用環境・均等室
電話 017-734-4211

トラックドライバーのお仕事を希望される方へ~ハローワーク青森「人材確保対策コーナー」のご紹介

 ハローワーク青森では、今年度より、福祉・建設・警備・運輸のお仕事に就きたい方のための相談窓口として「人材確保対策コーナー」を設けております。

 この窓口では、医療・介護などの福祉分野や建設・警備・運輸のお仕事に就きたいと考えてる方を対象に職業相談や求人への紹介、 セミナー、個別指導、ミニ面接会などを行っています。

【ハローワークのサービスメニュー】

  1. 予約制・担当者制による 職業相談・求人への紹介
     福祉・建設・警備・運輸のお仕事に就きたい方を対象として、職業相談や求人への紹介を行っています。また、ブランクのある方への相談なども実施しております。
  2. 各就職支援に関する情報提供
     求人情報ばかりでなく、開催予定の面接会などハローワークなどが実施するセミナーの案内、また希望職種に向けスキルアップが必要な場合は職業訓練等の情報提供などを行います。
  3. 就職支援 (応募書類の添削や面接指導 など)の実施
     応募する会社が決まった場合、書類の添削を行ったり、必要に応じて面接指導等を行い就職へ向けた支援を行います。
  4. 面接会の開催
     事業所からハローワークに出向いてもらい「ミニ面接会」を行います。
  5. 福祉・建設・警備 ・運輸 に関心がある方へ情報提供を行います。

 これからトラックドライバーのお仕事を希望される方、ブランクのある方もぜひお気軽に「人材確保対策コーナー」へご相談ください。

【この件に関するお問い合わせ先】
 ハローワーク青森 人材確保対策コーナ(10~16番窓口)
 〒030-0822 青森市中央2-10-10
 電話 017(776)1561(福祉希望は42#、建設・警備・運輸希望 は41#)
 業務時間 8:30~17:15(平日のみ(土・祝は閉庁))

「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正について

 厚生労働省では、平成30年6月1日に睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正施行されたことを踏まえ、「交通労働災害防止のためのガイドライン」を改正しました。

 本ガイドラインに基づき、次の各項目を重点的に、安全管理体制の確立、適正な労働時間等の管理や走行管理、安全衛生教育の実施、意識の高揚、荷主・元請け事業者による配慮、自動車運転者の健康管理の実施等について取り組みましょう。

  1. 睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間の管理
  2. 乗務開始前の点呼等の実施
  3. 早朝時間帯の走行を可能な限り避けるような走行計画の作成

改正されたガイドライン等は下記リンクからダウンロードできます。

「賃金引上げ等の実態に関する調査」にご協力ください

 厚生労働省では、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。

 この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。

 調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会(目安に関する小委員会)の審議や、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。

 対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

女性ドライバー等が運転しやすいトラックに関するアンケート調査へのご協力のお願い

 国土交通省及び全日本トラック協会では、「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会」を設置し、女性トラックドライバーの視点に立ち、女性が運転しやすいトラックのあり方を議論を進めるためのアンケート調査を実施することといたしました。

 女性ドライバーを雇用されている事業所を対象に、下記のアンケートを行っておりますのでご協力をお願いいたします。

 なお、記入に際しては、アンケート調査票(3種類)に該当される方が各々記入し、平成30年7月7日(土)までに調査票に記載のFAX番号までご返送願います。

  1. 事業者向け「 女性ドライバー等が運転しやすいトラックに関するアンケート」ダウンロード
  2. ドライバー向け「運転しやすさ等に関するドライバーへのアンケート」ダウンロード
    ※ 女性ドライバー又は30歳以上の男性ドライバーに配布してご記入をお願い致します。(1事業者10人までとさせていただきます。)
  3. 女性職員*向け「トラックドライバーの印象に関する女性職員へのアンケート」ダウンロード
    *女性職員とは、日常業務がドライバー職ではない女性従業者をさします。
    ※ 女性職員がご在籍でない場合には、回答および返信は不要です。

【本調査に関するお問合せ先】
 公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部
 電話:03-3354-1045