中小トラック運送事業者のための事業承継ハンドブック~会社の10年先を考えて~

 中小企業経営者の高齢化に伴い、中小企業庁では、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた各種支援を行っているところです。

 中小事業者が大半を占めるトラック運送業界においても、業界の特徴に応じた対応が必要であることから、今般全日本トラック協会では事業承継の進め方等を解説するハンドブックを作成しましたので、ご活用くださいますようお願いいたします。

※ 全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」1面左側中段に掲載されている会員パスワードを半角英数で入力してください。

平成29年1~12月の交通事故統計分析結果 ~発生地別~

 国土交通省では、平成21年に策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき事業用自動車の事故防止対策に取り組み、平成26年におこなった中間見直しでは新たな重点施策を追加するなど、対策を強化してきまし。
 さらに平成29年6月には、新たに「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定し、より安全な輸送サービスの提供の実現を目指しています。

 こうしたなか事業用トラックについて、全日本トラック協会では、平成21年に策定した「トラック事業における総合安全プラン2009」に替わる「トラック事業における総合安全プラン2020」を平成29年9月に新たに策定し、平成32年までに、① 交通事故による死者数を200人以下、② 人身事故件数を12,500件以下、③ 飲酒運転による事故件数をゼロとする、とした国土交通省が定めた目標を実現するため、交通死亡事故件数に係る新たな数値目標(重点削減目標)として、「事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を、車両台数1万台当たり『1.5』件以下とする各都道府県(車籍別)の共有目標とする。」ことを、全日本トラック協会独自の目標として決定しました。

 この共有目標である各都道府県の車両台数1万台当たり「1.5」件以下とするために、この分析結果において、これまでの統計分析に加え、更なる詳細な統計・分析を行い交通事故の発生状況に即した有効な事故防止対策を樹立することで、より確実に事業用トラックの事故等削減目標達成に資するものです。

 ここで取りまとめた交通事故統計データは、警察庁が把握している全国の交通事故統計データ※1を元に、発生地別、車両区分別等、詳細に交通事故分析を行ったものを公表することとしたものです。
尚、平成29年3月12日の「準中型」免許区分新設に伴い「中型」以下の車両総重量区分が変更されたため、関連するデータの対前年同期比は参考値です。

 各事業所において、この分析結果を交通事故削減のための資料としてご活用くださいますようお願いいたします。

※1出所:公益財団法人交通事故総合分析センター

「プレガイドライン~平成28年度パイロット事業事例集~」の公開について

 国土交通省は平成28年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」において実施された「パイロット事業」の事例を「プレガイドライン」としてとりまとめ、公開しました。

 この「パイロット事業」とは、荷待ち時間削減への取り組みや荷役作業・輸送の効率化など様々な対策を実証実験を通して行い、トラックドライバーの拘束時間削減、負担軽減等に取り組んだものです。

 プレガイドラインに掲載された様々な事例を参考とし、トラック輸送における取引環境・労働時間改善にむけた取り組みの参考として下さい。

経営分析報告書平成28年度決算版公表について

 全日本トラック協会では、トラック運送事業者の経営活動の実態を把握し、経営改善に役立てていただくため、毎年、トラック運送事業の経営分析報告書をまとめております。

 今般、平成28年度決算版の経営分析報告書がまとめられ、下記のとおり公開されておりますのでお知らせいたします。

※ 会員専用ページは、全日本トラック協会発行の機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。

混載輸送に適切な梱包となっていますか?~輸送梱包の見直しをお願いいたします~

 トラック運送事業者は、お客様からお預かりした荷物の輸送中における事故防止に取り組んでおりますが、「混載便(特別積合せ輸送)」扱いでお届けした荷物が、中身の商品には異常、損傷がないにもかかわらず、外装の軽微な汚れ・しわ等を理由に受け取りを拒否されるケースが発生しております。

 全日本トラック協会ではこうした実態を広くご理解いただき、外装異常による貨物事故を避けるために、発着荷主の皆様に適切な梱包についてご理解を深めていただきたく、特積み(混載)・宅配貨物輸送の特徴と適切な梱包事例を記載したリーフレットを作成しました。

 特積み(混載)・宅配貨物輸送をご利用の場合は、パンフレットの内容についてご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。