平成30年度 自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施について

 今年度の「トラック運送業界における点検整備推進運動強化月間」 については、7月31日付記事にてお知らせしているところですが、大型自動車の重点点検については、国土交通省において「平成30年度自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施要領」として定められております。

 事業者のうち、青森県内に本社を有し、事業用貨物自動車を50両以上保有している事業者につきましては、実施要領に従って重点点検を実施し、重点点検報告様式を記入した上で青森県トラック協会あて12月3日(月)必着にて郵送して頂きますようお願い申し上げます。

重点点検報告様式送付先

〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会 重点点検係

 

平成30年度「自動車点検整備推進運動強化月間」 について

 9月1日(土)から30日(日)までの1ヶ月間は、自動車点検整備推進運動強化月間となっています。

 トラックによる交通事故は重大事故に繋がることが多く、昨年10月には脱落したスペアタイヤに起因する死亡事故も発生しており、車輪脱落事故や不具合等による事故防止をはじめ、環境面においても排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が求められています。

 平成30年10月1日には車両総重量8トン以上のトラックのスペアタイヤ等が新たに3ヶ月毎の定期点検項目に追加されるなど、不正改造の防止とともに、確実な点検整備の実施を徹底して行く必要があります。

 各事業所においては、平成30年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」実施要領により、不正改造の防止とともに確実な点検整備の実施を徹底をしてください。

■啓発用チラシダウンロード(PDF)

自動車事故防止のためにしっかり点検・整備しましょう(自動車運送事業者向け) 火災・車輪脱落・車体腐食防止のためにしっかり点検・整備しましょう(大型車ユーザー向け)

 


自動車点検整備推進運動において使用する啓発資料については、下記の各リンク先をご確認ください。

荷役作業時における交通事故防止の徹底について

 県内の交通事故の発生状況は、発生件数、負傷者数は前年と比べ大幅に減少している一方で、死者数は前年同時期と同数で推移しており、予断を許さない状況にある中、去る7月11日昼頃、八戸市内において会社の敷地から後退しながら道路を横断していたフォークリフトが歩行者と衝突し、歩行者が死亡する交通事故が発生しました。

 荷役作業でフォークリフトを利用する機会のあるトラック運送事業者においては、トラックによる交通事故はもちろん、フォークリフトによる交通事故の防止につきましても、下記事項について周知徹底を図り、同種事案の再発防止につきまして万全を期されるようお願い申し上げます。

  1. 死角に潜む危険性と車両を後退させる際の後方安全確認の徹底
  2. 「慣れ」や「油断」による慢心の排除
  3. ちょっとした不注意がもたらす重大事故発生の危険性

■敷地内でのフォークリフトの走行及び荷役作業において、作業者、歩行者及び一般車両等に危険を及ぼす場合は、誘導員を配置し安全を確保しましょう。

■フォークリフトの走行通路は白線等により明確に分離し、敷地境には一時停止ラインを設定し、歩行者等の安全を確保しましょう。

■フォークリフトによる作業を行うときには作業計画を定め、その作業計画により作業を行いましょう。また、定められた作業計画は関係作業者に周知させましょう。

「平成30年東北ハイウェイ・セーフティ作戦」の実施について

 東北地方の高速道路では、例年8月中は各地で夏祭りが開催されることや旧盆での帰省等で交通量が増加し、交通渋滞や交通事故の多発が懸念される状況にあります。また、本県の高速道路では、死亡事故発生件数は8月が一番多くなっています。

 このような現状を踏まえ、夏期における高速道路の交通事故発生に歯止めをかけるため、東北6県の高速道路関係機関、団体が連携して8月1目(水)から8月31日(金)までの1か月間「平成30年東北ハイウェイ・セーフティ作戦」を実施することとなりました。

 各事業所においては、高速道路の安全な走行についてあらためてご確認頂き、交通事故防止に努めていただきますようお願いいたします。

全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」について

 全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」を平成30年7月3日に発行しました。

 下記リンクより書籍(全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

青森河川国道事務所「青森県冬期道路交通確保に関する関係者会議」が開催されました

 本年2月に福井県と石川県の国道8号線において、大雪のため約40kmに及ぶ大規模な車両滞留が発生し、回復に2日間を要するという社会的反響の大きい交通障害となりました。
 青森県においても、平成24年2月に下北地域おいて車両滞留が発生し、ドライバー等430名余が付近に避難するなど、全国各地で大雪による車両立ち往生を原因とした交通障害が発生しております。

 近年、このような集中的な大雪が懸念されるため、平成30年7月4日に、国土交通省青森河川国道事務所主催による「青森県冬期道路交通確保に関する関係者会議」が開催され、「大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ(提言)」などの協議を行い、冬期道路の交通確保に関して行政と関係団体の共通認識や連絡調整の重要性を再認識したところです。

 会議では青森県における「冬期道路交通確保の主な取組み」が紹介されました。積雪期における運行管理業務を行う上で大変重要と思われます。

 下記より資料をダウンロード出来ますので是非ご活用ください。

 また、平成29年の車両滞留事例では、冬用タイヤのみを装着しチェーンの未装着による大型車両等の立ち往生が深刻な問題となっています。
 雪道での走行に実効性のあるタイヤチェーンの装着方法について、全ドライバーが習得する必要があります。自動車用タイヤチェーンメーカーである京葉製鎖株式会社が作成した動画「チェーンの装着方法」がYouTube「京葉製鎖タイヤチェーンチャンネル」にて公開されておりますのでご参考として下さい。

 全日本トラック協会のホームページ「雪道対策」コーナーも併せてごらん頂き、社内教育にご活用ください。

自動車点検基準等の一部を改正する省令等の公布について

 国土交通省では、昨年10月岡山県の中国自動車道でのスペアタイヤ落下による死亡事故を受け、車両総重量8トン以上のトラックにスペアタイヤ等に関することを定期点検の3ヶ月毎の点検項目に追加するとともに、整備管理者の研修について、地方運輸局長からの通知を廃止し、整備管理者に定期的(2年に1度)に研修を受講させることとするなど、関係省令及び告示について所要の改正を行いましたのでお知らせいたします。
 各事業所においては、事故防止のため、この改正事項に基づき、確実な点検・整備並びに研修の受講を行っていただきますようお願いします。

公布日
平成30年6月27日

施行日
平成30年10月1日

平成30年 夏の交通安全県民運動について

 青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「平成30年 夏の交通安全県民運動」を実施します。

期間
平成30年7月21日(土)~7月31日(火)の11日間

運動重点
1.子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
2.自転車の安全利用の推進
3.全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
4.飲酒・暴走運転の根絶

夏期に多い交通事故について
 過去5年間の県内の交通事故死傷者数をみますと、子供(中学生以下)の死傷者は8月が最多となっています。
 また、自転車利用中の死傷者数は、高校生以下は7月が最多、全年齢でも7月が最多となっています。

この時期は、学校が夏休みとなり、子供たちが外で遊ぶ機会が多くなります。
運動重点に留意し、十分な安全運転を心がけましょう。

警察庁 交通安全ファミリー作文コンクール 作品募集のお知らせ

 警察庁では、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを習慣付けることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全協会普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援並びに全国共済農業協同組合連合会の協賛により、交通安全ファミリー作文コンクールを実施しております。

 家庭をはじめ、学校、職場、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。

 最優秀作受賞者は、平成31年1月開催予定の交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。

【応募期間】
平成30年6月20日(水)~9月10日(月)※当日消印有効

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策について

 今般、国土交通省 事業用自動車事故調査委員会が下記のとおり事故調査報告書を公表しました。

 今後、同種の事故を未然に防止するため、同報告書において提言のあった再発防止策について、各運送事業者等の関係者において積極的に取り組まれるようお願いいたします。