事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止等法令遵守の徹底について/全日本トラック協会

 今年に入り、事業用自動車の飲酒を伴う事故が、トラックにおいては10件発生したこと等を受け、国土交通省自動車局安全政策課長から、下記のとおり、運転者に対する指導監督の徹底について、一層の周知を図るよう要請がありました。

 国土交通省においては、平成29年6月にまとめられた「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づき、事業用自動車における飲酒運転ゼロを目標とし、様々な取組を実施しているところですが、今年に入り、事業用自動車の飲酒を伴う事故について12件(タクシー:2件、トラック10件)発生したことを把握しております。

 平成28年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」においても、点呼時のアルコール検知器の使用と目視等での酒気帯びの有無の確認について更なる徹底を図ることとしており、政府としても飲酒運転の根絶に強力に取り組んでいる中で飲酒運転が行われたことは、運送事業に対する社会の信頼を揺るがす事態であり、誠に遺憾であると言わざるを得ません。

 つきましては、飲酒運転を防止する取組として、「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」等を活用していただくとともに、特に下記の事項について貴会傘下会員に対し改めて周知徹底をお願い致します。

 

運転者に対する指導・監督、点呼等において、以下のことを徹底すること。

(1)飲酒による身体への作用・影響や飲酒運転の危険性等を事例を用いて理解させること。

(2)確実な点呼の実施体制が確保できているか確認し、必要に応じ見直しを行うとともに、点呼時におけるアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認を行うこと。

(3)運転者の飲酒状況を把握するとともに、日常的に飲酒する習慣がある運転者に対しては、遠隔地の点呼において確実に酒気帯びの有無を確認できる機器を用いるなどにより管理を行うこと。


 事業用自動車の運転者による飲酒運転は、トラック運送業界の社会的信頼性を著しく失墜させるばかりでなく、これまで築き上げてきた荷主等との深い信頼関係をも根底から崩壊させかねない悪質な行為であり、このような通達が発出されるに至ったことは、極めて憂慮すべき事態です。

 各事業者(所)においては、トラック運送業界の飲酒運転根絶に向け、関係者一丸となって積極的に再発防止に向けた取り組を再徹底願います。

大型自動車等の車輪脱落事故防止の徹底について/東北運輸局

 大型自動車等の車輪脱落事故の防止については、あらゆる機会を捉えて周知を図ってきたところですが、平成30年に発生した東北運輸局管内の自動車運送事業者による大型自動車等の車輪脱落事故が30件と、前年を13件も上回る極めて憂慮すべき事態となっています。

 平成30年に発生した車輪脱落事故30件を月別でみると、冬期(11月~3月)に多く発生しており、タイヤ交換等の車輪脱着作業後1ヶ月以内に発生した事故が半数以上を占めています。

 また、車輪脱落の主な原因のうち約8割が、ホイール・ボルト又はナットの締付不良等となっています。

 車輪の脱落は、路上における他の交通の妨げとなるばかりではなく、歩行者や他の車両に対して重大な事故を引き起こすことにもなりかねないことから、各事業所においては大型自動車等の車輪脱落事故防止に万全を期すよう、あらため
てお願いいたします。

1.規定トルクでの確実な締め付け

 車輪を取り外した際に、ホイール・ボルト及びナット並びにホイールに損傷が無いかを確認し、車輪を取り付ける際には、トルクレンチを用いるなどにより規定のトルクで締め付けること。この場合にホイール・ナットの締め付け忘れを生じないよう注意すること。

2.一定走行後の増し締め

 ホイール・ナットの締め付け後は、初期なじみによりホイール・ナットの締め付け力が低下することから、車輪脱着作業後、50~100km走行後を目安に増し締めを行うこと。特にJIS方式のダブルタイヤの場合には、締め付け方法について自動車メーカーが示す方法に従って実施すること。

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事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(平成31年4月末)/全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、平成31年4月末現在の合計75件で、昨年同期と比較して-4件となりました。

<4月単月>
大 型:12件(昨年同月比 +2)
中 型:4件(昨年同月比 ±0)
準中型:2件(昨年同月比 -4)
普 通:0件(昨年同月比 -2)

国土交通省認定 運輸安全マネジメント講習会「ガイドラインセミナー」のご案内/自動車事故対策機構 青森支所

 独立行政法人自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定セミナー「運輸安全マネジメント講習会 ガイドラインセミナー」を開催しますのでお知らせいたします。

※ 本セミナーはGマーク取得(「安全性に関する取組の積極性」5.外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣)加点対象となるセミナーです。

◇日時

第1回 2019年5月23日(木)13:00~16:30(受付開始 12:30~)

場所

青森県交通会館 2階会議室
青森市浜田豊田139-21

◇目的

運輸安全マネジメントで求められる輸送の安全性を確保するための基本的な知識習得

◇対象者

新たに安全マネジメント業務に携わるご担当者様
再度、安全マネジメントの受講をご希望のご担当者様

◇定員

25名 ※定員になり次第締め切ります。

◇受講料

5,100円(テキスト代含む)

◇申込・問い合わせ先

独立行政法人自動車事故対策機構青森支所
安全マネジメント担当 TEL 017-739-0551

◇WEBでのお申込みは下記リンク先をご確認ください

平成30年1~12月の交通事故統計分析結果 ~発生地別~/全日本トラック協会

 国土交通省では、平成32(2020)年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界一安全な輸送サービスの提供を実現するため、第10次交通安全基本計画(平成29年~32年まで)に合わせた「事業用自動車総合安全プラン2020」~行政・事業者・利用者が連携した安全トライアングルの構築~を策定し、平成32年までに、トラックが第一当事者となる

① 交通事故による死者数を200人以下
② 人身事故件数を12,500件以下
③ 飲酒運転ゼロ

とするよう平成29年6月30日に公表しました。

 これを受け、全日本トラック協会では、国土交通省が定めた目標を実現するため、交通死亡事故件数に係るトラック業界数値目標として、「事業用トラックを第一当事者とする死亡件数を、車両台数1万台当たり「1.5」件以下とする各都道府県(車籍別)の共有目標とする」ことを決定しました。

 この共有目標である各都道府県の車両台数1万台当たり「1.5」件以下とするために、これまでの統計分析に加え、更なる詳細な統計・分析を行い交通事故の発生状況に即した有効な事故防止対策を樹立することで、より確実に事業用トラックの事故等削減目標達成に資するものです。

 ここで取りまとめた交通事故統計データは、警察庁が公表している全国の交通事故統計データ(※1)を元に、発生地別、車両区分別等、詳細に交通事故分析を行ったものです。

 各事業所において、この分析結果を交通事故削減のための資料としてご活用くださいますようお願いいたします。

※1出所:公益財団法人交通事故総合分析センター

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令和元年度 春季青森県高等学校野球選手権大会開催に伴うご協力のお願い~六戸町メイプルスタジアム周辺の渋滞が予想されます/青森県高等学校野球連盟

 青森県高等学校野球連盟より、令和元年度春季青森県高等学校野球選手権大会開催に伴い、会場となる六戸町メイプルスタジアムへのアクセス道路「国道45号線六戸町官庁街通り交差点~六戸町総合運動公園駐車場」において交通渋滞が予測されるため、当該道路を大会期間中に通行を予定している各事業者においては、渋滞緩和と安全な運送業務のため、車両の運行についてご配慮いただきたい、とのお願いがありました。
 つきましては、該当する各事業所においては、大会当日の迂回等につきましてご理解、ご協力をお願い申し上げます。

大会概要

■大会名

令和元年度春季青森県高等学校野球選手権大会

■会 場

六戸町メイプルスタジアム(例年、球場への接続道路が大変混雑いたします。)

■日 程

・大会第1日目~3日目 令和元年5月17日(金)~19日(日)
 ※ 雨天順延予備日 5月20日(月)
・大会第4日目~5日目 令和元年5月25日(土)、26日(日)
 ※ 雨天順延予備日…5月27日(月)

■この記事に関するお問い合わせ

(公社)青森県トラック協会 電話 017-729-2000

乗合バスによる死傷事故の発生を踏まえた事業用自動車の安全確保の徹底について/国土交通省

 4月21日(日)、神戸市JR三宮駅前において、乗合バスが停留所を発車した直後、そのすぐ先の横断歩道に赤信号で進入して歩行者をはね、2名が死亡し、6名が重軽傷を負うという痛ましい事故が発生しました。

 事故の原因については現在調査中ですが、本件は、横断歩道を通行中の歩行者をはねるという基本的な安全確認不足によるものと思われる事故であり、自動車運送事業そのものの社会的信頼を大きく失墜させるものであります。

 このため、特に大量の輸送需要が見込まれる4月27日(土)から始まる即位日等休日法の施行に伴う大型連休に向けて、事業用自動車の安全運行の確保に万全を期すために、各事業者においては下記事項について改めて徹底をお願い致します。

運転者に対する指導・監督、点呼等を通じて、以下のことを徹底すること。

(1)運転者に対し、発進時等における周囲の確認の徹底、道路状況を踏まえた安全速度での運行等の道路交通法等の法令遵守を徹底すること。

(2)運転者の健康状態、疲労状態等の確実な把握に努め、安全な運行ができないおそれのある運転者を事業用自動車に乗務させないこと。

 

バス運転者の対向車線走行事案の発生を踏まえた指導監督の徹底等について/国土交通省

 4月5日、東京都足立区において、交差点手前から発生していた渋滞に遭遇した乗合バスの運転者が、運行が遅れて次のバス停留所の発車時刻に間に合わなくなることを懸念し、なるべく早く交差点を右折しようとして、一時的に反対車線を逆走する事案が発生しました。

 本件の詳細については現在調査中ですが、自動車運送事業においては輸送の安全の確保が適確な事業遂行の大前提であり、利用者利便の増進を図るあまり輸送の安全がおろそかにされるようなことは厳に回避する必要があります。

 本事案の発生を踏まえ、各事業者において「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」等を活用の上、同マニュアルにある「急ぎやあせりの気持ちが心理を支配すると、スピードの出しすぎ、強引な車線変更、一時停止の無視などの危険な運転をしがちとなる」ことを確実に理解させること、交通関係法令その他の関係法令を遵守すること等に関する運転者に対する指導監督を徹底するようお願いいたします。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(平成31年3月末)/全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、平成31年3月末現在の合計57件で、昨年同期と比較して同数となりました。

<3月単月>
大 型:12件(昨年同月比 -1)
中 型:6件(昨年同月比 +5)
準中型:3件(昨年同月比 ±0)
普 通:1件(昨年同月比 +1)

平成30年度「高さ指定道路」追加指定結果について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会背高車両委員会では、国土交通省(道路局)・警察庁(交通局)に対し292区間の「高さ指定道路」追加指定要望を致しておりましたが、そのうちの215区間が新たに指定されることとなりましたので、ご報告致します。

 追加指定された「高さ指定道路」は、4月1日から(埼玉県内は4月15日から)施行となります。

 また、要望区間以外にも、道路管理者並びに交通管理者が新たに指定している区間がありますので、経路の確認等を行い、必要な許可等を必ず取得してから通行するようお願い申し上げます。

「高さ指定道路」とは?

 道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、高さの一般的制限値を 4.1 メートルとする道路のことです。(通常は3.8メートル)

 令和元年度における「高さ指定道路」追加指定要望とりまとめについては下記リンク先をご確認ください。
 追加指定要望がございましたら所属する都道府県トラック協会あてにご連絡願います。

 この記事に関するお問い合わせ先

全日本トラック協会 輸送事業部 TEL 03-3354-1038
青森県トラック協会 業務部   TEL 017-729-2000