全日本トラック協会 事業用貨物自動車の交通事故の発生状況(平成29年データ集)の公表について

 全日本トラック協会では、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した平成 29 年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車(軽自動車を除く)を対象とした交通事故の全体傾向を集計して取りまとめ、公表を行いました。 

データの概要

事業用貨物自動車における様々な事故状況に関するデータを収録しています。

・事故類型別死傷事故
・道路区分別・事故類型(詳細区分)別死傷事故
・運転者年齢別死傷事故
・時間帯別死傷事故
・危険認知速度別死傷事故
・時間帯別・危険認知速度別の追突死傷事故
・行動類型別死傷事故
・法令違反別死傷事故
・飲酒運転による死傷事故
・整備不良による死傷事故
・車両的要因別死傷事故
・運転者の運転免許経過年数別死傷事故
・運転者の運転資格別死傷事故
・運転者のシートベルト着用有無別死傷事故
・高速道路における主な死傷事故

データ(冊子)は下記リンクからダウンロードできます。
各事業者(所)における交通事故防止対策の推進に本データをご活用ください。

第58回「正しい運転・明るい輸送運動」の実施について

 全日本トラック協会では、年末年始に向けた事故防止対策として平成30年11月16日(金)~平成31年1月10日(木)まで、第58回「正しい運転・明るい輸送運動」を実施することとし、実施計画を策定いたしました。
 今回の実施計画では、平成30年6月1日より睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、点呼時の記録事項として、睡眠不足の状況が追加されたことや、同年10月1日より大型トラックのスペアタイヤ等について3ヶ月ごとの定期点検が義務付けられることを踏まえた内容となっております。
 また、新たに、実施事項に「降積雪期における輸送の安全確保の徹底」を追加いたしました。

今回の運動では、

  1. 追突事故及び交差点における事故防止の徹底
  2. 過労運転防止の徹底
  3. 確実な点呼の実施
  4. 飲酒運転の根絶
  5. 携帯・スマートフォンの使用禁止の徹底
  6. 健康診断の受診の徹底

を事故防止に関する重点項目として取り組みます。

 本運動の趣旨を十分にご理解の上、本運動を積極的に推進していただきますようお願い申し上げます。

国土交通省 自動車事故対策費補助金の受付一部終了について

7月31日付記事にてお知らせしておりました「国土交通省 自動車事故対策費補助金」につきまして、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援については8月14日(火)、運行管理の高度化に対する支援については8月30日(木)受付分をもって実施期間より前倒しで終了した旨、国土交通省安全政策課より連絡がありましたのでお知らせいたします。

なお、先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援、社内安全教育の実施に対する支援については、引き続き、実施しております。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(平成30年7月末)

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、平成30年7月末現在の合計131件で、昨年同期と比較して-8件となりました。

<7月単月>
大 型:14件(昨年同月比 +1)
中 型:6件(昨年同月比 ±0)
準中型:3件(昨年同月比 +2)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)

※ 平成29年3月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、2月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、3月からは各区分の比較件数を掲載しております。

平成30年秋の全国交通安全運動が実施されます(9月21日~30日)

 広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、平成30年秋の全国交通安全運動が平成30年9月21日(金)から30日(日)までの10日間行われます。

 また、平成30年9月30日は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

全国交通安全運動の重点
(1)子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
(2)夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
(3)全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
(4)飲酒運転の根絶

青森県トラック協会では独自に平成30年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(平成30年6月末)

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、平成30年6月末現在の合計108件で、昨年同期と比較して-11件となりました。

<6月単月>
大 型:11件(昨年同月比 -2)
中 型:3件(昨年同月比 +1)
準中型:1件(昨年同月比 ±0)
普 通:1件(昨年同月比 +1)

※ 平成29年3月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、2月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、3月からは各区分の比較件数を掲載しております。

NEXCO各社、首都高速道路 お盆渋滞予測

 NEXCO各社及び首都高速道路株式会社から発表されておりますお盆時期の渋滞予測(予報)につきまして、下記リンク先にまとめましたので、運行計画策定の際にお役立てください。

~青森県反射材大作戦~ 敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2018が実施されます

 青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
 青森県と県交通対策協議会では「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2018』を実施することとしました。

 県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、期間中(9月1日~9月30日)に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記の協力企業募集要項をご覧ください。

この記事のお問い合わせ
 青森県 県民生活文化課 交通・地域安全グループ 電話:017-734-9232

ユーザー車検を行う事業用自動車及び自家用大型貨物自動車における定期点検実施状況の確認・指導の実施について

 平成30年度の自動車点検整備推進運動の強化月間の開始にあたり、7月31日付記事にて同運動のご協力を依頼しておりますが、この運動の中で、国土交通省の取組みとして、「前検査でユーザー車検を行う事業用自動車及び自家用大型貨物自動車ユーザーに対し、事前の周知を行った上で受付時に、中間の点検(3ヶ月定期点検等)の実施状況についても確認し、必要に応じて点検・整備の確実な実施の指導等を行う」こととなっております。

 事業用自動車及び自家用大型貨物自動車の前検査でユーザー車検を受検する場合には、直近の3ヶ月定期点検の実施状況について確認を受けることが必要となります。

 中間の点検(3ヶ月定期点検等)は必ず実施しなければならないものです。確実に実施し、ユーザー車検の際には点検整備記録簿を持参・提示していただきますようお願いいたします。

 

国土交通省 自動車事故対策費補助金の申請受付を開始~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始しましたのでお知らせいたします。

 なお、交付申請の受付窓口は各運輸支局となります。また、申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付が終了となりますのでご注意下さい。

実施する補助事業(詳細は各リンク先参照)