大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みについて(チェーン規制の検討状況)/国土交通省

 国土交通省では、冬期道路交通確保対策検討委員会でとりまとめられた、「大雪時の道路交通確保対策の提言中間とりまとめ」に基づき、「道路ネットワーク機能への影響を最小化」するため、除雪体制の強化や集中除雪、大雪時の需要抑制の呼びかけ等の取り組みを進めているところです。

■このうち、チェーン規制については

・時期
 大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時※

 ※平成29年度は、大雪特別警報の発令はなく、大雪に対する緊急発表は3回
・場所
 勾配の大きい峠部でこれまでに大規模な立ち往生などが発生した区間を対象として、従来であれば通行止めとなる状況においてタイヤチェーン装着車のみ通行を可能とするものですが、現時点で、国土交通省と警察において調整しているチェーン規制区間は次の全国13区間です。(うち直轄国道6区間、高速道路7区間)

平成30年度チェーン規制(直轄国道) 現時点での調整箇所について
都道府県路線番号箇所名区間延長(km)
山形県112月山道路西川町志津~鶴岡市上名川27
山梨県
静岡県
138山中湖・須走山梨県山中湖村平野~静岡県小山町須走字御登口9
新潟県7大須戸~上大鳥村上市大須戸~村上市上大鳥16
福井県8石川県境~坂井市あわら市熊坂~あわら市笹岡4
広島県
島根県
54赤名峠広島県三次市布野町上布野~島根県飯南町上赤名12
愛媛県56鳥坂峠西予市宇和町~大洲市松尾7
平成30年度チェーン規制(高速道路) 現時点での調整箇所について
都道府県路線番号道路名区間延長(km)
新潟県
長野県
E18上信越信濃町IC~新井PA25
山梨県E20中央道須玉IC~長坂IC9
長野県E19中央道飯田山本IC~園原IC10
石川県
福井県
E8北陸道丸岡IC~加賀IC18
福井県
滋賀県
E8北陸道木之本IC~今庄IC45
岡山県
鳥取県
E73米子道湯原IC~江府IC34
広島県
島根県
E74浜田道大朝IC~旭IC27


■具体的な開始時期については、改めて通知があります。

■大雪が予想される2~3日前より通行止め実施の可能性がある旨について事前広報を行い、不要不急の外出を控えることや広域迂回、並びに物流車両の運行計画の見直しなどについて、地域住民や道路利用者に周知することとなっています。

※警察庁においても、同様の広報を実施しています。

関連リンク

この記事に関する問い合わせ先
 国土交通省道路局 代表03-5253-8111
 ・環境安全・防災課 道路防災対策室 直通03-5253-8489
 ・国道・技術課道路メンテナンス企画室 直通03–5253-8494
 ・高速道路課 有料道路調整室 直通03-5253-8491

「冬用タイヤの早期装着及びチェーンの携行・装着」について(要請)/国土交通省金沢河川国道事務所 他

 全日本トラック協会宛に、国土交通省金沢河川国道事務所他から、下記内容にて冬用タイヤの早期装着及びチェーンの携行・装着についての要請がございましたのでお知らせいたします。


平成30年11月30日

公益社団法人全日本トラック協会殿

「冬用タイヤの早期装着及びチェーンの携行・装着」について(要請)

 向寒の候、貴協会にはますます御盛栄のこととお慶び申し上げます。また、平素より道路行政に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、本年は1月から2月にかけて大雪となり、走行不能車両が多数発生したことによる交通障害や除雪作業の停滞等が起こり、市民生活、地域経済に多大な影響を与えたことは記憶に新しいことと思います。

 そのため、各道路管理者では、今冬の道路交通確保のため、連携体制の強化を図るとともに、大雪による主要幹線道路の不通や都市部の大規模な交通渋滞などの回避を目的として、冬用タイヤの早期装着やチェーン携行・装着の推進に取り組んでいるところです。

 つきましては、より一層の冬期間の交通確保のため、例年同様、貴協会に御協力を頂き、「冬用タイヤの早期装着及びチェーンの携行・装着」の徹底を傘下会員に周知されたく、要請致します。

国土交通省金沢河川国道事務所長
石川県土木部道路整備課長
金沢市土木局道路管理課長
石川県警察本部交通部交通企画課長
中日本高速道路株式会社金沢支社 金沢保全・サービスセンター所長


 冬用タイヤの早期装着、降雪地域を運行する場合はタイヤチェーン(豪雪地域の場合はダブルチェーン)の携行・装着などの雪道対策を万全に整えていただくよう、お願い申し上げます。

放射性物質安全輸送講習会が開催されます/国土交通省

 放射性物質の輸送関係者を対象として、放射性物質の知識、輸送に関する規則等について、安全規制への理解促進と安全性の向上を図ることを目的とした講習会が開催されます。

 受講対象者は、放射性物質の輸送関係業務や、放射性物質の使用・販売等の業務に従事し、主に管理・監督業務を行う方のほか、放射性物質輸送の関係者となっております。

(1)基礎コース
   開催日:平成31年1月8日(火)(※10:00~15:30予定)
   場所:関東運輸局(横浜第2合同庁舎)
   神奈川県横浜市中区北仲通5-5

(2)RI輸送コース
   開催日:平成31年2月7日(木)(※10:00~16:30予定)
   場所:関東運輸局(横浜第2合同庁舎)
   神奈川県横浜市中区北仲通5-57

(3)基礎コース
   開催日:平成31年2月15日(金)(※10:00~15:00予定)
   場所:北海道運輸局(札幌第2合同庁舎)
   札幌市中央区大通西10丁目

(4)核燃料輸送コース
   開催日:平成31年3月1日(金)(※10:00~16:30予定)
   場所:近畿運輸局(大阪合同庁舎第4号館)
   大阪市中央区大手前4-1-76

※ 各回、申込期間が定められております。また、申込期間内であっても定員になり次第、締め切りとなります。

申し込み方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

この記事に関するお問合せ先
 国土交通省大臣官房参事官(運輸安全防災)講習会担当
 電話 :03-5253-8111(内線25624)

信号機のない横断歩道における歩行者優先等の徹底について/警察庁

 警察庁では、自動車対歩行者の事故の大半が道路横断中に発生していることや、信号機のない横断歩道における事故では自動車の横断歩道手前での減速義務が不十分であること、道路横断中の事故の多くが横断歩道以外の箇所で発生していることなどを踏まえ、運転者に対する信号機のない横断歩道における歩行者優先の徹底と歩行者に対する横断歩道付近における交通ルールの遵守について、広報啓発・指導を強化しています。

  1. 運転者は、横断歩道手前における減速義務と横断歩道における歩行者優先義務を再認識しましょう。
  2. 歩行者は、横断歩道付近等における交通ルールを遵守しつつ横断歩道を渡りましょう。

 

【横断歩道等における歩行者等の優先】(道路交通法第38条関係)

車両等は、横断歩道等に接近する場合は、当該横断歩道等の直前で停止できる速度で進行しなければならない(歩行者等がないことが明らかな場合を除く)。


※ ご参考として、下記リンク先もあわせてご覧ください。

平成30年度年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について/国土交通省

 国土交通省では、運送事業者の多客繁忙期である年末年始に、陸・海・空の輸送機関等が安全対策の実施状況等を自主点検することにより、公共交通の安全を図るとともに、輸送機関等の安全に対する意識を高めることを目的とする「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組を実施します。

 今年度は、大型トラックのタイヤ脱落事故や、最近発生した乗合バス運転者の意識喪失による死亡事故等、これまで発生した事故を踏まえ、各種安全対策を着実に推進する等、早急かつ適切な対応が求められていることから、下記のとおり、国土交通省全体の重点点検事項4点に加え、自動車局重点点検事項として5点が定められております。

 特に、大型トラックのタイヤ脱落事故が近年増加していることや、10月1日より大型トラックのスペアタイヤ等について3ヶ月ごとの定期点検が義務付けられたことを踏まえた点検項目となっております。

 各事業者においては、総点検の実施により安全確保徹底を図り、また、自主点検表の提出をお願いいたします。

重点点検事項

【国土交通省全体】

  1. 安全管理(特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制)の実施状況
  2. 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
  3. テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
  4. 新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況

【自動車局】

  1. 軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況
  2. 健康管理体制の状況
  3. 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況
  4. 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況
  5. 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況(特に大型自動車の脱輪事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況)
    ※トラック運送事業関係は2~5

この記事に関するお問合せ先
 青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000

 

事業用自動車の車両管理の更なる徹底について~自己点検表提出のお願い/青森運輸支局

 事業用自動車の車両管理の徹底については、5月30日付記事にてお知らせしておりましたが、今般、新たに県内の別の自動車運送事業者において車検切れ車両を運行していた事案が発生いたしました。

 これを受け、青森運輸支局長より下記内容の通達が発出されております。


青運輸第559号
青運整第316号
平成30年11月21日

公益社団法人青森県トラック協会会長殿

東北運輸局青森運輸支局長

 

 

事業用自動車の車両管理の更なる徹底について

 事業用自動車の保守管理については、平成30年5月24日付け青運整第73号及び青運輸第117号「事業用自動車の車両管理の徹底について」により、自動車検査証の有効期間の確認並びに定期点検整備・車検の確実な実施及び車両管理体制の構築について徹底を図り、万全を期すよう周知していたところです。

 青森県においては、この通達でお知らせしたように、本年4月、県内のタクシー事業者が自動車検査証の有効期間が満了していたにもかからず事業用自動車を運行していた事案がありました。

 しかしながら、今般、新たに別の自動車運送事業者において、自動車検査証の有効期間が満了した状態で事業用自動車を運行していた事案が発覚しました。

 既に周知したとおり、事業用自動車の安全で安心な運行を確保することは自動車運送事業者の当然の責務であり、これを怠り法令違反の状態で運行をしたことは自動車運送事業の信頼を失墜させるものです。

 青森県内で、このような違反行為が頻発したことは極めて遺憾であり、自動車運送事業の信頼回復に向けて特段の取組みが必要であると痛感しております。

 つきましては、傘下会員事業者に対し、別添「事業用自動車の車両管理に関する自己点検表」により車両管理の状況を点検、整備させ、その結果を平成30年12月21日(金)までに当支局へ報告いただきますよう、お願いします。


 会員の皆様におかれましては、下記事項を再徹底し、「事業用自動車の車両管理に関する自己点検表」にご記入の上、青森県トラック協会宛ファックスにて12月14日(金)までにご報告いただきますようお願い申し上げます。

  1. 自動車検査証の有効期間の確認の徹底について
    (1)点呼執行場所等の執務室に自動車検査証の有効期間満了日一覧や定期点検整備(車検)計画・実施表を掲示するなどし、運行管理者及び運転者による確認体制を構築しましょう。
    (2)運転者は、運行の開始前に行う日常点検時に自動車検査証または検査標章により有効期間満了日の確認を確実に行いましょう。
  2. 定期点検整備・車検の確実な実施及び車両管理体制の構築について
    (1)定期点検及び車検時期の管理は、整備管理者等が定期点検整備(車検)計画・実施表を作成するなどし、車両ごとの実施時期及び実施状況を常時把握して確実に実施しましょう。
    (2)定期点検整備及び車検の実施計画は、自動車検査証の有効期間満了日に合わせて計画するとともに、車両故障の未然防止に効果的な時期を考慮して策定しましょう。
    (3)定期点検整備及び車検の実施状況の把握は、整備管理者のみに任せることなく組織として確認できる車両管理体制を構築しましょう。

平成30年 冬の交通安全県民運動について/青森県県民生活文化課

 青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「平成30年 冬の交通安全県民運動」を実施します。

期間 平成30年12月11日(火)~12月20日(木)の10日間

運動重点

1.子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
2.飲酒運転の根絶
3.冬道の安全運転の推進
4.踏切事故の防止

冬期に多い交通事故について

 昨年1年間の県内における交通事故死者数(42名)のうち、約3割(13名)が1月と12月に発生しています。また、そのうち約7割(9名)が65歳以上の高齢者でした。
 冬は積雪などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
 歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
 また、年末年始は飲酒の機会も増えます。飲酒運転は絶対にやめましょう。

 

外国人旅行客のレンタカー利用に係る交通事故防止の注意喚起ステッカーについて/青森県誘客交流課

 訪日外国人旅行者が増加する中、レンタカーを利用した外国人ドライバーに起因した事故件数が全国的に増加傾向にあります。

 このため、東北6県、東北観光推進機構等が連携し、日本の道路や交通ルールに不慣れな訪日外国人旅行者がレンタカーを運転していることを周囲のドライバーに知っていただくための車両貼付用マグネットステッカーを作成いたしました。

 このステッカーは、今年10月に東北各県のレンタカー協会を通じて県内レンタカー店舗へ配布しており、訪日外国人旅行者が来店した際、レンタカーに貼り付けて貸出しております。

ステッカーデザイン
 
レンタカー車両への貼付例
 

この記事のお問合せ先
 青森県観光国際戦略局 誘客交流課 国際誘客グループ TEL:017-734-9219

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(平成30年9月末)/全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、平成30年10月末現在の合計197件で、昨年同期と比較してー18件となりました。

<10月単月>
大 型:15件(昨年同月比 +3)
中 型:6件(昨年同月比 -1)
準中型:4件(昨年同月比 -1)
普 通:0件(昨年同月比 -1)

※ 警察庁の前年9月大型車データ修正により、前年同月比増減数の 縦・横計に計算値と合致しない部分があります。予めご了承下さい。

※ 平成29年3月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、2月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、3月からは各区分の比較件数を掲載しております。

11月10日~16日は「アルコール関連問題啓発週間」です/厚生労働省・国土交通省 他

 平成26年6月1日に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、これに伴い毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として国民の間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めることとしています。

 また、平成28年5月31日に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」の基本的な方向性として、「飲酒に伴うリスクや、アルコール依存症について、正しく理解した上で、お酒と付き合っていける社会をつくるための教育・啓発を推進すること」や「アルコール依存症者の回復、社会復帰が円滑に進むよう、社会全体でアルコール依存症並びにその回復及び社会復帰について、理解を促進すること」等が定められています。

 アルコール健康障害は本人の健康の問題のみならず、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高く、誰もが関わりのある問題です。
 また、飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の様々な問題と密接に関連しております。
 この「アルコール関連問題啓発週間」を機に、国民自らがアルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うよう努めましょう。