運輸安全マネジメント「国土交通省認定セミナー」開催のご案内/自動車事故対策機構

 自動車事故対策機構では令和元年度下期の運輸安全マネジメント認定セミナー(ガイドラインセミナー)を、下記のとおり開催することと相成りましたので、ご案内申し上げます。

セミナーの内容

 ガイドラインセミナーは、国土交通省が定める「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」の14項目の要求事項について、具体的な事例を交えて解説する内容となっております。
 そのため、「これから安全管理体制の構築を目指す事業者の方」や「新たに運輸安全マネジメントの担当になった方」向けの内容となっております。

セミナーの開催日程等

(1)開催日時 令和2年1月30日(木) 13:00~16:30(受付開始12:30~)
(2)開催場所 グランドサンピア八戸(青森県八戸市東白山台1-1-1)

受講することによる監査インセンティブ

 受講された方には、「受講済証」を発行いたします。なお、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、受講内容を活用して、安全管理体制の構築・強化に取り組んでいる場合は、監査インセンティブがあります。

※ 一般貸切旅客自動車運送事業者様につきましては、監査方針の改正により、上記インセンティブが発生しませんので、受講の際はあらかじめご注意下さい。

個人情報の取り扱いについて

 国土交通省の通達により、セミナー実施者(当機構)は国土交通省に対し「事業者名、受講者の氏名、受講した認定セミナー」を通知することが定められております。特に不合がない場合は申込書にて同意をお願いいたします。

定員・受講料等

(1)定員20名

※ 定員になり次第締切りとなります。また、参加者僅少の場合開催中止となることがあります。あらかじめご了承ください。

(2)受講料 5,200円(税込。テキスト代含む)

申込方法

 下記リンク先より「ガイドラインセミナー申込書 兼 受講票」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、(独)自動車事故対策機構 青森支所あてファックスにてお申し込みください。

お問合せ先

(独)自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3F
TEL 017-739-0551

東京2020大会時の交通対策について/東京都オリンピック・パラリンピック準備局

 東京2020大会競技会場等の周辺の交通混雑を緩和するため、会場周辺の交通対策として、東京圏の各会場ごとに、進入禁止エリア、通行禁止エリア、迂回エリア、専用レーン・優先レーンの素案を掲載していますので、下記リンク先サイトをご覧下さい。

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令和元年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について/国土交通省

 令和元年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検が令和元年12月10日(火)~令和2年1月10日(金)の期間にて実施されます。

 今年度は、大型トラックのタイヤ脱落事故や、近年発生した乗合バス運転者の意識消失やフェリー乗船中の飲酒による死亡事故、通行が困難な運行経路を選択したため発生した踏切事故など、これまで発生した事故を踏まえ、各種安全対策を着実に推進することに加え、自然災害により事業者自身が被災し運休が生じる事案や、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等、早急かつ適切な対応が求められていることから、下記のとおり、国土交通省全体の重点点検事項4点に加え、自動車局重点点検事項として5点が定められております。また、上記を踏まえた点検実施項目が示されています。

 各事業者においては、総点検の実施により安全確保の徹底を図り、また、自主点検表を提出いただきますよう願いいたします。

重点点検事項

【国土交通省全体】

  1. 安全管理(特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制)の実施状況
  2. 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
  3. テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
  4. 新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況

【自動車局】

  1. 軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況
  2. 健康管理体制の状況
  3. 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況
  4. 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況
  5. 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況(特に大型自動車の脱輪事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況)
    ※トラック運送事業関係は2.~5.

交通事故抑止に向けた取組について/青森県警察本部

 本年12月2日付で、青森県警察本部交通部長より、交通事故抑止に向けた取組について(依頼)の通達が、青森県トラック協会長あてに発出されました。

(公社)青森県トラック協会 会長 木村英敬 殿

青森県警察本部 交通部長 吹越一人

交通事故抑止に向けた取組について(依頼)


 謹啓 師走の候、貴台におかれましては、ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。

 平素から交通安全活動をはじめ、警察業務各般にわたり、格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、本年の交通事故死者数を見ますと、11月末現在では34人と前年同期比で6人の減少となっており、第10次青森県交通安全計画で掲げる交通事故死者数38人以下という目標達成が実現可能なところまできております。

 しかしながら、11月中の死者数は5人と前年よりも増加し、更には、例年12月は交通死亡事故が多発する傾向にあることから、決して油断できる状況ではありません。

 特に、年末は多忙に伴う業務・職業運転中や飲酒が絡む重大事故の発生が懸念されるところであります。

 県警察といたしましては、このような情勢を踏まえ、年末に向けて交通指導取締りと、これと連動した広報啓発活動に取り組んでまいります。

 貴台におかれましても、昼夜を問わず車両運転に従事しておられます貴協会傘下の事業所に対しまして、深夜・早朝の交通閑散に気を許した運転をしないことや、目的地に急ぐあまり他者への注意が散漫にならないようにすることなど、交通安全意識の高揚を図っていただければ幸いです。

 また、12月1日に改正道路交通法が施行され、運転中の携帯電話使用等に対する罰則が強化されました。重ねて周知していただくようお願い申し上げます。

 時節柄、何かと御多忙のところと存じますが、県内から悲惨な交通事故を発生させないためにも、何卒御高配を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

 会員各事業所においては、引き続き交通事故の抑止や安全・安心な輸送の確保につきまして、あらためて徹底したいただきますようお願いいたします。

 

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」を発出しました/国土交通省

 国土交通省では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向け、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。

 大会期間中は選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、何も対策を施さなければ、首都高速道路における渋滞の悪化や、都心に向かう一般道における渋滞の発生が見込まれております。

 そのため、東京都、大会組織委員会、国においては、「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント(TDM)」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を目指すこととしております。

 このたび、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。

 国土交通省としましては、今後とも、物流事業者・荷主企業への働きかけや一般消費者への呼びかけ等、TDMの一層の効果発揮に向けた取組を進めて参ります。

「トラックドライバー睡眠マニュアル」を作成しました/全日本トラック協会

 睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、平成30年6月1日より睡眠不足のドライバーを乗務させてはならず、点呼時にドライバーに対して睡眠の状況を確認することが義務付けられました。

 また、全日本トラック協会では、過労死の根絶を図るために策定した『過労死等防止計画』の対策3に「睡眠時間の確保と規則的な運行」を掲げ、ドライバーに良質な睡眠の確保が、安全と健康の基盤であるということを教育する、睡眠の重要性をドライバーに認識させることを訴えております。

 そこで、今般、全日本トラック協会では「トラックドライバー睡眠マニュアル」を作成しました。

 本マニュアルでは、トラックドライバーに知ってもらいたい睡眠の情報を、実践編と知識編に分けて記し、また、運行管理者が点呼の睡眠チェック時にどのような点に着目したらよいのかについても記載しました。

 ドライバーは良い睡眠を取る、運行管理者は良い睡眠を取らせることができるよう、本マニュアルをぜひご活用ください。

【参考資料】

 

令和元年 冬の交通安全県民運動について/青森県県民生活文化課

 青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和元年 冬の交通安全県民運動」を実施します。

期間

令和元年12月11日(水)~12月20日(金)の10日間

運動重点

1.子供と高齢者の安全な通行の確保
2.高齢運転者の交通事故防止
3.飲酒運転の根絶
4.冬道の安全運転の推進

5.踏切事故の防止

 

 冬は積雪などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
 歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
 また、年末年始は飲酒の機会も増えます。飲酒運転は絶対にやめましょう。

 

車輪脱落事故防止リーフレット「大型トラックの車輪脱落事故が年々増加!!」を作成しました/全日本トラック協会

 近年、大型トラック(車両総重量8トン以上)のホイール・ボルト折損等による車輪脱落事故が急増していることを受け、今般、国土交通省より事故の発生状況及び車輪脱落事故防止に係る取り組みについて報道発表がありました。

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 全ト協では、車輪脱落事故の発生状況等のデータとともに、車輪脱落を防ぐための具体的な対策を記したリーフレットを作成いたしましたので、日常点検及び定期点検の確実な実施に努めるとともに車輪脱落事故防止の徹底をお願いいたします。

 また、(一社)日本自動車工業会(自工会)においても、タイヤ交換作業時の注意点や交換後の増し締めや日常点検などの重要性を注意喚起しています。

ボルトの錆や左後輪に注意!車輪脱落事故3年連続増加「厳しい状況」~平成30年度大型車の車輪脱落事故発生状況を受けて~/国土交通省

 平成30年度のホイール・ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は81件(うち人身事故3件)と3年連続で増加し、ピークとなった平成16年度の87件に迫る厳しい状況となりました。

 事故が発生した車両の傾向として、左後輪に脱輪が集中していることに加え、今般、新たにホイール・ボルトやホイールの錆の除去が不十分のままタイヤ交換されているおそれがあることが確認されたため、関係団体と一致協力して、ボルトの錆の除去など適正な交換作業の実施、交換後、特に脱輪の多い左後輪の重点点検を大型車ユーザーに求めて参ります。

1.事故発生状況

【主な傾向】

冬期に多く発生する傾向に変わりはないが、冬期以外の発生が対前年度17ポイント増

積雪地域に多く発生する傾向に変わりはないが、対前年度1.6ポイント増

車輪脱着作業後1ヶ月以内に脱落が集中する傾向にあり、対前年度6.5ポイント増

・新たな兆候としてホイール・ボルトやホイール自体の錆の除去が不十分のままタイヤ交換されている可能性が考えられ、車齢4~6年経過した車両の脱輪事故が多発

・タイヤ交換作業が集中する11月の交換は対前年度15ポイント減、反面、12月の交換が対前年度17ポイント増

左後輪脱落が全体の9割を占め、対前年度8ポイント増

2.大型車ユーザー実施事項

  1. 日程に余裕を持った計画的な冬タイヤの交換の実施。

  2. 車輪脱落事故防止のための下記4つのポイントを実施する。特に脱落の多い左後輪のタイヤについては重点的に点検する。
     ① ホイール・ナットの規定トルクでの確実な締付け
     ② タイヤ交換後、50~100km走行後の増締めの実施
     ③ 日常(運行前)点検における確認
     ④ ホイールに適合したボルト及びナットの使用

  3. タイヤの交換作業は、正しい知識を有した者に実施させる

  4. 著しく錆びたホイール・ボルト、ナット、ディスクホイールでは、適正な締付力が得られないため、点検・清掃を行っても錆が著しいディスクホイール、スムーズに回らないボルト、ナットは使用せず、交換する。特に、初度登録年から4~6年経過する車両は、重点的に確認する

  5. 増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法やその際の締付トルクの確認は、必ず帰庫後時にトルクレンチを使用して確認する。

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事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和元年10月末)/全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、令和元年10月末現在の合計197件で、昨年同期と比較して-2件となりました。

<10月単月>
大 型:17件(昨年同月比 +1)
中 型:3件(昨年同月比 -4)
準中型:6件(昨年同月比 +2)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)

「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。

・2020年までに死者数を200人以下

・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数1万台当たり『1.5』件以下(各都道府県共有目標)