令和元年度自動車事故防止セミナーを開催します~近年増加している健康起因事案の未然防止と死亡事故削減にむけて~/東北運輸局

 東北運輸局では、管内の自動車運送事業者に係る重大事故の特徴を踏まえ、「自動車事故防止セミナー」を開催いたします。

 今年度は、近年増加している運転者の健康起因事案や歩行者等をはねる死亡事故を未然に防ぐべく、運転者の適切な健康管理や有効な指導方法に焦点を置いた内容となっております。

 本セミナーを事故防止対策の参考にしていただくため、是非この機会にご参加くださいますようご案内申し上げます。

日時

令和2年2月25日(火)13時00分~16時15分(受付:12時15分~)

場所

仙台国際センター
・会議棟2階 大会議室「橘」(仙台市青葉区青葉山無番地)

定員

250名(事前申込みが必要です)

参加費

無料

講演内容

・講演1 運転者の健康管理と脳血管疾患、心臓疾患対策について
 一般社団法人仙台市医師会 理事 (花京院健康管理センター 所長) 清治 邦章 氏

・講演2 事業用自動車の安全対策について
 国土交通省自動車局安全政策課 担当官

・講演3 運転適性診断による運転者の指導について ~適性診断の活用について~
 独立行政法人自動車事故対策機構仙台主管支所 マネージャー 中村 雅一 氏

参加申し込み

下記リンク先の「セミナー参加申込書」に必要事項を記入しファックスにて東北運輸局へお申し込みください。

この記事のお問合せ先

東北運輸局 自動車技術安全部 電話:022-791-7534

冬の津軽自動車道の今をお知らせ!!~メール配信サービス開始~/青森河川国道事務所

 津軽自動車道は冬期間、地吹雪の発生により視界不良が生じ、過去には重大事故が発生しております。また、視界不良がひどい場合には、通行止め等の交通規制を実施しております。

 冬期間、津軽自動車道を通行する際の事前情報として、吹雪視界情報、気象概況等を日々メール配信する取り組みを平成24年から行っておりますが、今年度もメール配信を下記のとおり実施するのでお知らせします。

 ライブカメラ画像のリンクもございますので、吹雪による道路状況が気になる時などに利用ください。

 メールアドレスがあれば、パソコン、携帯電話、スマートフォンで利用可能です。

 

●配信予定

令和元年12月25日(水)~令和2年3月中旬

●登録方法

下記リンク先からご登録ください。

詳しくは下記リンク先のチラシをご覧ください。

お問合せ先

青森河川国道事務所 道路管理第二課 電話017-734-4574(直通)

 

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和元年11月末)/全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、令和元年11月末現在の合計223件で、昨年同期と比較して1件増となりました。

<11月単月>
大 型:14件(昨年同月比 ±0)
中 型:7件(昨年同月比 -1)
準中型:4件(昨年同月比 +3)
普 通:1件(昨年同月比 ±1)

「トラック事業における総合安全プラン2020」では、次の目標を掲げています。

・2020年までに死者数を200人以下

・事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数1万台当たり『1.5』件以下(各都道府県共有目標)

降積雪期における輸送の安全確保の徹底について/国土交通省

 これから本格的な降積雪期を迎える中、各事業者(所)においては、次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。

 気象情報(大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。)や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。

  1. 積雪・凍結等の気象及び道路状況により、早期にスタッドレスタイヤ及びタイヤチェーンを装着するよう徹底を図ること。なお、スタッドレスタイヤへ交換する際は、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理を確実に行うこと。

  2. 点呼時等において、運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行うこと。

  3. 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努めること。

  4. 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、運行計画の変更及び利用者への情報提供等の適切な措置を講ずること。

  5. 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底すること。

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 国土交通省及び警察庁において、昨年12月から「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部改正が施行されており、標識により規制された区間においては、異例な降雪時のタイヤチェーンを装着していない車両の通行が禁止されています。

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 全日本トラック協会では、下記リンク先にて「雪道対策について」のコーナーを設け、雪道対策や道路情報のリンクを掲載しておりますので、これらの情報もご活用ください。

運転者の体調急変に係る事故の発生を踏まえた管理の徹底について/国土交通省

 12月4日、バスが東京都新宿区の都道を走行中、ハイヤーに追突し、さらに中央分離帯を乗り越え、街路灯に衝突し止まり、ハイヤーの運転者が死亡する事故が発生しました。事故の原因については調査中ですが、当該バスの運転者が事故後に搬送された病院にて、インフルエンザに罹患していたことが判明しました。

 一般的に、インフルエンザウィルスに感染してから1~3日間ほどの潜伏期間の後に、発熱(通常38℃以上の高熱)、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛などが突然現われるとされております。(参考 国立感染症研究所HP)

 自動車運送事業者におかれましては、乗務前点呼時において、体調が正常であった場合においても、運転者が運行中に体調が急変し運行に悪影響を及ぼす場合もあることから、事業用自動車の安全確保に万全を期すために、下記事項について改めて徹底をお願い致します。

 自動車運送事業者は、以下のことを改めて徹底するとともに、安全に運行をすることができないおそれがある状況での運行を行わないこと。

  1. 運転者に対して運行中に体調の異変を感じた時に、無理に運行を続けると非常に危険であることを理解させ、運行中に体調の異常を少しでも感じた場合、速やかに営業所に連絡する等の指導を徹底すること。

  2.  運行中の運転者の体調変化等による運行中止等の判断・指示を適切に実施するための体制を整備すること。

  3. 運転者が体調異変等の報告をしやすいような職場環境を整備すること。

  4. 職場内におけるうがい、手洗い及び消毒用アルコールを使用した手指消毒の徹底すること。

運輸安全マネジメント「国土交通省認定セミナー」開催のご案内/自動車事故対策機構

 自動車事故対策機構では令和元年度下期の運輸安全マネジメント認定セミナー(ガイドラインセミナー)を、下記のとおり開催することと相成りましたので、ご案内申し上げます。

セミナーの内容

 ガイドラインセミナーは、国土交通省が定める「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」の14項目の要求事項について、具体的な事例を交えて解説する内容となっております。
 そのため、「これから安全管理体制の構築を目指す事業者の方」や「新たに運輸安全マネジメントの担当になった方」向けの内容となっております。

セミナーの開催日程等

(1)開催日時 令和2年1月30日(木) 13:00~16:30(受付開始12:30~)
(2)開催場所 グランドサンピア八戸(青森県八戸市東白山台1-1-1)

受講することによる監査インセンティブ

 受講された方には、「受講済証」を発行いたします。なお、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、受講内容を活用して、安全管理体制の構築・強化に取り組んでいる場合は、監査インセンティブがあります。

※ 一般貸切旅客自動車運送事業者様につきましては、監査方針の改正により、上記インセンティブが発生しませんので、受講の際はあらかじめご注意下さい。

個人情報の取り扱いについて

 国土交通省の通達により、セミナー実施者(当機構)は国土交通省に対し「事業者名、受講者の氏名、受講した認定セミナー」を通知することが定められております。特に不合がない場合は申込書にて同意をお願いいたします。

定員・受講料等

(1)定員20名

※ 定員になり次第締切りとなります。また、参加者僅少の場合開催中止となることがあります。あらかじめご了承ください。

(2)受講料 5,200円(税込。テキスト代含む)

申込方法

 下記リンク先より「ガイドラインセミナー申込書 兼 受講票」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、(独)自動車事故対策機構 青森支所あてファックスにてお申し込みください。

お問合せ先

(独)自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843青森市大字浜田字豊田139-21 青森県交通会館3F
TEL 017-739-0551

東京2020大会時の交通対策について/東京都オリンピック・パラリンピック準備局

 東京2020大会競技会場等の周辺の交通混雑を緩和するため、会場周辺の交通対策として、東京圏の各会場ごとに、進入禁止エリア、通行禁止エリア、迂回エリア、専用レーン・優先レーンの素案を掲載していますので、下記リンク先サイトをご覧下さい。

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令和元年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について/国土交通省

 令和元年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検が令和元年12月10日(火)~令和2年1月10日(金)の期間にて実施されます。

 今年度は、大型トラックのタイヤ脱落事故や、近年発生した乗合バス運転者の意識消失やフェリー乗船中の飲酒による死亡事故、通行が困難な運行経路を選択したため発生した踏切事故など、これまで発生した事故を踏まえ、各種安全対策を着実に推進することに加え、自然災害により事業者自身が被災し運休が生じる事案や、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等、早急かつ適切な対応が求められていることから、下記のとおり、国土交通省全体の重点点検事項4点に加え、自動車局重点点検事項として5点が定められております。また、上記を踏まえた点検実施項目が示されています。

 各事業者においては、総点検の実施により安全確保の徹底を図り、また、自主点検表を提出いただきますよう願いいたします。

重点点検事項

【国土交通省全体】

  1. 安全管理(特に乗務員の健康状態、過労状態の確実な把握、乗務員に対する指導監督体制)の実施状況
  2. 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
  3. テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況
  4. 新型インフルエンザ対応マニュアル、事業継続計画の策定状況、対策に必要な物資等の備蓄状況及び職場におけるうがい・手洗い等感染防止対策の周知・徹底状況

【自動車局】

  1. 軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策の実施状況
  2. 健康管理体制の状況
  3. 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況
  4. 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実施状況
  5. 車両の日常点検整備、定期点検整備等の実施状況(特に大型自動車の脱輪事故防止対策及びスペアタイヤ等の定期点検実施状況)
    ※トラック運送事業関係は2.~5.

交通事故抑止に向けた取組について/青森県警察本部

 本年12月2日付で、青森県警察本部交通部長より、交通事故抑止に向けた取組について(依頼)の通達が、青森県トラック協会長あてに発出されました。

(公社)青森県トラック協会 会長 木村英敬 殿

青森県警察本部 交通部長 吹越一人

交通事故抑止に向けた取組について(依頼)


 謹啓 師走の候、貴台におかれましては、ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。

 平素から交通安全活動をはじめ、警察業務各般にわたり、格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、本年の交通事故死者数を見ますと、11月末現在では34人と前年同期比で6人の減少となっており、第10次青森県交通安全計画で掲げる交通事故死者数38人以下という目標達成が実現可能なところまできております。

 しかしながら、11月中の死者数は5人と前年よりも増加し、更には、例年12月は交通死亡事故が多発する傾向にあることから、決して油断できる状況ではありません。

 特に、年末は多忙に伴う業務・職業運転中や飲酒が絡む重大事故の発生が懸念されるところであります。

 県警察といたしましては、このような情勢を踏まえ、年末に向けて交通指導取締りと、これと連動した広報啓発活動に取り組んでまいります。

 貴台におかれましても、昼夜を問わず車両運転に従事しておられます貴協会傘下の事業所に対しまして、深夜・早朝の交通閑散に気を許した運転をしないことや、目的地に急ぐあまり他者への注意が散漫にならないようにすることなど、交通安全意識の高揚を図っていただければ幸いです。

 また、12月1日に改正道路交通法が施行され、運転中の携帯電話使用等に対する罰則が強化されました。重ねて周知していただくようお願い申し上げます。

 時節柄、何かと御多忙のところと存じますが、県内から悲惨な交通事故を発生させないためにも、何卒御高配を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

 会員各事業所においては、引き続き交通事故の抑止や安全・安心な輸送の確保につきまして、あらためて徹底したいただきますようお願いいたします。

 

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」を発出しました/国土交通省

 国土交通省では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向け、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。

 大会期間中は選手や大会関係者等の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、何も対策を施さなければ、首都高速道路における渋滞の悪化や、都心に向かう一般道における渋滞の発生が見込まれております。

 そのため、東京都、大会組織委員会、国においては、「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント(TDM)」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を目指すこととしております。

 このたび、発側及び着側の荷主企業と物流事業者が連携し、サプライチェーン全体での物流効率化に向けた取組を実施していただくよう、東京都、大会組織委員会、関係省庁と共にお願いを発出しましたので、お知らせいたします。

 国土交通省としましては、今後とも、物流事業者・荷主企業への働きかけや一般消費者への呼びかけ等、TDMの一層の効果発揮に向けた取組を進めて参ります。