弘前市産業育成課より、エネルギー価格の高止まりや物価高騰の影響を受けているトラック等運送業者（一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者）の事業継続を図るため、市内を拠点として使用されていると認められる車両台数に応じて支援金を給付する「トラック等運送業事業継続支援金」の申請受付を、令和６年４月８日（月）より開始したとの通知がございましたので、お知らせいたします。
交付対象者、対象車両、申請方法等、詳細は下記リンク先に掲載されておりますのでご確認ください。
お問い合わせ先
弘前市 産業育成課 産業振興係
電話 0172-32-8106
経済産業省では、荷主企業（※1）の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証事業として、「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募を受け付けています。
（※1）荷主事業者とは、貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者、貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に受渡しを行う者、及び受渡しを行わせる者（＝利用運送を行う貨物自動車運送事業者）となっています。ただし、貨物自動車運送事業を専業で行う者、倉庫業を専業で行う者を除きます。
詳しくは下記にてご確認ください。
■本補助金についてのお問い合わせ先
物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局
荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
info_logi@logiefficiency-meti.jp
■問い合わせ先
中堅・中小成長投資補助金サポートセンター
050-3667-8453
営業時間：平日午前10時～午後5時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しておりますが、申請受付期間を令和６年２月14日（水）まで延長しましたのでお知らせいたします。
１．実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（２）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
２．補助事業の内容
（公財）日本自動車輸送技術協会並びに国土交通省のホームページをご覧ください。
３．補助事業の交付申請受付場所
○申請受付場所：（公財）日本自動車輸送技術協会
○申請受付期間：令和５年８月10日（木）～令和６年２月14日（水）
４．留意点
○今年度より申請受付窓口が「（公財）日本自動車輸送技術協会」に変わりました。
運輸支局等では受け付けられませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
お問合せ先
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO)より、標記補助事業のさらなる利用促進を図り、効果的に二酸化炭素の排出削減を図るため、今般、下記のとおり申請台数の制限の撤廃のお知らせがありましたので、周知いたします。（12/26）
～変更点～
※これまで「１事業者８台」までの補助金の申請、交付を受けた事業者（リースにあたっては譲渡先事業者）につきましても、追加にて申請することができるようになりました。
【注 意】
１月３日以前に配達(電子申請については発信)された９台目以降の申請については、受付いたしません。当該申請については、再度申請をしていただくこととなりますので、ご注意をお願いいたします。
～事業詳細について（申請方法等）～
～お問合せ先～
一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」執行グループ 岩﨑、神保
電話 03-5341-4577
～参 考～
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、5月29日（月）より申請受付を開始いたしましたのでお知らせいたします。
補助対象事業者
・トラック運送事業者（中小事業者（資本金３億円又は従業員数300人以下）に限る。)
・トラック運送事業者（中小事業者）に車両をリースする事業者
補助対象車両
低炭素型ディーゼルトラック
・車両総重量3.5ｔ超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和5年4月3日から令和6年1月31日までに新車新規登録された車両
補助額
| 車型区分 （車両総重量） |
2015年度 燃費基準 |
基準額（万円） | 排出ガス規制 識別記号 |
|
| 廃車有 | 廃車無 | |||
| 大型 （12t超） |
+10％以上 | 75 | 50 | 2RG.2TG |
| +5%以上 | 50 | 37.5 | 2PG | |
| 中型 （7.5t超～12t以下） |
+10％以上 | 42 | 28 | 2RG.2TG |
| 小型 （3.5t超～7.5t以下） |
+10％以上 | 15 | 10 | |
※ 2025年度重量車燃費基準達成車は、区分・廃車有無に関わらず＋５万円
申請台数
１事業者４台（リースの場合は貸渡し先事業者）
申請受付期間
令和5年5月29日（月）～ 令和6年1月31日（水）
申請方法等詳しい内容については、下記リンク先をご確認下さい。
令和５年度「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」｜（一財）環境優良車普及機構（LEVO）
お問合せ先
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、申請受付中ですのでお知らせいたします。
１．実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（２）運行管理の高度化に対する支援
（３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
（４）社内安全教育の実施に対する支援
２．補助事業の内容
（公財）日本自動車輸送技術協会並びに国土交通省のホームページをご覧ください。
３．補助事業の交付申請受付場所・受付期
○申請受付場所：（公財）日本自動車輸送技術協会
４．留意点
○今年度より申請受付窓口が「（公財）日本自動車輸送技術協会」に変わりました。
運輸支局等では受け付けられませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
お問合せ先
青森労働局より、「年収の壁・支援強化パッケージ」に係るキャリアアップ助成金のコース新設及び企業の配偶者手当の見直し促進を含む各施策について、案内がありましたので、お知らせいたします。
人手不足への対応が急務となる中で、厚生労働省により、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境づくりを支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」の当面の取組としてキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）が10月より新設されました。
いわゆる年収「106万円の壁」により労働者の手取り収入が逆転するために就業調整が行われるケースがあることから、社会保険適用後も手取り収入が減少しないよう、事業主が労働者の収入を増加する取組を行う場合の助成として、壁を意識せず働くことのできる環境づくりを後押しするものです。
詳しくは、下記「厚生労働省」のホームページをご確認ください。
参考資料
令和６年４月１日から、自動車運転の業務にも、時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
人材確保に向けた取組や、労務管理用ソフトウェアの導入・更新などの支給対象となる取組を１つ以上実施し、あらかじめ設定されている「成果目標」の達成を目指してください。取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
交付申請期限は2023年12月28日（木）までです。ぜひご活用ください。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
◆お問い合わせ先
青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211～2
青森県では、物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等の収益力向上に向けて、商品・サービスの高付加価値化を図る取組及び物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組を支援するため、これらの取組に要する経費について、事業計画を審査の上、（公財）21あおもり産業総合支援センターを通じて補助金を交付します。
また、当該補助事業に係る事業概要等の説明、各種ご相談について、説明会・個別相談会を開催いたします。なお、説明会・個別相談会は事前予約制です。
公募期間
令和５年10月23日（月）～ 11月17日（金）
【追加公募期間：令和５年１１月２７日（月）～１２月１３日（水）】
応募締切
令和５年12月13日（水）17時必着
補助対象者
◆県内中小企業者（個人事業主を含む） ◆県内事業協同組合等
補助事業
| 補助対象事業 | 要件 | |
| 高付加価値化促進枠 | 既存の商品・サービス等を生かして付加価値を高めることで収益力の強化を図る取組 ＜例＞ ・商品本体・サービスの魅力向上 ・パッケージ・デザインの訴求力向上 ・原材料の切替 ・販路の多様化 ・その他の高付加価値化 |
・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること ・事業成果の公表に同意していること |
| 物流の2024年問題対応枠 | 物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組 ＜例＞ ・パレット等の活用による荷役作業時間の削減 ・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減 ・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減 |
・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること ・物流の2024年問題に対応する業務効率化のモデル事例として期待できる取組であること ・事業成果の公表に同意していること |
補助率等
補助金の額は、補助対象経費に以下の補助率を乗じた額となります。
| 補助上限額 | 補助率 | |
| 高付加価値化促進枠 | 100万円 | 補助対象経費の２分の１以内 |
| 物流の2024年問題対応枠 | 200万円 | 補助対象経費の３分の２以内 |
使用用途（例）
・機械装置・備品・システム構築費
・クラウド利用料
・開発費
・委託費
・展示会等出展費・開催費
・広告宣伝費
・消耗品費
・通信運搬費
・借損料
・専門家経費
・職員等旅費
・外部セミナー・研修等受講費
・産業財産権等取得費
申請先
（公財）21あおもり産業総合支援センター
詳細については、下記リンクをご覧ください。
【追加公募開始！】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金のお知らせ｜21あおもり産業総合支援センター ホームページ
【追加公募開始】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金（商品・サービスの付加価値向上、物流の2024年問題対応）｜青森県地域産業課 ホームページ
お問合せ先
（公財）21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町２丁目４－１ 青森県共同ビル ７階
TEL:017-777-4066 ※対応時間８：30～17：15（土日祝を除く）
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化、経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。
当該システム等の導入等を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
※ 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。
補助金申請受付期間
令和５年９月28日（木）から令和５年11月30日（木）まで
補助対象システム
※ 予約受付システム以外にも、大型・けん引運転免許等の取得などにも活用できます。
① 予約受付システム等（トラック事業者が到着予定時刻を事前に予約できるシステム等）
② 車両動態管理システム（車両の位置情報を把握できる車載端末により、車両の運行管理を行うことができるシステム）
③ 原価管理システム（貨物運送に係る原価計算や原価管理等を行うシステム）
④ M＆A・事業承継
⑤ 人材採用活動
⑥大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格
募集要領、申請資格、補助額等、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部
電話 03－3354-1056
従業員の皆様が育児休業・介護休業を取得しながら、お仕事との両立を図っていただけるように、企業（特に中小企業・小規模事業者）の事業主や人事労務担当者が抱える課題に対応するため、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格をもつ「仕事と家庭の両立支援プランナー」が、各企業様の状況を伺い、円滑な育休取得や介護離職ゼロに向けた取り組みを無料でサポートしております。
従業員の皆様から育児休業や介護休業の申し出があった場合に備え、事前準備や必要な手続き等のご案内、お悩みも無料でご相談いただけます。
詳しくは、下記ウェブサイトをご確認ください。