青森県中小企業経友会事業協同組合より、2024年問題がもたらす「経営への影響」と「必要な取組み」についてポイント解説を行うセミナー開催の案内がありましたので、お知らせいたします。
この機会にぜひご参加くださいますよう、お願いします。
１．日 時
令和６年４月16日（火） 14：00～15：30
（セミナー終了後15：30～16：30まで個別相談を予定）
２．開催場所
ＹＳアリーナ（多目的室）
住所：青森県八戸市売市輿遊下３−３ 電話：0178-43-9544
３．内容・講師
「2024年問題、外部環境の経営への営業と必要な取組み」
講 師：株式会社創造経営センター
コンサルティング事業部マネージャー
中小企業診断士 児玉 陽太 氏
４．参 加 費
無 料 ※先着30名（１社２名まで）
５．申込方法
下記チラシをダウンロードの上、必要事項を記入し（0178-44-8149）へFAXにてお申込みください。
６．申込締切
令和６年４月１２日（金）
【お問合せ先】
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話：017-729-2000
近田会計事務所（担当：軒・根岸） 電話：0178-43-7051
お問合せ先：青森運輸支局 検査整備保安部門
電話番号 017-739-1501 (音声案内「2」番)
国土交通省では、平成２８ 年度より毎年度、運送事業者等の今後の事故防止対策の参考となるよう「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を開催してきました。
本年度につきましては、健康起因事故防止のための取組や過労運転防止のための取組に加えて、未だ発生する飲酒運転事故対策についても、有識者、関係企業及び国土交通省より紹介する、事業用自動車の運転者の飲酒運転防止及び健康や過労に起因する事故を防止するため運送事業者等を対象としたセミナーを下記のとおり開催します。
運送事業者等の皆様に是非このセミナーにご参加いただき、今後の事故防止対策の参考にしていただければ幸いです。
１． 開催日時 ： 令和６年２月２２日（木） １０：００～１５：３０
第１部：飲酒運転防止セミナー １０：００～１２：００
第２部：健康管理・労務管理セミナー １３：０５～１５：３０
２． 開催形式 ： 対面（会場）及びＷＥＢ開催
３． その他 ： 対面開催場所、プログラム、申込方法等については、下記をご確認ください。
国土交通省主催による「物流業務のデジタル化実証事業 事例共有会～中小物流事業者のDX推進に向けて～」が、オンラインにて開催されますので、ご案内いたします。
国土交通省においては、荷主と物流事業者をデジタル化ツールで繋ぎ、業務効率化を図る「物流事業のデジタル化実証事業」を実施しているところ、本セミナーでは、同事業で把握された効果及び普及に向けた課題を整理した結果が紹介される予定となっております。なお、発表事例はいずれもトラック運送事業者が関係するものとのことです。
物流の労働生産性の向上に向けては業務のデジタル化が有効ですが、電話・FAX・紙伝票等のアナログ方式が主流であり、あまり進んでいないのが実態です。
本セミナーでは、荷主と物流事業者をデジタル化ツールで繋ぎ、業務効率化を図る実証業務を実施し、効果と普及に向けた課題を整理した結果についてご紹介いたします。
物流DXにも繋がる、物流業務のデジタル化にご関心がある事業者の皆様のご参加をお待ちしております。
日時
令和６年２月22日(木) 15:00～16:30（オンライン開催）
プログラム
１．挨拶（15:00～15:03）
国土交通省 大臣官房審議官（物流・自動車局担当）長井総和
２．最近の物流政策の概要（15:03～15:20）
国土交通省 物流・自動車局物流政策課 課長補佐 相川高広
３．物流業務のデジタル化実証結果①（15:20～15:35）
大友ロジスティクスサービス株式会社 相模原営業所 所長 蛭田明仁、事務局
４． 物流業務のデジタル化実証結果②（15:35～15:50）
山九株式会社 LS営業部 部長 野田大輔、事務局
５． 物流業務のデジタル化実証結果③（15:50～16:05）
事務局
６． デジタル化に向けた取組事例紹介（仮） （16:05～16:25）
株式会社NTTデータ サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室長 南田晋作
７．閉会（16:25～16:30）
お申し込み・お問合せ先
２月16日(金)18：00までに下記のサイトからお申し込みください。
事務局より前日までにオンライン参加用のURL（Teams）を連絡いたします。
お問合せ先
株式会社NTTデータ digitization-info@hml.nttdata.co.jp
東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局合同による「令和5年度『物流の2024年問題』関連予算説明会」が開催されますので、ご案内いたします。
トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されます。一方で、法律の適用に伴い輸送能力の不足など「物流の2024年問題」が懸念されています。
政府としては、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図る「物流革新緊急パッケージ」をとりまとめ、令和6年度予算、令和5年度補正予算により各事業を実施することとしています。
本説明会は、「物流の2024年問題」に関連する政府の対応施策を紹介し御活用いただくことで、荷主事業者・物流事業者の皆様による持続可能な物流の実現に向けた取組を支援することを目的として開催します。
開催日時
2024年3月5日（火曜日）13時30分～14時50分
プログラム
・開会挨拶・・・東北経済産業局
・「物流の2024年問題」への対応について・・・東北経済産業局
・物流革新緊急パッケージ関係予算について・・・東北運輸局
・物流革新に向けた食品等流通総合対策について・・・東北農政局
・質疑
開催方法
オンライン開催（Microsoft Teams）
対象者
東北管内の企業、自治体、物流関連の各機関等
主催
東北経済産業局、東北運輸局、東北農政局
申込方法
下記リンク先のページにあります「申込方法」から、ＷＥＢフォームにてお申し込みください。
申込期限
2024年3月1日（金曜日）17時00分
お問合せ先
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課
電話：022-221-4914（直通）
青森労働局より、時間外労働の上限規制の適用を令和６年4月1日に控えている「物流・輸送業」に特化した、治療と仕事の両立支援の促進を図る、「治療と仕事の両立支援」オンラインセミナーの案内がありましたので、お知らせいたします。
「治療と仕事の両立支援」は、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事のために治療機会を逃したり、又は治療のために職業生活の継続を妨げられることがないように、適切な治療を受けながら働き続けられる社会を目指す取組です。
１．日時
２月26日（月）14：30〜16：00
２．内容
事例発表・パネルディスカッション
３．登壇者
【ファシリテーター】
○株式会社i・OH研究所
代表取締役 福本 正勝 氏
【パネリスト】
○独立行政法人労働者健康安全機構
宮城産業保健総合支援センター
産業保健相談員 富樫 敦子 氏 【宮城】
○有限会社宮窪総合運送
代表取締役 千夢(専務) 松山 一志 氏 【愛媛】
○日鉄物流株式会社東日本支店
安全環境防災部 鹿島安全環境防災課
保健師 大輪 美喜 氏 【茨城】
４．参加方法
参加無料・お申込みは不要です。開催日が近づきましたら、下記ポータルサイト内に参加URLが表示されますので、当日そのURLをクリックしご参加ください。
※ 後日アーカイブ配信も予定しておりますので、当日のご視聴が難しい場合はアーカイブ配信をご利用ください。
【参考リーフレット】
青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課からのお知らせです。
事例発表では、当協会会員の株式会社みどり様、佐川急便株式会社青森営業所様が登壇予定です。
青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課では、女性活躍推進について、自ら取組を検討・実施する事業者の増加を図るため、行政が行う支援策等の周知や、積極的に女性活躍推進に取り組む事業者の事例紹介を行う研修会を開催することとしました。
日時
令和６年２月９日（金） 14:00～15:00
場所（方法）
オンライン（Zoom）による
定員
90社（先着順）※１社につき、パソコン１台でのご参加とさせていただきます。
申込期限
令和６年２月７日（水）まで
内容
① 国の取組（20分程度）
女性活躍推進に関する事業者への支援（企業対象の助成金等）など
② 県の取組（10分程度）
仕事と家庭のジェンダーギャップ解消事業 など
※今年度実施した県内企業の女性活躍推進に関する調査中間報告を中心に御紹介します。
③ 事例発表（30分程度）
株式会社福萬組・株式会社みどり、佐川急便株式会社青森営業所
申込方法
下記リンク先から、WEB申し込みをしてください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課
男女共同参画グループ TEL：017-734-9228
2050 カーボンニュートラルの実現に向け、環境保全活動が注目されている中、国土交通省では、グリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）の認証取得を推進しています。
今般、下記の通り、東北運輸局管内の運輸事業者を対象とした「グリーン経営認証取得講習会」が開催されますのでお知らせします。
講習会では、グリーン経営認証の取得による効果や具体的な取得方法をご説明します。
開催日時：令和６年２月14 日（水） 9:30 ～ 12:00
対象：旅客船・内航海運・港湾運送・倉庫事業関係
開催日時：令和６年２月14 日（水） 13:30 ～ 16:30
対象：トラック・バス・タクシー事業関係
開催形式：Microsoft Teams を使用したWeb 形式
参加定員：各30 名まで
参 加 費：無料
申込締切：令和６年２月１日（木）（申し込み先着順、定員になり次第締め切ります）
申込方法：Webでのお申し込みはこちらから
eメールでのお申し込みはこちらから
■申し込み先・問い合わせ先
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団（略称：エコモ財団） グリーン経営業務室
E-mail：gm-moushikomi@ecomo.or.jp ＴＥＬ： ０３－５８４４－６２７６
■主催：国土交通省東北運輸局 ／ 共催：(公財)交通エコロジー・モビリティ財団
農林水産省より全日本トラック協会を通じ、下記のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
■以下、農林水産省からの連絡内容
「物流2024年問題」が迫る中、農林水産省では、本日12/27(水)、関係部局からなる「農林水産省物流対策本部」を設置し、全国各地・各品目の農林水産業者等の物流の確保・負担軽減に向けた取組を一層後押ししていくこととしました。
（農林水産省物流対策本部HP） https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/buturyu.html
■①「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」の開催（WEB参加・傍聴のご案内）
全国の現場での物流改善に向けた取組を推進するため、来年１月下旬に、農林水産省関係部局と業界団体等から構成される官民合同タスクフォース（TF）を開催する予定です。TFでは、政府の施策の情報や、全国各地・各品目での取組状況・優良事例等を共有する予定であり、当省関係業界団体・事業者の皆様にも「登録メンバー」として広くWEB参加・傍聴いただければと考えております。
つきまして、WEB参加・傍聴を希望される団体・事業者の皆様におかれましては、１月17日(水)18時メドで以下登録フォームへの御回答をお願いいたします。
なお、登録メンバーはその後も随時受け付ける予定です。
当日の参加方法については、回答いただいた方に後日メールで御案内させていただきます。
（登録フォーム）https://forms.office.com/r/sBPq6HMYw3
■②「農林水産品・食品物流問題相談窓口」の設置
12/27(水)から、物流上の課題や不安を抱えている事業者等の皆様からの相談を受け付ける「農林水産品・食品物流問題相談窓口」を本省及び地方農政局等に設置します。
皆様から状況をお伺いし、必要な場合には当省関係部局の職員等の現地派遣を行って、対応方策の御提案等をいたしますので、お気軽に御相談ください。
（プレスリリース）【農林水産省ＨＰ】https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/231226.html
