対象者

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、感染拡大の防止と事業の維持発展に向けて「新しい生活様式」を実践している方

＜対象者の例＞

〇 法人
・株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人,企業組合、事業協同組合など

〇 個人事業主
・商店、飲食店、旅館、美容院、医院等の経営者、農家、漁師、個人タクシー、露天商、保険外交員、訪問販売員、フリーランスなど

支給額

1事業者あたり10万円

支給要件

(１) 令和2年4月30日以前に開業し、営業により得た事業収入（※1）に伴う税の申告をしており（※2）、今後も事業を継続する意思があること。

※1 事業収入は、商品・製品の販売やサービスの提供などの「営業活動」によって得た収入（原価を含む）とします。

※2 開業間もない方はこの限りではありません。

(２) 令和2年1月以降、申請日の属する月の前月までの期間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、月間事業収入が前年同月比で20％以上減少した月（対象月※3）があること。

※3 開業間もないため対象月に対応する前年の月がない場合などの計算方法については、応援金給付事業実施要領P6をご確認ください。

(３) 「新型コロナウイルス感染症に関する青森県対処方針」や業種毎のガイドライン（※4）等を踏まえ、適切な感染防止対策に取り組んでいること。

※4　業種毎に感染拡大予防を行うために策定されたガイドラインです。全日本トラック協会策定のトラック運送業ガイドラインは下記リンク先からダウンロードできます。

• • トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第２版）

(４) (３)の取組を従業員や顧客に対して周知していること。

申請受付期間

令和2年7月27日（月）～9月30日（水）（当日消印有効）