政府では、昨年12月27日に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」をとりまとめ、本年１～３月を「集中取組期間」として様々な施策を講じております。

　併せて、中小企業庁では労務費や原材料費等の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、昨年９月を「価格交渉促進月間」に設定し、実施後のアンケート調査等の結果、３月についても、価格交渉が頻繁に行われている時期として「価格交渉促進月間」とすることとしましたのでお知らせいたします。

• 国土交通省・中小企業庁連名「価格交渉促進月間の実施について」

【参考】

• 令和３年９月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査結果
• 第３回「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（令和４年２月22日）
• 「取引適正化に向けた５つの取組」（令和４年２月10日 第３回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議）
• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
• パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ（令和３年12月27日 閣議了解）