2019年10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。
今般、消費税の引上げ前後で消費者の皆様に安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられましたのでお知らせいたします。
参考：ガイドラインに関するお問合せ先
○ 総論・広報について
内閣官房 消費税価格転嫁等対策推進室 03-3539-2907
○ 宣伝・広告（「消費税還元セール」、「今だけお得」等）について
消費者庁 表示対策課 03-3507-8800（代表）
○ ポイント還元について
経済産業省 商務・サービスグループ参事官室 03-3501-1511（代表）
○ 適正な転嫁の確保について
公正取引委員会 消費税転嫁対策調査室 03-3581-1891
中小企業庁 取引課消費税転嫁対策室 03-3501-1511（代表）
○ 総額表示について
財務省 主税局税制第二課 03-3581-4111（代表）
○ 便乗値上げについて
消費者庁 消費者調査課 03-3507-9196
参考：消費税転嫁等に関するお問合せ先（政府共通の相談窓口）
○ 消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
0570-200-123（ナビダイヤル）
（受付時間）9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）