全日本トラック協会では、令和2年4月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約46,000社に対し、「安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願い」文書とともに、標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット、荷主対策の深度化に関するリーフレットを送付しましたのでお知らせいたします。
なお、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行いました。
- 安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願い文書（PDF）
- 改正貨物自動車運送事業法「令和元年7月1日から施行」〈荷主関連部分〉リーフレット（PDF）
- 国土交通省・全ト協連名「標準的な運賃」の告示制度に関するパンフレット（PDF）
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